セブン&アイHDの沿革(1958〜2024年)

セブン&アイHDの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1958
1-12月
株式会社ヨーカ堂を設立
業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造
1972
1-12月
イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場
1973
1-12月
ヨークベニマルと業務提携
米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入
米セブンイレブンと業務提携
1974
1-12月
セブンイレブン1号店を豊洲に開業
酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点
1979
1-12月
セブンイレブンが東証2部に株式上場
1983
1-12月
ヨーカ堂グループでPOS導入を開始
1986
1-12月
米セブンイレブンに資本参加
2003
1-12月
セブンイレブン1万店舗を突破
FY06
2006/2
売上高
38,957億円
当期純利益
879億円
セブン&アイを設立(経営統合)
7-Eleven, Inc.を完全子会社化(TOB)
ミレニアムリテイリングを買収(そごう・西武百貨店)
FY07
2007/2
売上高
48,396億円
当期純利益
1,334億円
ヨークベニマルを完全子会社化
レストラン事業を1社に集約
FY08
2008/2
売上高
52,238億円
当期純利益
1,306億円
セブンイレブン3万店舗を突破
セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立
FY09
2009/2
売上高
56,499億円
当期純利益
923億円
FY10
2010/2
売上高
51,112億円
当期純利益
448億円
百貨店事業を統合
FY11
2011/2
売上高
51,197億円
当期純利益
1,119億円
FY12
2012/2
売上高
47,863億円
当期純利益
1,298億円
FY13
2013/2
売上高
49,916億円
当期純利益
1,380億円
FY14
2014/2
売上高
56,318億円
当期純利益
1,756億円
ニッセンHDを買収(TOB)
FY15
2015/2
売上高
60,389億円
当期純利益
1,729億円
FY16
2016/2
売上高
60,457億円
当期純利益
1,609億円
鈴木敏文氏がCEO退任
FY17
2017/2
売上高
58,356億円
当期純利益
967億円
FY18
2018/2
売上高
60,378億円
当期純利益
1,811億円
FY19
2019/2
売上高
67,912億円
当期純利益
2,030億円
FY20
2020/2
売上高
66,443億円
当期純利益
2,181億円
FY21
2021/2
売上高
57,667億円
当期純利益
3,573億円
FY22
2022/2
売上高
87,497億円
当期純利益
3,585億円
米Speedwayを買収
2005年に7-Eleven, Inc.を完全子会社化して以降、セブン&アイは北米コンビニ市場における事業基盤を段階的に強化してきた。しかし北米のコンビニ市場ではガソリンスタンド併設型店舗が主流であり、給油事業を持たない店舗は来店動機の面で構造的な制約を抱えていた。マラソン・ペトロリアム傘下のSpeedway LLCは米国内で約3900店舗のガソリンスタンド兼コンビニを展開しており、買収が実現すれば北米の店舗網は約1万3000店舗に拡大する計算であった。 2021年5月、セブン&アイはSpeedway LLCの株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化した。セブン&アイにとって過去最大の買収案件であり、「のれん」として1.3兆円を計上した。北米におけるコンビニブランドは「7-Eleven」と「Speedway」の2つを展開する体制となった。Speedway買収の狙いは、ガソリン給油による来店動機の拡大と、商品の相互供給による販売拡大にあった。しかし、のれん1.3兆円は将来の収益で回収する必要があり、北米コンビニ事業の収益力がその前提を満たすかが問われることとなった。
のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換
FY23
2023/2
売上高
118,113億円
当期純利益
4,758億円
FY24
2024/2
売上高
114,717億円
当期純利益
5,070億円
shareholder
バリューアクトが社長退陣を提案
否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図
そごう・西武を事業売却
セブン&アイは不採算事業である百貨店(株式会社そごう・西武)事業の売却を決定。
アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案
ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画
創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画
  1. 株式会社ヨーカ堂を設立
    業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造
  2. イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場
  3. ヨークベニマルと業務提携
  4. 米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入
  5. 米セブンイレブンと業務提携
  6. セブンイレブン1号店を豊洲に開業
    酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点
  7. セブンイレブンが東証2部に株式上場
  8. ヨーカ堂グループでPOS導入を開始
  9. 米セブンイレブンに資本参加
  10. セブンイレブン1万店舗を突破
  11. セブン&アイを設立(経営統合)
  12. 7-Eleven, Inc.を完全子会社化(TOB)
  13. ミレニアムリテイリングを買収(そごう・西武百貨店)
  14. ヨークベニマルを完全子会社化
  15. レストラン事業を1社に集約
  16. セブンイレブン3万店舗を突破
  17. セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立
  18. 百貨店事業を統合
  19. ニッセンHDを買収(TOB)
  20. 鈴木敏文氏がCEO退任
  21. 米Speedwayを買収

    2005年に7-Eleven, Inc.を完全子会社化して以降、セブン&アイは北米コンビニ市場における事業基盤を段階的に強化してきた。しかし北米のコンビニ市場ではガソリンスタンド併設型店舗が主流であり、給油事業を持たない店舗は来店動機の面で構造的な制約を抱えていた。マラソン・ペトロリアム傘下のSpeedway LLCは米国内で約3900店舗のガソリンスタンド兼コンビニを展開しており、買収が実現すれば北米の店舗網は約1万3000店舗に拡大する計算であった。 2021年5月、セブン&アイはSpeedway LLCの株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化した。セブン&アイにとって過去最大の買収案件であり、「のれん」として1.3兆円を計上した。北米におけるコンビニブランドは「7-Eleven」と「Speedway」の2つを展開する体制となった。Speedway買収の狙いは、ガソリン給油による来店動機の拡大と、商品の相互供給による販売拡大にあった。しかし、のれん1.3兆円は将来の収益で回収する必要があり、北米コンビニ事業の収益力がその前提を満たすかが問われることとなった。

    のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換
  22. shareholder
    バリューアクトが社長退陣を提案
    否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図
  23. そごう・西武を事業売却

    セブン&アイは不採算事業である百貨店(株式会社そごう・西武)事業の売却を決定。

  24. アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案
  25. ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画
  26. 創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画

参考文献・出所

有価証券報告書 沿革
company.json decisions
company.json insights
日本経済新聞
決算説明資料
IR 7-Eleven変革説明会 2025/8/6
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/10/9
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/1/8