マリン事業の構造改革(1998年・ヤマハ発動機の決断)1998年 | ヤマハ発動機の決断
何をなぜ決めたか:拡大しすぎた事業の整理と、船外機を軸とした資源の集中
概要
1998年9月、ヤマハ発動機が、創業以来赤字を垂れ流してきたマリン(舟艇)事業の構造改革を発表した経営判断。国内のボート製造工場を5から3へ集約し、志度工場(香川県)を閉鎖、ボート製造の面積と人員を半減する一方、需要が伸びる船外機へ資源を集中した。長谷川武彦社長の主導による。
背景
マリン事業は初代社長・川上源一氏が『海に囲まれた日本にも必ずこのような時代がくる』と始めた事業で、直営マリーナや免許教室まで手がけて市場そのものを育てようとした。だがマリーナ整備は漁業権の壁で進まず、バブル崩壊でボート需要も急減し、赤字を計上しながらピーク時の生産体制が残っていた。
内容
5つのボート製造工場を天草・蒲郡・ヤマキ船舶化工の3工場へ集約し、ボート製造の保有面積約66,300平方メートルと人員約850人の半減を目指した。志度工場は1999年3月末に閉鎖。八代工場(熊本県)はボート製造から船外機の鋳造・加工・組み立て工場へ転換し、2002年に約10万台規模を計画した。
考察:理念と収益、どちらを先に立てるか
考察:理念と収益、どちらを先に立てるか
マリン事業は、市場そのものを育てる川上源一氏の構想から始まり、直営マリーナや免許教室まで手がける壮大な事業であった。だが、育てようとした市場は漁業権や基盤整備の遅れに阻まれ、思い描いた普及率には届かなかった。理念が正しかったかどうかとは別に、その理念のために赤字を垂れ流し続けることの是非を、長谷川武彦社長は問い直した。
縮小に踏み切れた条件が、本業の好調にあった点も見落とせない。二輪車の輸出で全社に余裕があるうちに手を入れたのは、追い詰められてからの撤退ではなく、選べる立場での取捨選択であった。創業者が始めた"聖域"を、後任の社長が収益の論理で組み替える——ここには、理念を掲げた創業と、それを引き継いで採算に向き合う経営との緊張がにじむ。船外機への集中はのちに北米中心の収益構造として実を結ぶが、市場を育てるという当初の志と、育たない市場から退くという判断のどちらを重く見るかは、多角化した事業を抱える会社に繰り返し問われた。
業績の推移
ヤマハ発動機:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1993/3 | 連結 | 6,767 | 60.7 | 0.9 |
| 1994/3 | 連結 | 6,527 | 26 | 0.4 |
| 1995/3 | 連結 | 6,662 | 40.3 | 0.6 |
| 1996/3 | 連結 | 7,328 | 36.7 | 0.5 |
| 1997/3 | 連結 | 8,509 | 136 | 1.6 |
| 1998/3 | 連結 | 8,517 | 148 | 1.7 |
| 1999/3 | 連結 | 8,081 | 97.4 | 1.2 |
| 2000/3 | 連結 | 8,771 | 110 | 1.3 |
| 2001/3 | 連結 | 8,840 | 76.1 | 0.9 |
| 2002/3 | 連結 | 9,468 | 95.3 | 1.0 |
| 2003/3 | 連結 | 10,131 | 255 | 2.5 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1999年9月6日号
- ヤマハ発動機 広報発表資料 1998年9月24日「舟艇事業の構造改革・国内ボート製造工場の再編成について」
- ヤマハ発動機 会社年鑑(連結業績)

