国際石油開発と帝国石油の経営統合、共同持ち株会社の設立

国内の石油・天然ガス開発は、新潟県南長岡のガス田と関東甲信越に総延長1,300キロメートルのパイプラインを持つ帝国石油と、インドネシアやオーストラリア、カスピ海沿岸に開発権益を広げていた国際石油開発の2社が中心を担っていた。両社は国内と海外という役割を分担しながら、それぞれ別会社として歩んできた。従業員数では帝国石油が1,331人と、387人の国際石油開発の3倍を超え、技術者数も帝石が510人と国際石油の190人を上回っていた^[1]。

ただし株式市場の評価は対照的だった。統合発表直前の時価総額は、国際石油開発が1兆5,700億円だったのに対し、帝国石油は3,580億円にとどまった。操業実績を積んだ技術者を多く抱える帝国石油よりも、海外の開発権益を軸にした国際石油開発の企業価値のほうが4倍以上高く評価されており、規模の逆転が両社の力関係をあらわしていた^[2]。

国際石油開発の足場となったのは、国が石油公団を通じてリスクマネーを供給し育成した資源開発会社群だった。石油公団はプロジェクトごとに会社を設立し、投融資先を石油元売り・上流専業・商社系に分散させる方式をとったため、経営資源が薄まり、投融資先の経営規律も緩んで、多くの育成先が行き詰まった。国際石油開発は、その数少ない成功例として、旧インドネシア石油の権益を軸に国際的な中堅企業へと育っていた^[3]。

石油公団の廃止後、政府は国際石油開発と帝国石油を、日本の石油上流開発を担う旗艦企業と位置づけていた。原油高騰で上流開発により大きな資金力と規模の利益が求められるなかで、両社の統合について経済産業省幹部は「経産省が主導して実現した話ではなく、あくまで民間企業の経営者同士が判断した結果」と説明しつつ、「海外で石油・ガス資源開発を拡大していこうという国の政策にも沿ったもの」だと歓迎した。国策と民間の経営判断が同じ方向を向いた事例だった^[4][5]。

2005年11月5日、国際石油開発と帝国石油は、2006年4月に共同持ち株会社を設立して経営統合すると発表した。統合後の原油・天然ガス確認埋蔵量は18億500万バレルとなり、米国9位のユノカルを上回る規模に達する見通しだった。持ち株会社の会長・社長には、ともに旧通商産業省出身の国際石油開発・松尾邦彦会長と黒田直樹社長が横滑りする人事案が示され、時価総額で4倍以上の開きがある両社の統合は、実質的に国際石油開発が帝国石油を吸収するかたちだった^[6][7]。

黒田直樹社長は統合後の生産目標について「イメージとしては15年から20年度に日量80万バレルから100万バレルを目標にしたい」と語り、両社合算で日量37万2,000バレルだった原油・ガス生産量を、2009年度には56万3,000バレルへ拡大する計画を掲げた。帝国石油社内には探鉱・開発を軸にするか国内パイプラインを軸にするかという路線選択があったとされ、国内ガス田の埋蔵量に限りがあることを踏まえ、国際石油開発との統合による生き残りを選んだとの見方が業界内にはあった^[8][9]。

帝国石油の筆頭株主だった新日本石油は、統合発表からまもなく帝石株を追加取得し、出資比率を16.4%から20%超へ引き上げた。渡文明会長は本誌の取材に「（帝石は）配慮がないな、と思っていることは事実」と述べ、これだけ大きな案件を筆頭株主に知らせたのが発表の10日ほど前だったと不満をあらわにし、株式移転比率の算定根拠を問いただす考えを示した^[10]。

示された株式移転比率は、国際石油開発1株に持ち株会社1株、帝国石油1株に持ち株会社0.00144株を割り当てる内容だった。UBS証券アナリストの伊藤敏憲氏は「原油の比率が高い国際石油と国内天然ガスの比率が高い帝国石油では、将来原油価格が下がったときの業績の感応度が異なる」とし、原油高のもとでは国際石油開発の企業価値が過大に、帝国石油が過小に評価されている可能性を指摘した^[11]。

国際石油開発には経済産業大臣が保有する拒否権付きの黄金株があり、新会社にも承継される設計だった。渡会長はこの点についても「黄金株があるということは株主の権利が制限されているということ。この株式移転比率は、国際石油の株式を過大に評価していることを示しているのではないか」と疑問を呈した。もっとも、共同持ち株会社は当初の計画どおり2006年4月に発足しており、新日本石油の異議が株式移転比率の変更や統合計画の修正には結びつかなかったことがうかがえる^[12][13]。

2006年4月、国際石油開発帝石ホールディングスが発足して東証一部に上場し、国内最大級の石油・天然ガス開発企業が誕生した。統合初年度となる2007年3月期の連結業績は、売上高9,697億円、経常利益5,863億円で、国内E&P企業として首位の規模となった。ただし収益の中心は中東・アフリカやインドネシアなど既存の権益であり、豪州で発見されたばかりのイクシスの貢献はこの時点ではまだほとんど見込まれていなかった^[14][15]。

2008年10月には持ち株会社が傘下2社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石に改めて事業会社体制へ移行した。持ち株会社形態から2年半で一体運営へ切り替え、統合初期に残っていた旧2社の意思決定の重複を解消するねらいがあった。この間の2008年3月期の連結業績は売上高1兆2,029億円、経常利益6,858億円まで伸び、原油高もあって統合直後から数字のうえでは拡大が続いた^[16][17]。

統合によって生まれた財務基盤と、経済産業大臣の黄金株を伴う信用力は、その後のイクシス開発資金の調達で機能した。2010年8月には公募増資と第三者割当増資で計5,200億円を調達し、日本のE&P企業として当時最大のエクイティファイナンスとなった。単独の帝国石油や国際石油開発では届かなかった規模の資金調達は、統合後の企業体であったことで可能になった^[18]。

2012年12月には総事業費約340億米ドルのイクシスLNGプロジェクトの最終投資決定に踏み切り、2018年7月の操業開始でイクシスは同社の収益構造を支える柱に育った。国際石油開発と帝国石油という体力の異なる2社を一つにした2005年の統合判断は、単独では担いきれなかった巨大プロジェクトを実行に移す土台になったといえる^[19]。