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マリン事業の構造改革(1998年・ヤマハ発動機の決断)1998年 | ヤマハ発動機の決断

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何をなぜ決めたか:拡大しすぎた事業の整理と、船外機を軸とした資源の集中

概要
概要

1998年9月、ヤマハ発動機が、創業以来赤字を垂れ流してきたマリン(舟艇)事業の構造改革を発表した経営判断。国内のボート製造工場を5から3へ集約し、志度工場(香川県)を閉鎖、ボート製造の面積と人員を半減する一方、需要が伸びる船外機へ資源を集中した。長谷川武彦社長の主導による。

背景
背景

マリン事業は初代社長・川上源一氏が『海に囲まれた日本にも必ずこのような時代がくる』と始めた事業で、直営マリーナや免許教室まで手がけて市場そのものを育てようとした。だがマリーナ整備は漁業権の壁で進まず、バブル崩壊でボート需要も急減し、赤字を計上しながらピーク時の生産体制が残っていた。

内容
内容

5つのボート製造工場を天草・蒲郡・ヤマキ船舶化工の3工場へ集約し、ボート製造の保有面積約66,300平方メートルと人員約850人の半減を目指した。志度工場は1999年3月末に閉鎖。八代工場(熊本県)はボート製造から船外機の鋳造・加工・組み立て工場へ転換し、2002年に約10万台規模を計画した。

考察:理念と収益、どちらを先に立てるか
考察

考察:理念と収益、どちらを先に立てるか

マリン事業は、市場そのものを育てる川上源一氏の構想から始まり、直営マリーナや免許教室まで手がける壮大な事業であった。だが、育てようとした市場は漁業権や基盤整備の遅れに阻まれ、思い描いた普及率には届かなかった。理念が正しかったかどうかとは別に、その理念のために赤字を垂れ流し続けることの是非を、長谷川武彦社長は問い直した。

縮小に踏み切れた条件が、本業の好調にあった点も見落とせない。二輪車の輸出で全社に余裕があるうちに手を入れたのは、追い詰められてからの撤退ではなく、選べる立場での取捨選択であった。創業者が始めた"聖域"を、後任の社長が収益の論理で組み替える——ここには、理念を掲げた創業と、それを引き継いで採算に向き合う経営との緊張がにじむ。船外機への集中はのちに北米中心の収益構造として実を結ぶが、市場を育てるという当初の志と、育たない市場から退くという判断のどちらを重く見るかは、多角化した事業を抱える会社に繰り返し問われた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ヤマハ発動機:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1993/3連結6,76760.70.9
1994/3連結6,527260.4
1995/3連結6,66240.30.6
1996/3連結7,32836.70.5
1997/3連結8,5091361.6
1998/3連結8,5171481.7
1999/3連結8,08197.41.2
2000/3連結8,7711101.3
2001/3連結8,84076.10.9
2002/3連結9,46895.31.0
2003/3連結10,1312552.5
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1999年9月6日号
  • ヤマハ発動機 広報発表資料 1998年9月24日「舟艇事業の構造改革・国内ボート製造工場の再編成について」
  • ヤマハ発動機 会社年鑑(連結業績)

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