1888年に創業者の内藤久寛氏らが新潟で日本石油を創業し、1905年12月の創業者・久原房之助氏による赤沢銅山買収から連なる日鉱グループの非鉄系譜は、戦後同居せず別資本で並走した。戦後の石油業界は民族系・外資系・共同石油系の三極で1980年代まで10社超が並ぶ分散構造で推移し、1999年4月の日石三菱合併で平成石油再編が始まった。2010年4月のJXホールディングス発足で旧日本石油側と旧日鉱側が同一資本へ集約され、2017年4月の東燃ゼネラル石油吸収で国内元売シェアは50%を超えた。2020年6月のENEOSホールディングス改称で持株会社・中核会社・給油所ブランドの呼称が「ENEOS」で揃い、137年積み上げた事業基盤を脱炭素方針へ再配置する第4次中計に踏み切った。

宮田知秀代表取締役社長CEOは2025年3月就任で、前社長の齊藤猛氏が2024年12月に不祥事で解任された後を受けた。2025年度から第4次中期経営計画が始動し、ROIC改善・ガバナンス強化・AI活用を上位指標に据え、キャッシュ・アロケーションは設備投資1兆5,600億円・株主還元4,100億円とした。配当は30円/株を起点とする累進方針の下で2025年度34円へ増額。FY24連結売上収益は12兆3,224億円・営業利益1,060億円・親会社帰属当期利益2,260億円で、JX金属の持分法移行と非継続事業分類により連結利益は前期と非連続となった。2040年までにエネルギー供給あたりCO₂排出量を半減させる目標を新中計の上位指標に置いた。

宮田CEOの資本配分は、既存精製拠点の縮小と低炭素拠点の新設を同時に進める設計である。2024年4月にENEOSの電気・都市ガス・機能材・再エネ事業を3社へ分社化し、セグメントを4区分へ再編した。2025年3月にはJX金属を東証プライム市場へ分離上場させ、1905年以来120年続いた石油と非鉄の同一資本体制を解消した。同年7月には米Par Pacific・三菱商事とハワイ州Kapolei製油所のSAF製造販売事業（年15万KL・投資74億円）へ参入を合意し、2023年10月停止の和歌山製油所跡地はSAF年40万KL拠点（2027年以降運開）へ振り替える。連結対象は2025年9月末で651社から635社へ絞った。

すなわちENEOS HDの137年は、分散していた石油元売10社超と久原財閥系非鉄を一つの持株会社へ集約する作業であり、第4次中計はこの集約構造を脱炭素方針に合わせて再配置する段階である。FY14・FY15に営業赤字▲2,189億円・▲622億円を計上した在庫評価損リスクは、2017年の東燃ゼネラル吸収によるシェア50%超と2023年10月の和歌山29万BD削減を経ても構造的に消えていない。SAF年40万KL拠点への転換、JX金属分離による石油と非鉄の経営分離、累進配当への移行が、原油価格に連動する収益を低炭素事業の利益でどこまで補填できるかを試す。1888年以来の精製・販売網を2040年CO₂半減という時間軸に合わせて再配置できるかが、宮田CEO体制の3年間で評価される構造命題である。