決断
稼ぐ業態へ資本を寄せ、稼がない業態からは祖業でも撤退する。株主の要請を受けて、選択と集中を本格化させつつある。2015年10月、スーパーストア事業の営業利益が半期で前年同期比87.4%減に沈むと、祖業の総合スーパーで約40店の閉鎖に踏み切った。2016年に経営体制が代わった後も整理は緩まず、2020年8月には国内市場の飽和を見越して米スピードウェイを210億ドルで買収し、売上の中心を北米へ移した。2023年9月には百貨店そごう・西武を売り、2024年10月にはスーパー・外食など31社を中間持株会社ヨーク・ホールディングスへ移管。半世紀かけて広げた多業態を、日米のコンビニ一本へ絞り直した。
2025年3月 クシュタールの買収に対抗
業績の推移2024 2025 2026 売上高(兆円) 11.5 12.0 10.4 営業利益率(%) 4.7 3.5 4.1 2025年3月 クシュタール買収下の社長交代
取締役会の人数2025 2025 2026 うち社外取締役(名) 6 8 8 社内取締役(名) 5 5 5 2025年 クシュタールと統合破談
営業収益と経常利益率2024 2025 2026 営業収益(億円) 114,718 119,728 104,303 経常利益率(%) 4.4 3.1 3.6 2023年5月 バリューアクトが株主提案
コンビニ2事業の営業利益2022 2023 2026 国内コンビニ(億円) 2,234 2,320 2,225 海外コンビニ(億円) 1,599 2,897 2,222 2020年8月 米スピードウェイ買収
米スピードウェイ買収北米市場のコンビニエンスストア事業をグループ全体の成長ドライバーと位置付け、子会社7-Eleven, Inc.を通じて米マラソン・ペトロリアムのコンビニ併設ガソリンスタンド事業を取得原価2兆3,325億円で取得した判断同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収のれんと無形固定資産2020 2021 2026 のれん(億円) 3,596 3,499 21,098 のれん以外の無形固定資産(億円) 2,493 2,960 3,592 2016年4月 鈴木敏文退任と井阪隆一昇格
スーパーストア事業のセグメント利益2016 2017 2022 スーパーストア事業利益(百万円) 7,234 22,903 18,791 2015年10月 イトーヨーカ堂40店閉鎖
イトーヨーカ堂40店閉鎖成熟したGMS市場で不振が続く祖業スーパーの不採算店を整理し、収益性の高い業態へ資源を集中する構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2014 2015 2020 売上高(兆円) 5.6 6.0 6.6 営業利益率(%) 6.0 5.7 6.4 2005年4月 セブン&アイHDを設立
事業別の営業利益2006 2011 コンビニエンスストア(億円) 2,098 1,955 スーパーストア(百万円) 15,381 15,708 1989年2月 ドミナント出店戦略
1974年 セブンイレブンの創業
セブンイレブンの創業業界十位の総合スーパーが本体の外に次の成長源を求め、米サウスランド社との提携でコンビニの国内展開権を取得し、直営でなくフランチャイズで零細店を系列化する分業を設計した新規事業の創出同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1973 1974 1979 売上高(億円) 849 1,435 4,886 経常利益率(%) 3.8 3.8 3.3