セブン&アイHDを設立（2005年・セブン&アイHDの決断）

何をなぜ決めたか：3社共同株式移転による持株会社化と親子上場の解消

概要

2005年4月20日、イトーヨーカ堂はセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンとの共同株式移転により、完全親会社となる持株会社を設立することを取締役会で決議し、同日3社間で株式移転契約書を締結した。

株式移転期日は9月1日。3社の株式は8月26日をもって東京証券取引所での上場を廃止し、同じ日に持株会社セブン&アイ・ホールディングスが東証第一部へ新規上場した。26年続いた親子上場が解消された経営判断である。

背景

掲げた設立の目的は、コーポレート・ガバナンスを更に強化するとともに、グループ全体の企業価値を増大させることだった。稼ぎ手はすでに子会社に移っており、発足初年度のセグメント営業利益2,459億円のうちコンビニエンスストア事業が2,098億円と85％を占め、祖業のスーパーストア事業は153億円で6％にとどまる。時価総額でも子会社が親会社を上回る、ねじれた親子上場が続いていた。

内容

採ったのは商法第364条の株式移転で、合併ではない。3社はそれぞれ完全子会社として法人格を残し、資本だけが持株会社へ集まる。移転比率はセブン-イレブン・ジャパン1株に持株会社1株、イトーヨーカ堂1株に1.2株、デニーズジャパン1株に0.65株。

株主総会の承認は2005年5月26日から28日にかけて3社それぞれで得た。持株会社の資本金は500億円、2006年2月末の発行済株式総数は1,346,383,002株。中間配当に代えて株式移転交付金144億円を支払っている。

含意

資本連結は持分プーリング法に準じた方法で処理し、3社が2005年3月1日に結合されたものとして連結財務諸表を作った。株式移転そのものからのれんは生じず、資本剰余金が4,070億円増加しただけである。設立から5か月のうちに米7-Eleven, Inc.の完全子会社化とミレニアムリテイリング株式65.45％の取得が続き、コンビニから百貨店までを抱える流通コングロマリットが生まれた。