田辺製薬 大正製薬との統合破談 共同持株会社の設立で合意しながら二か月半で至った白紙撤回
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2001年9月、田辺製薬は大正製薬と共同持株会社"大正田辺ファルマグループ"を2002年4月に設立して経営統合すると発表した。統合後の連結売上高は4600億円となり、武田薬品工業・三共に次ぐ規模になる計画であった。ところが同年12月3日、両社は統合の白紙撤回を発表する。合意から二か月半での解消であった。
- 背景
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薬価は2年に一度引き下げられ、1996年から3年連続の改定が田辺製薬の収益を削っていた。医療用医薬品で単独の生き残りは難しいと見られ、有力な販売網に着目する外資系メーカーからは買収の最右翼候補と目されていた。
- 内容
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株式移転比率は大正1に対して田辺0.55で、事実上は大正による田辺の買収にあたる。2002年10月をめどに医療用医薬品を田辺へ、大衆薬とドリンク剤を大正へ寄せる設計であった。売上高は大正2700億円・田辺1900億円だが、医療用に限れば田辺1500億円に対し大正は700億円強にとどまる。
- 含意
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撤回会見で両社は持株会社の位置づけと企業風土の違いを挙げたが、決裂の最大の要因は秘密保持契約を理由に明かさなかった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
のめなかったのは比率ではなく、比率が意味するもの
医療用で1500億円を売る会社が、700億円強しか売らない会社に0.55で評価される。田辺製薬がのみ込めなかったのは、この数字そのものよりも、数字が決める順番であったとみられる。統合後の利益はリポビタンDから出て、それが自社の研究開発へ回る。金を出す側が方針を決めるのが筋である以上、医療用の主導権を掌握するという田辺製薬側の前提は、資本の設計と最初から噛み合っていなかった。合意の時点で埋まっていなかった溝が、実務の部会で表に出たにすぎない。
ただし、田辺製薬だけを責めても足りない。事業の重みと資本の重みが逆を向いた統合は、どちらの経営陣であっても同じところで詰まったであろう。破談から6年後、田辺製薬が選んだ相手は自社と同規模の事業会社ではなく、三菱ケミカルホールディングスという親会社を持つ三菱ウェルファーマであった。対等をうたって主導権を争うより、親会社の下に入って役割を決めてもらうほうが早い。2001年に埋まらなかった溝は、2007年には資本の構造そのものを変えることで回避されたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1998年2月2日号
- 田辺製薬 有価証券報告書（2002年3月期・連結）