非常事態宣言（1998年・田辺製薬の決断）

何をなぜ決めたか：全社員に向けた危機認識の共有と、構造改革委員会の設置による立て直し

概要

1998年1月、田辺製薬の田中登志於社長は全社員に向けて"非常事態"を宣言し、3月末までに構造改革委員会を発足させて研究開発の期間短縮と営業・間接部門の効率化に入る方針を示した。就任から7か月での宣言であった。

背景

厚生省は医療費を抑えるため1996年と1997年に2年続けて薬価を引き下げ、1998年4月には3年連続となる約10%の引き下げが予想されていた。田辺製薬は売上の7割を医療機関向け薬品が占めており、対策を講じなければ翌期も売上が減少する見通しだった。

内容

社内の体質を改めるため構造改革委員会を設置する。研究開発では新薬の開発期間の短縮を、営業と間接部門では業務の効率化を図る。田中社長は『これまで3年かかっていたことを1年で実現できるようにしよう』と社員に繰り返した。

含意

田中社長は買収されることそのものを避けようとはしなかった。