セブン&アイHDセブン&アイHDを設立：3社共同株式移転による持株会社化と親子上場の解消

2005年4月20日、イトーヨーカ堂は子会社のセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンとの共同株式移転により、9月1日付で持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立すると発表した。3社は同日付で上場を廃止し、持株会社が東京証券取引所市場第一部へ上場した。26年続いた親子上場が解消された経営判断である。

2004年度は子会社のセブン-イレブン・ジャパンが連結営業利益の92%を稼ぎ、時価総額でも親会社イトーヨーカ堂の1.46倍に達していた。総合スーパーの採算は細り、業績格差が開けばセブン株の放出やセブン側の独立という事態もありえた。両社の一体感は伊藤雅俊名誉会長と鈴木敏文会長の求心力に支えられていた。

移転比率はセブン1株に持株会社1株、ヨーカ堂1株に同1.2株。合併ではなく持株会社を選んだのは、フランチャイズ事業を営むセブンの独立性を保つためとされた。2006年4月に企業結合の会計基準が変わり、時価評価で1兆円近いのれんが立つ前という時期の制約もあった。

発足から3か月のうちに米7-Eleven, Inc.の完全子会社化とミレニアムリテイリングの買収が続き、コンビニから百貨店までを抱える流通コングロマリットが生まれた。一方で第1期のセグメント営業利益はコンビニが85%、スーパーストアが6%と偏っており、稼ぎ手の一極集中は初年度から抱えた条件であった。