2025年8月6日、セブン&アイは投資家説明会を開き「7-Eleven変革」と題する中期変革プランを発表した。米国セブンイレブン・インクの米国市場での株式上場準備を始動させ、高いバリュエーション・マルチプルを取り込むことで持株会社株主の長期的な企業価値の顕在化を目指す方針が経営陣から示された。米国コンビニ同業のクシュタールやキャセイ・ゼネラル・ストアズが付与されるPERは日本上場のセブン&アイに対する評価を上回っており、米国上場で市場評価のギャップを縮める狙いが示された。IPOで得る資金を米国の新店舗成長投資・戦略的M&A・株主還元へ振り向ける資本政策も示され、2兆円規模の自社株買いのうち6,000億円分が既に進行中で、残る1兆4,000億円分はデットキャパシティで対応可能との認識が併せて示された。

持株会社は従来の事業運営からグローバルシナジー追求・ベストプラクティス共有・資本配分の一元判断へ役割を再定義し、事業会社との責任範囲の切り分けを進めた。7NOWと呼ばれるデリバリー事業・デジタルトランスフォーメーション投資・サプライチェーン横断でのシナジー最大化を3軸に置き、他社が5〜10年かけて実現したビジネスモデル変革を自社でも再現する方針を掲げた。日本発の単品管理と商品開発ノウハウを米国へ移転し、米国発の燃料併設フォーマットとスケールメリットを日本を含むグローバル網に還流させる双方向のナレッジ循環が、グループ横断の主要テーマとして打ち出された。デイカス新CEOのもとで、事業運営の集合体ではなく戦略フレームワークを持つ持株会社への構造転換が始まり、市場との対話姿勢も従来と質的に変わった。

2025年10月9日の第2四半期決算説明会では、前回開示した既存店売上伸び率+2.5%の計画が、下期+1.0%・通期+0.9%へ下方修正された。阿久津SEJ社長は「うれしい値」施策の限界を率直に認めたうえで、50年にわたって築いた仕組みを改革するには一定の時間が必要との認識を開示し、1〜2年をかけたバリューチェーン全体の改革に踏み込む方針を打ち出した。全国20か所で加盟店オーナー説明会を開き約1万2,000人と直接対話する現場主導の組織変革が始動し、9月のテレビコマーシャルで「このコンビニで街の人を幸せにする」というメッセージを打ち出し、相盛りおむすびの開発など情緒的価値への転換も並行した。

2026年1月8日の第3四半期決算説明会では、セブン-イレブン・ジャパンと米国セブン-イレブン・インクの双方で業績回復の兆しが数値に表れた。米国事業では来店客数改善が第1四半期の-6%から第3四半期の-1.8%まで縮小し、既存店売上は2023年第2四半期以来の+0.5%へ転じた。国内では11月に加盟店利益が24か月ぶりに前年比プラスへ転じ、プライベートブランド商品は前年比+6%と好調に推移し、新カテゴリの2桁成長と合わせて荒利率拡大を下支えした。2026年度春から2027年度にかけての新契約形態の段階的な導入計画と並行し、2030年までの商品平均日販2%以上成長の目標達成に向けた道筋が示された。