セブン&アイHDの沿革・歴史的証言
1958年〜2025年
セブン&アイHDの1958年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1958 1-12月 | 株式会社ヨーカ堂を設立 | 業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造 | ||||
1972 1-12月 | イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場 | |||||
1973 1-12月 | ヨークベニマルと業務提携 | |||||
米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入 | ||||||
米セブンイレブンと業務提携 | ||||||
1974 1-12月 | セブンイレブン1号店を豊洲に開業 | 酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点 | ||||
1979 1-12月 | セブンイレブンが東証2部に株式上場 | |||||
1983 1-12月 | ヨーカ堂グループでPOS導入を開始 | |||||
1986 1-12月 | 米セブンイレブンに資本参加 | |||||
2003 1-12月 | セブンイレブン1万店舗を突破 | |||||
FY06 2006/2 | 営業収益 38,957億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 879億円 | 組織再編 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 | ||
組織再編 | 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 | |||||
セブン&アイを設立（経営統合） | ||||||
7-Eleven, Inc.を完全子会社化（TOB） | ||||||
ミレニアムリテイリングを買収（そごう・西武百貨店） | ||||||
企業買収 | 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。 | |||||
企業買収 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 | |||||
FY07 2007/2 | 売上高 48,395億円 | 当期純利益 1,334億円 | 企業買収 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 | ||
ヨークベニマルを完全子会社化 | ||||||
レストラン事業を1社に集約 | ||||||
FY08 2008/2 | 売上高 52,238億円 | 当期純利益 1,306億円 | セブンイレブン3万店舗を突破 | |||
セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立 | ||||||
株式上場 | 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。 | |||||
FY09 2009/2 | 営業収益 56,499億円 | 当期純利益 923億円 | ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。 | |||
FY10 2010/2 | 営業収益 51,112億円 | 当期純利益 448億円 | 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。 | |||
百貨店事業を統合 | ||||||
FY11 2011/2 | 営業収益 51,197億円 | 当期純利益 1,119億円 | ||||
FY12 2012/2 | 営業収益 47,863億円 | 当期純利益 1,298億円 | 組織再編 | 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 | ||
企業買収 | 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。 | |||||
株式上場 | 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 | |||||
FY13 2013/2 | 営業収益 49,916億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,380億円 | ||||
FY14 2014/2 | 営業収益 56,318億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,756億円 | ニッセンHDを買収（TOB） | |||
FY15 2015/2 | 売上高 49,966億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,729億円 | ||||
FY16 2016/2 | 売上高 48,921億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,609億円 | 鈴木敏文氏がCEO退任 | |||
FY17 2017/2 | 売上高 46,463億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 967億円 | 企業買収 | 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 | ||
FY18 2018/2 | 売上高 48,077億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,811億円 | ||||
FY19 2019/2 | 売上高 55,086億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,030億円 | ||||
FY20 2020/2 | 売上高 53,299億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,181億円 | ||||
FY21 2021/2 | 売上高 45,188億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,792億円 | ||||
FY22 2022/2 | 売上高 74,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,107億円 | 米Speedwayを買収 北米コンビニ市場はガソリンスタンド併設型が主流で、給油事業を持たない店舗は来店動機面で構造的制約を抱えていた。Speedway LLCは米国で約3,900店舗を展開しており、買収で北米店舗網は約1万3,000店に拡大する計算であった。よって2021年5月、セブン&アイは同社株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化。過去最大の買収案件で、のれん1.3兆円を計上した。 | のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 | ||
FY23 2023/2 | 売上高 102,651億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,809億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | ||
FY24 2024/2 | 売上高 98,504億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,246億円 | 株主対応 | バリューアクトが社長退陣を提案 | 否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図 | |
そごう・西武を事業売却 セブン&アイは不採算事業である百貨店（株式会社そごう・西武）事業の売却を決定。 | ||||||
FY25 2025/2 | 売上高 103,423億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,730億円 | アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案 | |||
ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画 | ||||||
創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画 |
- 株式会社ヨーカ堂を設立業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造
- イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場
- ヨークベニマルと業務提携
- 米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入
- 米セブンイレブンと業務提携
- セブンイレブン1号店を豊洲に開業酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点
- セブンイレブンが東証2部に株式上場
- ヨーカ堂グループでPOS導入を開始
- 米セブンイレブンに資本参加
- セブンイレブン1万店舗を突破
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
- 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
- セブン&アイを設立（経営統合）
- 7-Eleven, Inc.を完全子会社化（TOB）
- ミレニアムリテイリングを買収（そごう・西武百貨店）
- 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
- 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
- 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
- ヨークベニマルを完全子会社化
- レストラン事業を1社に集約
- セブンイレブン3万店舗を突破
- セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立
- 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
- ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
- 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
- 百貨店事業を統合
- 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
- 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
- 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
- ニッセンHDを買収（TOB）
- 鈴木敏文氏がCEO退任
- 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
- 米Speedwayを買収
北米コンビニ市場はガソリンスタンド併設型が主流で、給油事業を持たない店舗は来店動機面で構造的制約を抱えていた。Speedway LLCは米国で約3,900店舗を展開しており、買収で北米店舗網は約1万3,000店に拡大する計算であった。よって2021年5月、セブン&アイは同社株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化。過去最大の買収案件で、のれん1.3兆円を計上した。
のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- バリューアクトが社長退陣を提案否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図
- そごう・西武を事業売却
セブン&アイは不採算事業である百貨店（株式会社そごう・西武）事業の売却を決定。
- アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案
- ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画
- 創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画
歴史的証言
ダイヤモンド編集部
アメリカで急展開をみせているコンビニエンス・ストアは、わが国でも近い将来、スーパーと並立するチャネルに発展する芽をもっている
読売新聞
スーパーに残された未開発商品は米と酒だ
読売新聞
小売業界では、このところにわかにコンビニエンスストア熱が盛んになってきた
読売新聞
イトーヨーカ堂には連日、数十件の問い合わせがあり、ダイエーにも計画発表以来、問い合わせが殺到しているという
読売新聞
一時は反対派100人、スーパー側警備員など200人がにらみ合い、城東署員45人が出動して警戒に当たった
日経ビジネス
1974年の第1号店オープンからわずか9年で店舗数1600を突破
日経ビジネス
2人3脚
日経流通新聞
新しい消費者ニーズに関する"情報"を武器に、商品開発の主導権を握り始めた
伊藤雅俊
イトーヨーカ堂は先を見越してコンビニエンスストアをやったんだろうとかいわれますが、決してそんなことはないんです。ただ、私が感じたのは、160万軒の小売り屋さんがこの程度の生産性では先行き立ち行かなくなるだろうということ
日経新聞
セブン―イレブン、味の素、伊藤忠連合のパン市場への参入は既存業界を巻き込んだ全面戦争に発展しそうだ
参考文献・出所
有価証券報告書
ダイヤモンド 1970/7/6
読売新聞 1970/9/15
読売新聞 1974/12/17
読売新聞 1978/7/12
日経ビジネス 1983/2/21
日経流通新聞 1985/12/2
日経産業新聞 1991/5/2
日経新聞 1994/4/5
日本経済新聞
日経ビジネス 2023/5
文春オンライン 2024/10
日本経済新聞 2024/10
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