2025年11月の第3四半期決算説明会でヤマハ発動機は、米国トランプ政権による追加関税の影響と、2025年8月から新たに適用された鉄鋼関税の完成品への追加課税措置の両方を含む複合的な関税影響について、現時点では上期決算発表時に公表した年間の関税影響額から特段の変更はないとの公式見解を経営陣から示した。関税対応については価格戦略の見直しと収益構造の強化の両面から進める方針が打ち出され、今期は全社の関税影響のうち約3分の1を価格改定による対応で吸収する見通しが示され、商品ごとに柔軟な価格設定を行う必要があると経営陣が繰り返し説明している。2024年9月に日髙祥博は「家族のケアに専念したい」（電波新聞デジタル 2024/09/30）として辞任し、渡部克明会長が社長を兼務する体制を経て2025年2月に設楽元文が社長に就任した。

MC（二輪）事業はインドネシア・タイ・フィリピンでのプレミアム戦略が奏功し、加えてブラジル・インドが底堅い回復基調にあることから総じて順調に推移している一方で、レアアースの調達動向やベトナムにおける水害の影響、ベトナム政府によるガソリン二輪車の乗り入れ規制の開始といった新たなリスク要因が同時に顕在化しており、通期業績の見通しについては慎重に見極める必要があると経営陣は明言している。設楽は「変化に強い骨太な会社を目指す。次世代につながる技術を磨き、ヤマハブランドの存在感をさらに高める」（ニュースイッチ 2025/02/13）と就任時に語り、「真剣に遊ぶことがヤマハの文化であり、商品力の源泉である」（Response.jp 2025/10/24）とヤマハの独自文化の継承も明言した。

2025年の第3四半期にはRV（レクリエーショナル・ビークル）事業の米国工場において固定資産の減損処理が発生し、OLV（オフロードレクリエーショナル・ビークル）事業の黒字化に向けた道筋の見直しと、ATV・ROV・ゴルフカーといった製品別の戦略の抜本的な再整理が経営陣によって進められる段階に入った。大型船外機市場については中長期的な需要拡大の流れに構造的な変化はないが、米国市場の高金利とインフレの継続的な影響により現時点では大型モデルへの需要の強さが顕在化しておらず、2026年以降の米国経済の動向次第で再び大型化の流れが加速する可能性があるという慎重な見方が経営陣から示されている。

ロボティクス事業についてはAI需要の高まりを背景とした回復の兆しが見られ、車載関連需要も持ち直し、中国だけでなくアジア地域全般における投資活動の活発化の潮流を捉えて事業拡大を図る方針が打ち出されている。SPV（電動アシスト自転車等）事業は前年までの厳しい局面から回復基調にあるが、第3四半期に新たに連結した子会社が現時点では収益面で一時的にマイナス要因となっており、買収シナジー効果の発揮が2026年以降の重要なテーマと経営陣に位置づけられている。ベトナムにおけるガソリン二輪車の乗り入れ規制については、当面はガソリン車の拡販と並行してEVモデル「Neo's」の拡販を進める方針が示されており、独自多角化戦略の真価を試される2026年を迎える。