国際石油開発と帝国石油の統合（2005年・INPEXの決断）

何をなぜ決めたか：石油開発2社の一体化と、共同持ち株会社の設立

概要

2005年11月、国内石油・天然ガス生産量首位の国際石油開発と同4位の帝国石油が共同株式移転契約を締結し、2006年4月3日に共同持ち株会社・国際石油開発帝石ホールディングスが設立された経営判断。両社はその完全子会社となり、持ち株会社は東京証券取引所市場第一部に上場した。2008年10月1日には持ち株会社が傘下2社を吸収合併して事業会社となり、商号を国際石油開発帝石に改めている。

背景

国内の南長岡ガス田と関東甲信越に広がる天然ガスパイプライン網を持つ帝国石油と、インドネシアなど海外の開発権益を持つ国際石油開発は役割を分担してきたが、規模の差は大きかった。株式移転で帝国石油の株主に交付されたのは設立時の発行済株式1,919,831.31株のうち438,577.82株で、会計処理でも議決権比率から国際石油開発が取得企業、帝国石油が被取得企業とされてパーチェス法が適用された。石油公団の解散に伴う総合資源エネルギー調査会の答申は、国際石油開発を中核的企業と位置づけていた。

内容

共同株式移転で持ち株会社を設立し、国際石油開発の会長だった松尾邦彦氏（旧通商産業省出身）が会長に、社長だった黒田直樹氏（住友商事出身）が社長に就任した。株式移転比率は国際石油開発1に対し帝国石油0.00144で、両社の財務アドバイザーによる株価動向の調査とDCF分析・NAV分析・貢献度分析を踏まえた協議で決められている。設立にあたっては、国際石油開発が経済産業大臣に発行していた種類株式と同等の内容を持つ甲種類株式1株を、持ち株会社が改めて交付した。

含意

統合初年度の連結売上高は9,697億円で、内訳は原油6,074億円、天然ガス3,329億円、その他の石油・天然ガス関連事業257億円だった。企業結合で計上したのれん1,390億58百万円は20年の定額法で償却し、初年度の償却額は69億77百万円を一般管理費に含めている。豪州イクシスはまだ生産前で、収益は既存の生産権益から出ていた。統合で得た規模と信用力が、2012年12月のイクシスLNGプロジェクトの最終投資決定につながっていく。