田辺製薬 非常事態宣言 全社員に向けた危機認識の共有と、構造改革委員会の設置による立て直し
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
1998年1月、田辺製薬の田中登志於社長は全社員に向けて"非常事態"を宣言し、3月末までに構造改革委員会を発足させて研究開発の期間短縮と営業・間接部門の効率化に入る方針を示した。就任から7か月での宣言であった。
- 背景
-
厚生省は医療費を抑えるため1996年と1997年に2年続けて薬価を引き下げ、1998年4月には3年連続となる約10%の引き下げが予想されていた。医療機関向け薬品が売上の7割を占める田辺製薬は、手を打たなければ翌期も減収に追い込まれる位置にいた。
- 内容
-
構造改革委員会を設置して社内の体質を改め、研究開発では新薬の開発期間を短縮し、営業と間接部門では業務の効率化を進める。田中社長は 『これまで3年かかっていたことを1年で実現できるようにしよう』 と社員に繰り返した。
- 含意
-
田中社長は買収されることそのものを避けようとはしなかった。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
期限を区切った経営者の見立て
70年という積み上げの長さと、3年という残り時間の短さである。研究開発畑を歩み、決裁の速さを信条とした田中登志於氏が、就任7か月で全社員に"非常事態"を宣言したのは、薬価の3年連続引き下げという制度側の日程が先に決まっていたからだとみられる。相手の都合で期限が切られる以上、自社の側も期限を切って構えるほかなかった。
ただ、宣言が届く範囲には限りがあった。開発期間の短縮も間接部門の効率化も、売上の7割を占める医療用医薬品の価格を自社で決められないという前提は変えられない。三年後に田辺製薬が持ち出した答えが大正製薬との経営統合であったことは、社内の構造改革では規模の問題に届かないと経営者自身が判断したことを示している。"目をつけられる会社"であろうとした結果、実際に目をつけられて統合の相手を探す側に回った。宣言の達成と会社の存続は、別のものであったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1998年2月2日号
- 田辺製薬 有価証券報告書（2007年3月期・連結）
- 田辺製薬 有価証券報告書【沿革】