武田薬品工業 の歴史

1722年、徳川吉宗は各地から産出する和薬を江戸・大阪・京都・堺などの問屋組合を通じ、組合の検査のもとで売買させる制度を定め^[1]、問屋に特権的な地位を認めた^[2]。大阪道修町二丁目に薬種仲間が形成されたのもこの年^[3]で、初代武田長兵衛氏が仲間株を譲り受けて独立営業を始めた^[4]のは、それから60年後の1781年6月である^[5]。屋号は『近江屋長兵衛』、店は道修町堺筋に構え^[6]、和漢薬の取扱いを業として発足した。文化年間には道修町の中橋筋角屋敷を買い求めて移り^[7]、この場所が後の本社所在地となる。創業から明治に至るまでは代々父祖の業を継ぎ、和漢薬の販売に従事した^[8]。

明治に入って若くして家業を継いだ四代長兵衛氏は、節約に努めて取扱薬品を吟味し^[9]、品質の優れた洋薬の輸入を図った。1871年5月には洋薬の輸入買付を開始し^[10]、和漢薬の仲買に輸入商としての機能を重ねた。1894年には初めて店内に外国部を設け^[11]、ヨードカリ・ブロムカリ・重曹・苛性ソーダなどの輸入^[12]にあたっている。ただし輸入薬品は価格が高く、贋造薬も横行した^[13]ため、四代長兵衛氏は自家製造を計画した。1895年、大阪府下中津の内林製薬所を専属工場として^[14]医薬品の製造と研究に乗り出す。もっとも当時はなお微々たる家内工業の域にとどまった^[15]。武田姓を名乗るようになったのも四代目^[16]のときである。

1904年に五代長兵衛氏が家業を継ぐ^[17]と、製造と販売の双方へ一段と力を入れた。1909年には従来輸入以外になかった次硝酸蒼塩などの蒼塩製剤の製造に成功^[18]し、あわせて約20種の局方医薬品の製造を始めた^[19]。1908年には武田薬品試験部と研究部を設け^[20]、これが後の研究所の母体となった。五代長兵衛氏が掲げたのは、製薬事業の拡充、生産研究、独創新薬の開発、そして全国各地の問屋と結ぶ販売網の確立^[21]という四つの構想である。地方特約店に呼びかけた『サギウロコ会』を組織して^[22]流通を束ね、1915年から1918年にかけては現在の大阪工場となる大規模工場を建設^[23]した。

大戦前の日本では本格的な製薬事業がほとんど起こらず^[24]、明治末期に国内で生産されていたのは薄荷脳・ヨードカリ・ガレヌス製剤・ヂアスターゼ程度にとどまり^[25]、古来の伝統を経て輸入商へ発展した薬種問屋の商業活動のほうが盛んだった^[26]。1914年に欧州で大戦が起こると輸入薬品の供給が杜絶し^[27]、薬品市場は大きな混乱に陥る。洋薬の輸入を柱に据えていた武田は事業の前提を失い、内林工場を補強する^[28]とともに、同年8月に市外中津町へ武田薬品試験所を設けた^[29]。研究を指導したのは、五代長兵衛氏の実弟にあたる武田二郎氏である^[30]。同じ1914年8月には武田研究部も置かれた^[31]。

1915年10月、武田は市外神津村に武田製薬所を創設^[32]した。現在の大阪工場が建つ場所^[33]で、ここで医薬品の研究・製造・試験にあたった。1918年にはこれら製造部門と研究部門を分離独立させ、資本金100万円の武田製薬株式会社を設立^[34]している。当時製造に成功した薬品は約30種に及び^[35]、業界で払底していた医薬品の補充にあてられた。1921年8月には大五製薬合資会社を^[36]、1922年6月には武田化学薬品株式会社を設けた^[37]。前者は1946年6月に日本製薬株式会社へ、後者は1947年10月に和光純薬工業株式会社へ^[38]社名を変えた。

大戦が終わって欧州からの輸入が再開すると、品質と採算の両面で輸入品に対抗できない薬品が現れ、一部は製造中止や規模の縮小を迫られた^[39]。1925年1月、武田長兵衛商店と、先に分離していた武田製薬とが合併し、資本金530万円で^[40]株式会社武田長兵衛商店が設立された^[41]。設立日は1月29日^[42]で、製造と販売の両部門を持つ法人組織となる^[43]。商標として1898年に登録されていたウロコの標章^[44]は、魚鱗をかたどり、樹木と同じく年輪を描いて年々大きく丈夫になるという縁起^[45]に由来する。この標章は1943年に社名を武田薬品工業へ改めた際、社章として定められた^[46]。

昭和に入ると、武田は研究所の人材養成と設備の充実、付属図書館の整備^[47]を進め、あわせて大阪工場の近代化に取り組んだ^[48]。新薬では強力メタボリンなどビタミン剤の合成に成功^[49]し、スルファミン剤といった化学療法剤の製造にも着手^[50]した。1934年の経済恐慌では業界も相当の影響^[51]を受けた。販売の拡張にも力を注いだ結果、経営規模は次第に大きくなり、この間に海外へも進出してアジア各地に農園・出張所・駐在所を設けた^[52]。1927年の台湾嘉義と1929年の沖縄の薬草園開設^[53]を皮切りに、1934年から1938年にかけては奉天・台北・大連・上海・京城・天津・広東・バンコック・ボンベイなどへ出張所を開いた^[54]。

国産医薬品の創製に向けた研究は、1937年のビタミンC、1938年のB1、1942年のKの合成^[55]という成果に結びついた。1940年には五代長兵衛氏が武田家の『規』を定め^[56]、『公に向ひ国に奉ずるを第一義とすること』^[引用元]を筆頭に五箇条^[57]を掲げている。1943年8月、社名を武田薬品工業へ改める^[58]とともに武田鋭太郎氏が社長に就き、六代目を襲名^[59]した。前社長の五代長兵衛氏は和敬と改名して相談役に退いた^[60]。翌1944年7月には東京の小西薬品とラヂウム製薬を吸収合併^[61]し、これが後の東京支店と東京工場の基礎となった^[62]。資本金は同月3,570万円となった^[63]。

戦後の混乱期にも武田は生産設備が無事だったため、所持していた原料と入手できる限りの原料で^[64]ビタミンB剤・C剤・ブドウ糖注射薬などを生産^[65]した。製剤を闇販売に回さず正規のルートで一般へ供給し^[66]、この方針が世の信用を高めている。1946年5月には山口県の旧海軍光工廠跡を取得し^[67]、細菌製剤を主とする光工場の建設に着手した^[68]。北海道には札幌工場を新設^[69]した。工場は大阪・神奈川・猪名川・東京・光・札幌の六つとなり、その生産高は全国生産高の11〜12%^[70]に達する。販売網も広がり、東京・札幌・福岡の三支店に名古屋・広島・仙台の出張所を加え、特約店は1,700軒^[71]を数えた。

1949年5月、武田は東京証券取引所と大阪証券取引所へ株式を上場^[72]した。技術面でも成果が続き、1952年12月にはビタミンKの製造法が世界的に優れたものとして米国サイアナミッド社へ貸与^[73]された。1953年には研究陣が『サントニン合成法』を発見^[74]している。世界の化学界で最難関とされていた合成^[75]にあたる。資本金は戦後数次の増額を経て1953年6月に14億円、1954年6月に21億円^[76]となり、1955年3月期の総売上高は66億3,000万円に達した^[77]。原料の確保では福知山に大試験農場を開いた^[78]。

1954年3月、武田はビタミンB1誘導体を有効成分とする大衆薬『アリナミン』を発売した。ビタミン剤は戦後の武田を支える柱となり、1968年の時点で売上高の27%ほどを占めている^[79]。医薬品全体では売上の65%にあたり、そのうちビタミン剤が40%以上^[80]を占めた。主力のビタミン剤は日本の生産高のおよそ4割に達する^[81]。医薬品以外では、全国の米穀店を販売網とする『プラッシー』や複合調味料『いの一番』^[82]を擁する食品部門が伸び、1968年には全体の17%を占めた^[83]。1962年8月には台湾へ台湾武田Ltd.を設けている^[84]。

1968年の武田は、製薬・医薬品販売・食品・化学品・農薬・外国の各事業部と研究開発部制^[85]を敷き、年間売上高は1,200億円に達した^[86]。資本金は150億円、従業員は1万1,611名^[87]を数える。工場は光のほか清水・高砂・湘南・徳山に置かれ^[88]、各工場が所属事業部に応じて連係した。関係会社には吉富製薬・大五栄養化学・日本レダリー・和光純薬工業・武田食品工業などが並ぶ^[89]。医薬品に関連する食品や化粧品、農薬へ進出を重ねた^[90]結果、武田は医薬品を中核に置きながら食品・化学品・農薬を抱える会社となった。

1959年、武田は腸内殺菌薬として使われていたキノホルム製剤の販売を始めた。1960年代に入ると、下痢の治療後に視覚障害や歩行障害を伴う神経症状が各地で報告され、のちにスモンと呼ばれる薬害が社会問題となる。国は1970年にキノホルム製剤の販売を中止させ、1970年代半ばには全国で集団訴訟が起こされた。武田は1977年から和解と補償に備えて訴訟引当金の計上を始めており、その負担は長く残った。連結貸借対照表には『スモン訴訟填補引当金』の科目が置かれ、2010年3月期で27億7,900万円、2013年3月期でも23億8,600万円^[91]が計上されている。