渡辺修

1964年4月に通商産業省へ入省し、1997年7月に通商産業事務次官を務めた。退官後は2002年7月から日本貿易振興機構の理事長を務め、2007年6月に石油資源開発へ代表取締役副社長として入り、翌2008年6月に社長へ就任した。同社は2006年3月期時点で経済産業大臣が49.94%を持つ筆頭株主で、政府が過半近くを握る資本のもとに旧通産省の次官経験者を迎えた。

2008年6月、棚橋祐治氏の後任として社長に就任した。前年6月に代表取締役副社長として入社しており、外部から入って1年での昇格である。就任前年度の2008年3月期は連結売上2076億円と前年度の1700億円から増えた一方、営業利益は297億円から196億円へ減っていた。筆頭株主の経済産業大臣が49.94%を持つ会社で、官庁出身者を外部から迎えて社長に据えた。

連結売上は就任年度の2009年3月期の2021億円から、2015年3月期に3049億円まで伸びた。途中の2013年3月期は経常利益281億円を計上しながら当期純損益が9億円の赤字となった。退任年度の2016年3月期は売上2403億円・営業利益83億円・当期純利益21億円で、営業利益は就任前年度の196億円を下回った。この間の投資は海外の石油・天然ガス権益の取得へ向かった。