セブン&アイHDの沿革(1958〜2024年)
セブン&アイHDの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1958 1-12月 | 株式会社ヨーカ堂を設立 | 業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造 | ||||
1972 1-12月 | イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場 | |||||
1973 1-12月 | ヨークベニマルと業務提携 | |||||
米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入 | ||||||
米セブンイレブンと業務提携 | ||||||
1974 1-12月 | セブンイレブン1号店を豊洲に開業 | 酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点 | ||||
1979 1-12月 | セブンイレブンが東証2部に株式上場 | |||||
1983 1-12月 | ヨーカ堂グループでPOS導入を開始 | |||||
1986 1-12月 | 米セブンイレブンに資本参加 | |||||
2003 1-12月 | セブンイレブン1万店舗を突破 | |||||
FY06 2006/2 | 売上高 38,957億円 | 当期純利益 879億円 | セブン&アイを設立(経営統合) | |||
7-Eleven, Inc.を完全子会社化(TOB) | ||||||
ミレニアムリテイリングを買収(そごう・西武百貨店) | ||||||
FY07 2007/2 | 売上高 48,396億円 | 当期純利益 1,334億円 | ヨークベニマルを完全子会社化 | |||
レストラン事業を1社に集約 | ||||||
FY08 2008/2 | 売上高 52,238億円 | 当期純利益 1,306億円 | セブンイレブン3万店舗を突破 | |||
セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立 | ||||||
FY09 2009/2 | 売上高 56,499億円 | 当期純利益 923億円 | ||||
FY10 2010/2 | 売上高 51,112億円 | 当期純利益 448億円 | 百貨店事業を統合 | |||
FY11 2011/2 | 売上高 51,197億円 | 当期純利益 1,119億円 | ||||
FY12 2012/2 | 売上高 47,863億円 | 当期純利益 1,298億円 | ||||
FY13 2013/2 | 売上高 49,916億円 | 当期純利益 1,380億円 | ||||
FY14 2014/2 | 売上高 56,318億円 | 当期純利益 1,756億円 | ニッセンHDを買収(TOB) | |||
FY15 2015/2 | 売上高 60,389億円 | 当期純利益 1,729億円 | ||||
FY16 2016/2 | 売上高 60,457億円 | 当期純利益 1,609億円 | 鈴木敏文氏がCEO退任 | |||
FY17 2017/2 | 売上高 58,356億円 | 当期純利益 967億円 | ||||
FY18 2018/2 | 売上高 60,378億円 | 当期純利益 1,811億円 | ||||
FY19 2019/2 | 売上高 67,912億円 | 当期純利益 2,030億円 | ||||
FY20 2020/2 | 売上高 66,443億円 | 当期純利益 2,181億円 | ||||
FY21 2021/2 | 売上高 57,667億円 | 当期純利益 3,573億円 | ||||
FY22 2022/2 | 売上高 87,497億円 | 当期純利益 3,585億円 | 米Speedwayを買収 2005年に7-Eleven, Inc.を完全子会社化して以降、セブン&アイは北米コンビニ市場における事業基盤を段階的に強化してきた。しかし北米のコンビニ市場ではガソリンスタンド併設型店舗が主流であり、給油事業を持たない店舗は来店動機の面で構造的な制約を抱えていた。マラソン・ペトロリアム傘下のSpeedway LLCは米国内で約3900店舗のガソリンスタンド兼コンビニを展開しており、買収が実現すれば北米の店舗網は約1万3000店舗に拡大する計算であった。
2021年5月、セブン&アイはSpeedway LLCの株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化した。セブン&アイにとって過去最大の買収案件であり、「のれん」として1.3兆円を計上した。北米におけるコンビニブランドは「7-Eleven」と「Speedway」の2つを展開する体制となった。Speedway買収の狙いは、ガソリン給油による来店動機の拡大と、商品の相互供給による販売拡大にあった。しかし、のれん1.3兆円は将来の収益で回収する必要があり、北米コンビニ事業の収益力がその前提を満たすかが問われることとなった。 | のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 | ||
FY23 2023/2 | 売上高 118,113億円 | 当期純利益 4,758億円 | ||||
FY24 2024/2 | 売上高 114,717億円 | 当期純利益 5,070億円 | shareholder | バリューアクトが社長退陣を提案 | 否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図 | |
そごう・西武を事業売却 セブン&アイは不採算事業である百貨店(株式会社そごう・西武)事業の売却を決定。 | ||||||
アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案 | ||||||
ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画 | ||||||
創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画 |
- 株式会社ヨーカ堂を設立業界10位からの出発が「大型店×ドミナント」の効率追求を生んだ構造
- イトーヨーカ堂が東証第2部に株式上場
- ヨークベニマルと業務提携
- 米デニーズと業務提携・レストラン事業に参入
- 米セブンイレブンと業務提携
- セブンイレブン1号店を豊洲に開業酒屋の2代目が手紙で加盟を申し出た「計画外の1号店」という出発点
- セブンイレブンが東証2部に株式上場
- ヨーカ堂グループでPOS導入を開始
- 米セブンイレブンに資本参加
- セブンイレブン1万店舗を突破
- セブン&アイを設立(経営統合)
- 7-Eleven, Inc.を完全子会社化(TOB)
- ミレニアムリテイリングを買収(そごう・西武百貨店)
- ヨークベニマルを完全子会社化
- レストラン事業を1社に集約
- セブンイレブン3万店舗を突破
- セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立
- 百貨店事業を統合
- ニッセンHDを買収(TOB)
- 鈴木敏文氏がCEO退任
- 米Speedwayを買収
2005年に7-Eleven, Inc.を完全子会社化して以降、セブン&アイは北米コンビニ市場における事業基盤を段階的に強化してきた。しかし北米のコンビニ市場ではガソリンスタンド併設型店舗が主流であり、給油事業を持たない店舗は来店動機の面で構造的な制約を抱えていた。マラソン・ペトロリアム傘下のSpeedway LLCは米国内で約3900店舗のガソリンスタンド兼コンビニを展開しており、買収が実現すれば北米の店舗網は約1万3000店舗に拡大する計算であった。 2021年5月、セブン&アイはSpeedway LLCの株式100%を2.3兆円で取得し完全子会社化した。セブン&アイにとって過去最大の買収案件であり、「のれん」として1.3兆円を計上した。北米におけるコンビニブランドは「7-Eleven」と「Speedway」の2つを展開する体制となった。Speedway買収の狙いは、ガソリン給油による来店動機の拡大と、商品の相互供給による販売拡大にあった。しかし、のれん1.3兆円は将来の収益で回収する必要があり、北米コンビニ事業の収益力がその前提を満たすかが問われることとなった。
のれん1.3兆円を積んだ2.3兆円買収が招いた「買われる側」への転換 - バリューアクトが社長退陣を提案否決された株主提案が時間差でそごう・西武売却を促した逆説的構図
- そごう・西武を事業売却
セブン&アイは不採算事業である百貨店(株式会社そごう・西武)事業の売却を決定。
- アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案
- ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画
- 創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画
参考文献・出所
有価証券報告書 沿革
company.json decisions
company.json insights
日本経済新聞
決算説明資料
IR 7-Eleven変革説明会 2025/8/6
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/10/9
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/1/8