沿革年表 1958〜2026年における重要度別の出来事（合計40件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項 | 株式会社ヨーカ堂を設立 歴史的意義yutaka sugiura 1972年の上場時点でスーパー業界10位にとどまったイトーヨーカ堂は、ダイエーのような全国展開ではなく東京北部・埼玉を中心としたドミナント戦略を選択した。1店舗あたり売上高9億円・取扱品目10万点の大型総合スーパーを集中出店する方式は、物流効率と地域認知を同時に高める設計であった。この「狭域集中・大型店」の出店思想は、のちのセブンイレブンにおけるドミナント展開にも引き継がれることになる。 | 1958 1-12月 | ||||
FY66 1966/2 | 売上高 79億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY67 1967/2 | 売上高 90億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY68 1968/2 | 売上高 119億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY69 1969/2 | 売上高 152億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY70 1970/2 | 売上高 184億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY71 1971/2 | 売上高 268億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY72 1972/2 | 売上高 477億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場 | FY73 1973/2 | 売上高 849億円 | 当期純利益 15億円 | |||
ヨークベニマルと業務提携 | FY74 1974/2 | 売上高 1,435億円 | 当期純利益 28億円 | |||
米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入 | ||||||
米セブンイレブンと業務提携 | ||||||
重要事項 | セブンイレブン1号店を豊洲に開業 歴史的意義yutaka sugiura セブンイレブン1号店は本部が計画的に選定した立地ではなく、豊洲の酒屋2代目・山本憲司氏が日経流通新聞の記事を見て自ら手紙で加盟を申し出たことで実現した。FC募集開始前の「計画外」の加盟であり、工場地帯という不利な立地にもかかわらず年商1.8億円を記録した。酒類販売免許を持つ既存小売店のFC転換という形は、以後の加盟モデルの原型となり、5年で591店舗というドミナント展開の起点となった。 | FY75 1975/2 | 売上高 2,045億円 | 当期純利益 30億円 | ||
FY76 1976/2 | 売上高 2,577億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
FY77 1977/2 | 売上高 3,183億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
FY78 1978/2 | 売上高 3,902億円 | 当期純利益 64億円 | ||||
セブンイレブンが東証2部に株式上場 | FY79 1979/2 | 売上高 4,886億円 | 当期純利益 79億円 | |||
FY80 1980/2 | 売上高 5,735億円 | 当期純利益 108億円 | ||||
FY81 1981/2 | 売上高 6,923億円 | 当期純利益 117億円 | ||||
FY82 1982/2 | 売上高 7,645億円 | 当期純利益 121億円 | ||||
ヨーカ堂グループでPOS導入を開始 | FY83 1983/2 | 売上高 8,056億円 | 当期純利益 123億円 | |||
FY84 1984/2 | 売上高 8,609億円 | 当期純利益 148億円 | ||||
FY85 1985/2 | 売上高 9,035億円 | 当期純利益 176億円 | ||||
米セブンイレブンに資本参加 | FY87 1987/2 | |||||
重要事項チャネル改革 | 製造・配送体制を総点検し共同配送・単品管理による鮮度経営を確立 集中出店（ドミナント）の密度を前提に温度帯別共同配送・多頻度小口・POS単品管理を組み、スーパー・百貨店を含む鮮度競争を制した。 | FY89 1989/2 | ||||
セブンイレブン1万店舗を突破 | FY04 2004/2 | |||||
組織再編 | 村田紀敏 | セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社が株式移転で持株会社セブン&アイの設立を取締役会で決議し、契約書を締結。 | FY06 2006/2 | 営業収益 38,957億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 879億円 | |
組織再編 | 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 | |||||
セブン&アイを設立（経営統合） | ||||||
7-Eleven, Inc.を完全子会社化（TOB） | ||||||
ミレニアムリテイリングを買収（そごう・西武百貨店） | ||||||
企業買収 | 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。 | |||||
企業買収 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社がセブン&アイの子会社となる。 | |||||
企業買収 | 村田紀敏 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 | FY07 2007/2 | 売上高 48,395億円 | 当期純利益 1,334億円 | |
ヨークベニマルを完全子会社化 | ||||||
レストラン事業を1社に集約 | ||||||
| 村田紀敏 | セブンイレブン3万店舗を突破 | FY08 2008/2 | 売上高 52,238億円 | 当期純利益 1,306億円 | ||
セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立 | ||||||
株式上場 | 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。 | |||||
| 村田紀敏 | ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。 | FY09 2009/2 | 営業収益 56,499億円 | 当期純利益 923億円 | ||
| 村田紀敏 | 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。 | FY10 2010/2 | 営業収益 51,112億円 | 当期純利益 448億円 | ||
百貨店事業を統合 | ||||||
| 村田紀敏 | FY11 2011/2 | 営業収益 51,197億円 | 当期純利益 1,119億円 | |||
組織再編 | 村田紀敏 | セブン＆アイ・フィナンシャル・グループがSEキャピタルと合併し解散、存続会社SEキャピタルは商号をセブン・フィナンシャルサービスへ変更。 | FY12 2012/2 | 営業収益 47,863億円 | 当期純利益 1,298億円 | |
企業買収 | 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。 | |||||
株式上場 | 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 | |||||
| 村田紀敏 | FY13 2013/2 | 営業収益 49,916億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,380億円 | |||
| 村田紀敏 | ニッセンHDを買収（TOB） | FY14 2014/2 | 営業収益 56,318億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,756億円 | ||
| 井阪隆一 | FY15 2015/2 | 売上高 49,966億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,729億円 | |||
重要事項経営体制 | 井阪隆一 | 鈴木敏文氏がCEO退任 経営判断をよむ → | FY16 2016/2 | 売上高 48,921億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,609億円 | |
企業買収 | 井阪隆一 | 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 | FY17 2017/2 | 売上高 46,463億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 967億円 | |
| 井阪隆一 | FY18 2018/2 | 売上高 48,077億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,811億円 | |||
| 井阪隆一 | FY19 2019/2 | 売上高 55,086億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,030億円 | |||
| 井阪隆一 | FY20 2020/2 | 売上高 53,299億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,181億円 | |||
| 井阪隆一 | FY21 2021/2 | 売上高 45,188億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,792億円 | |||
| 井阪隆一 | 米Speedwayを買収 北米コンビニ市場はガソリンスタンド併設型が主流で、給油事業を持たない店舗は来店動機面で構造的制約を抱えていた。Speedway LLCは米国で約3,900店舗を展開しており、買収で北米店舗網は約1万3,000店に拡大する計算であった。よって2021年5月、セブン&アイは同社株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化。過去最大の買収案件で、のれん1.3兆円を計上した。 のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 | FY22 2022/2 | 売上高 74,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,107億円 | ||
株式上場 | 井阪隆一 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、セブン&アイ及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | FY23 2023/2 | 売上高 102,651億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,809億円 | |
重要事項株主対応 | 井阪隆一 | バリューアクトが社長退陣を提案 歴史的意義yutaka sugiura バリューアクトの取締役退陣要求は賛成比率30%台で否決されたが、その後セブン&アイは2023年9月にそごう・西武を売却し、2024年にはヨーカ堂33店舗の閉鎖を発表した。否決された提案の内容を経営陣が事後的に実行するこの構図は、アクティビストの影響力が投票結果ではなく経営判断の方向性に浸透する過程を示している。井坂社長の賛成比率76%という低水準は、経営陣の裁量が株主の監視下に置かれていたことを意味する。 | FY24 2024/2 | 売上高 98,504億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,246億円 | |
そごう・西武を事業売却 セブン&アイは不採算事業である百貨店（株式会社そごう・西武）事業の売却を決定。 | ||||||
重要事項 | スティーブンヘイズデイカス | アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案 経営判断をよむ → | FY25 2025/2 | 売上高 103,423億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,730億円 | |
ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画 | ||||||
創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画 | ||||||
FY26 2026/2 | 売上高 88,937億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,928億円 |
- 株式会社ヨーカ堂を設立1972年の上場時点でスーパー業界10位にとどまったイトーヨーカ堂は、ダイエーのような全国展開ではなく東京北部・埼玉を中心としたドミナント戦略を選択した。1店舗あたり売上高9億円・取扱品目10万点の大型総合スーパーを集中出店する方式は、物流効率と地域認知を同時に高める設計であった。この「狭域集中・大型店」の出店思想は、のちのセブンイレブンにおけるドミナント展開にも引き継がれることになる。
- イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場
- ヨークベニマルと業務提携
- 米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入
- 米セブンイレブンと業務提携
- セブンイレブンが東証2部に株式上場
- ヨーカ堂グループでPOS導入を開始
- 米セブンイレブンに資本参加
- セブンイレブン1万店舗を突破
- セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社が株式移転で持株会社セブン&アイの設立を取締役会で決議し、契約書を締結。
- 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
- セブン&アイを設立（経営統合）
- 7-Eleven, Inc.を完全子会社化（TOB）
- ミレニアムリテイリングを買収（そごう・西武百貨店）
- 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
- 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社がセブン&アイの子会社となる。
- 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
- ヨークベニマルを完全子会社化
- レストラン事業を1社に集約
- セブンイレブン3万店舗を突破
- セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立
- 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
- ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
- 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
- 百貨店事業を統合
- セブン＆アイ・フィナンシャル・グループがSEキャピタルと合併し解散、存続会社SEキャピタルは商号をセブン・フィナンシャルサービスへ変更。
- 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
- 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
- ニッセンHDを買収（TOB）
- 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
- 米Speedwayを買収
北米コンビニ市場はガソリンスタンド併設型が主流で、給油事業を持たない店舗は来店動機面で構造的制約を抱えていた。Speedway LLCは米国で約3,900店舗を展開しており、買収で北米店舗網は約1万3,000店に拡大する計算であった。よって2021年5月、セブン&アイは同社株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化。過去最大の買収案件で、のれん1.3兆円を計上した。
のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、セブン&アイ及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- バリューアクトが社長退陣を提案バリューアクトの取締役退陣要求は賛成比率30%台で否決されたが、その後セブン&アイは2023年9月にそごう・西武を売却し、2024年にはヨーカ堂33店舗の閉鎖を発表した。否決された提案の内容を経営陣が事後的に実行するこの構図は、アクティビストの影響力が投票結果ではなく経営判断の方向性に浸透する過程を示している。井坂社長の賛成比率76%という低水準は、経営陣の裁量が株主の監視下に置かれていたことを意味する。
- そごう・西武を事業売却
セブン&アイは不採算事業である百貨店（株式会社そごう・西武）事業の売却を決定。
- ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画
- 創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画