セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位：億円
FY04-FY06スーパーストア事業コンビニエンスストア事業レストラン金融関連事業その他百貨店事業
FY07-FY13コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業その他の事業通信販売事業
FY14-FY15コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業通信販売事業その他
FY16国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業その他
FY17-FY19国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業金融関連事業専門店事業その他
FY20-FY25国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業百貨店・専門店事業その他
セグメント利益単位：億円
FY04-FY06スーパーストア事業コンビニエンスストア事業レストラン金融関連事業その他百貨店事業
FY07-FY13コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業その他の事業通信販売事業
FY14-FY15コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業通信販売事業その他
FY16国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業その他
FY17-FY19国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業金融関連事業専門店事業その他
FY20-FY25国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業百貨店・専門店事業その他
セグメント利益率単位：%
FY04-FY06スーパーストア事業コンビニエンスストア事業レストラン金融関連事業その他百貨店事業
FY07-FY13コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業その他の事業通信販売事業
FY14-FY15コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業通信販売事業その他
FY16国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業その他
FY17-FY19国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業金融関連事業専門店事業その他
FY20-FY25国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業百貨店・専門店事業その他
セグメント投下資本利益率単位：%
FY04-FY06スーパーストア事業コンビニエンスストア事業レストラン金融関連事業その他百貨店事業
FY07-FY13コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業その他の事業通信販売事業
FY14-FY15コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業フードサービス事業金融関連事業通信販売事業その他
FY16国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業その他
FY17-FY19国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業百貨店事業金融関連事業専門店事業その他
FY20-FY25国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業百貨店・専門店事業その他
セブン&アイHDのセグメント変遷
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
スーパーストア事業▾
セグメント売上高億円
16,877
16,877
20,980
21,219
19,726
19,726
19,821
20,004
20,038
20,038
20,515
19,381
18,913
18,940
18,413
18,026
18,045
14,446
14,733
14,285
6,876
セグメント利益億円
154
154
341
247
157
157
324
297
193
193
72
202
213
212
213
297
188
124
136
104
175
セグメント資産億円
10,815
10,815
10,487
10,003
10,401
10,401
10,478
10,174
9,692
9,454
9,599
9,642
9,728
9,758
9,917
9,804
1,146
金融関連事業▾
セグメント売上高億円
823
823
939
986
931
931
1,124
1,339
1,466
1,466
1,566
1,644
1,667
1,773
1,793
1,673
1,654
1,649
1,780
1,856
1,218
セグメント利益億円
173
173
231
255
283
283
338
449
472
472
497
501
497
529
536
481
375
371
382
320
210
セグメント資産億円
13,503
13,503
15,653
17,981
18,717
18,717
19,298
14,255
14,349
15,149
16,660
17,886
17,119
19,059
17,639
18,205
4,170
その他▾
セグメント売上高億円
198
198
231
408
76
81
79
78
60
71
4,696
3,864
2,873
1,512
セグメント利益億円
8
8
37
56
40
37
27
16
-6
-1
26
27
58
70
セグメント資産億円
2,071
1,861
1,553
1,562
1,592
1,609
347
361
5,718
1,824
1,728
244
百貨店事業▸
コンビニエンスストア事業▸
レストラン▸
フードサービス事業▸
その他の事業▸
通信販売事業▸
国内コンビニエンスストア事業▾
セグメント売上高億円
8,998
9,272
9,541
9,693
8,572
8,713
8,882
9,194
9,022
9,122
セグメント利益億円
2,438
2,452
2,467
2,566
2,337
2,234
2,320
2,505
2,336
2,225
セグメント資産億円
10,633
11,276
11,478
12,242
12,270
11,823
12,040
12,721
13,158
14,118
海外コンビニエンスストア事業▾
セグメント売上高億円
16,583
19,809
28,189
27,378
22,516
51,919
88,434
85,142
91,684
85,562
セグメント利益億円
674
791
923
1,020
987
1,599
2,897
3,016
2,162
2,222
セグメント資産億円
10,633
11,793
13,714
14,014
23,098
41,266
57,649
61,011
69,659
70,129
専門店事業▸
百貨店・専門店事業▸
セブン&アイHDのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2005年2月期〜2007年2月期
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂を中核とする総合スーパー（GMS）事業。FY04連結売上1兆6,422億円・営業利益78億円で、グループ売上の約45%を占める最大事業として開示された。
- 衣料品・食品・住居関連品を扱う総合小売事業で、首都圏・関東中心の店舗網（イトーヨーカ堂約180店舗）を運営。コンビニ事業の高利益率に対し収益性の低さが恒常的な課題で、後年の構造改革の中心対象となる事業領域。
コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内コンビニ事業。FY04連結売上1兆8,061億円・営業利益1,953億円で、グループ営業利益の約9割を稼ぐ最大の収益柱。
- 1973年開業の国内コンビニ事業で、当時約1万店舗のフランチャイズチェーン網を運営。ファストフード・チケット販売・ATM等の付加サービスで来店頻度を高めるビジネスモデルが定着した時期にあたり、グループ全体の収益を支えた中核事業。
レストラン
- デニーズジャパン・ファミール等のファミリーレストラン・喫茶店事業。FY04連結売上1,261億円・営業利益36億円で、グループ売上構成比は約3%。
- 「デニーズ」（米国本家から1981年に独立子会社化）と「ファミール」を主力ブランドとする外食事業で、後のFY07開示で「フードサービス事業」へ改称される前段階。郊外型ファミリー外食市場の縮小局面にあって収益性は低下傾向。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス・アイワイ・カードサービス等を統合した金融事業。FY04連結売上612億円・営業利益54億円で、グループ売上構成比は約2%ながら営業利益率約9%の高利益率事業となった。
- 2001年4月にアイワイバンク銀行として開業したATM特化型銀行（2005年セブン銀行に社名変更）が中核で、コンビニ店舗のATM網を活用した安定収益モデルを整備した時期。
その他
- 出版・通信販売・不動産・人材派遣等の補完事業。FY04連結売上171億円・営業利益2億円。
- グループ周辺事業を束ねた構成で、後年の事業ポートフォリオ整理の対象となる雑多な事業領域を含む位置づけ。
百貨店事業
- 2006年6月のミレニアムリテイリング買収により取り込んだ「そごう」と「西武百貨店」を統合した百貨店事業で、FY05開示から新設された。FY04・FY05段階ではセグメント名のみ提示され、本格的な業績計上はFY07以降に反映された。
- そごう・西武の両ブランドを統合した「そごう・西武」を運営する。グループの百貨店業界への本格参入を象徴した事業領域。買収直後の段階で定義のみ整備した過渡期にあたる開示で、後のFY07で業績反映が本格化した位置づけ。
2008年2月期〜2014年2月期
コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内コンビニ事業と、2005年9月買収のセブン-イレブン米国本社（7-Eleven Inc.）を含む海外コンビニ事業を統合した。FY07連結売上2兆3,932億円・営業利益2,018億円で、グループ営業利益の約7割を稼ぐ最大の収益柱。
- 米国セブン-イレブン買収（約1,000億円規模、創業会社の救済買収）により海外展開を本格化した時期で、後のFY16開示で「国内」「海外」に分割される前段階の統合。グループの中核ブランドを世界規模で運営する体制を整えた。
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂を中核とする総合スーパー事業。FY07連結売上2兆0,980億円・営業利益340億円で、グループ売上の約30%を占める主力事業として継続。
- 衣料品・食品・住居関連品を扱う総合小売事業で、消費低迷とECシフトの影響で恒常的に低利益率の局面が続いた。後年の構造改革（店舗閉鎖・衣料品撤退等）の中心対象となる事業領域。
百貨店事業
- 2006年6月のミレニアムリテイリング買収により取り込んだ「そごう」と「西武百貨店」を統合した百貨店事業。FY07連結売上1兆0,253億円・営業利益257億円で、新規取得直後の高利益貢献を反映した開示。
- そごう・西武百貨店を統合した「そごう・西武」（後の㈱そごう・西武）を運営する。グループの百貨店業界への本格参入を象徴した事業領域。後のFY20で分離・売却対象となる事業の前段階。
フードサービス事業
- FY06までの「レストラン」を改称し、デニーズジャパン・ファミール等のファミリーレストラン事業を運営する。FY07連結売上1,131億円・営業損失42億円で、構造的な赤字が続いた事業。
- 「デニーズ」「ファミール」を主力ブランドとする外食事業で、郊外型ファミリー外食市場の縮小と人件費高騰で収益性が悪化した時期。後年の事業ポートフォリオ整理の対象となる事業領域。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス等を統合した金融事業。FY07連結売上939億円・営業利益230億円で、グループ売上構成比は約1%ながら高利益率の事業として継続。
- セブン銀行のATM事業を中核に、ナナコ電子マネー（2007年4月開始）の事業も含む金融サービスで、セブン&アイHDがコンビニ店舗網と連動した成長基盤に据えた。
その他の事業
- 出版・通信販売・不動産・人材派遣等の補完事業。FY07連結売上287億円・営業利益16億円。
- グループ周辺事業を束ねた構成で、後年に通信販売事業（ニッセンHD買収）が独立再編される前段階の事業構成。
通信販売事業
- 2013年1月に買収したニッセンホールディングスを中核とする通信販売事業（FY13以降の独立）。FY13連結売上1,855億円・営業損失75億円で、買収直後から赤字が続いた事業。
- カタログ通販・ECを主力とするニッセンの事業で、セブン&アイHDがグループのオムニチャネル戦略の柱に据えたが、ECシフトの加速で構造的な赤字に陥り、後年の事業ポートフォリオ整理の対象となる事業領域。
2015年2月期〜2016年2月期
コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパン（国内）と7-Eleven Inc.（米国）を統合した。FY14連結売上2兆7,271億円・営業利益2,767億円で、グループ営業利益の約8割を稼ぐ最大の収益柱。
- 国内約17,000店舗・米国約8,000店舗のチェーン網を運営し、グループの収益基盤を構成。後のFY16開示で「国内」「海外」に分割される前段階の統合で、米国事業の規模拡大が顕著になった時期。
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂・ヨークベニマル（食品スーパー）を統合した総合スーパー事業。FY14連結売上2兆0,037億円・営業利益193億円で、引き続き低利益率の事業として継続。
- 総合スーパーの構造的不振が続くなか、ヨークベニマルの食品スーパー事業が利益貢献を維持した。後年の構造改革（イトーヨーカ堂のリストラ・地方店舗閉鎖）の対象となる事業領域。
百貨店事業
- そごう・西武を中核とする百貨店事業。FY14連結売上8,726億円・営業利益70億円で、衣料品不振と地方店舗の収益性低下が続いた時期の開示。
- 訪日外国人需要の拡大期にあったが、グループ全体の収益貢献は限定的で、後年（2022年）のフォートレス・インベストメント・グループへの売却（2023年9月完了）の対象となる事業領域。
フードサービス事業
- デニーズジャパン・ファミール等のファミリーレストラン事業。FY14連結売上802億円・営業利益0.4億円で、構造的な赤字を脱出した直後の微利状態。
- 「デニーズ」「ファミール」を主力ブランドとする外食事業で、店舗閉鎖と業態転換による収益改善が進行した時期。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス・電子マネーnanaco等を統合した金融事業。FY14連結売上1,465億円・営業利益471億円で、グループ売上構成比は約3%ながら高利益率の事業として継続。
- セブン銀行のATM事業を中核に、ナナコ・セブンカードプラス等の決済事業も含み、セブン&アイHDがコンビニ店舗網と連動した成長事業に据えた。
通信販売事業
- ニッセンホールディングスを中核とする通信販売事業。FY14連結売上1,855億円・営業損失75億円で、買収後の赤字が続いた事業。
- カタログ通販・ECを主力とするが、ECシフトの加速とZOZOTOWN等の競合台頭で収益性が悪化した時期。後年の事業ポートフォリオ整理の対象として、2017年にセブン&アイHDによる完全子会社化を経て事業縮小に向かう前段階。
その他
- 出版・専門店・不動産等の補完事業。FY14連結売上230億円・営業利益36億円。
- グループ周辺事業を束ねた構成で、後年に専門店事業（ロフト・赤ちゃん本舗等）が独立再編される前段階。
2017年2月期
国内コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内コンビニ事業で、FY15までの「コンビニエンスストア事業」から独立分離された。FY16連結売上8,998億円・営業利益2,438億円で、グループ営業利益の約6割を稼ぐ最大の収益柱。
- 国内約19,000店舗のフランチャイズチェーン網を運営し、PB商品「セブンプレミアム」とセブンカフェ・ファストフード・宅配サービスを軸に来店頻度を高めるビジネスモデルを定着させた。グループの中核事業として継続。
海外コンビニエンスストア事業
- 7-Eleven Inc.（米国）を中核とする海外コンビニ事業で、FY15までの「コンビニエンスストア事業」から独立分離された。FY16連結売上1兆6,583億円・営業利益674億円で、グループ売上の約23%を占める成長事業。
- 2005年買収の米国セブン-イレブンを中核に、米国約8,500店舗・カナダ等の店舗網を運営する。後のスピードウェイ買収（2021年5月、約2.3兆円）に向けた基盤拡張期にあたり、セブン&アイHDがグループの成長ドライバーに据えた。
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂・ヨークベニマル等を統合した総合スーパー・食品スーパー事業。FY16連結売上1兆9,381億円・営業利益202億円で、引き続き低利益率の事業として継続。
- 総合スーパーの構造的不振が続くなか、ヨークベニマルの食品スーパー事業が利益を支えた。後年の構造改革（イトーヨーカ堂の北海道・東北・信越からの撤退等）の対象となる事業領域。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス・電子マネーnanaco等を統合した金融事業。FY16連結売上1,644億円・営業利益501億円で、グループ売上構成比は約2%ながら高利益率の事業として継続。
- セブン銀行のATM事業を中核に、nanaco・セブンカード・セブン・ペイ等の決済サービスを拡張した時期。セブン&アイHDはこの事業をグループの安定収益基盤に据えた。
その他
- 専門店・百貨店縮小事業・出版・不動産等の補完事業。FY16連結売上76億円・営業利益40億円。
- グループ周辺事業を束ねた構成で、コンビニ・スーパーストア・金融以外の事業領域を統合した位置づけ。
2018年2月期〜2020年2月期
国内コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内コンビニ事業。FY17連結売上9,272億円・営業利益2,452億円で、グループ営業利益の約6割を稼ぐ最大の収益柱として継続。
- 国内約20,000店舗のチェーン網を運営し、PB商品「セブンプレミアム」とセブンカフェを軸に来店頻度を高めるビジネスモデルを継続。フランチャイジーとの関係調整（時短営業問題等）の課題が浮上した時期。
海外コンビニエンスストア事業
- 7-Eleven Inc.（米国）を中核とする海外コンビニ事業。FY17連結売上1兆9,808億円・営業利益790億円で、グループ売上の約26%を占める成長事業として継続。
- 2018年1月のサノコ（Sunoco）からの1,030店舗買収・2021年5月のスピードウェイ（約2.3兆円）買収に向けた基盤拡張期にあたる。米国・カナダの店舗網拡大が継続した時期。
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂・ヨークベニマルを統合した総合スーパー・食品スーパー事業。FY17連結売上1兆8,912億円・営業利益212億円で、引き続き低利益率の事業として継続。
- 総合スーパーの構造的不振が続き、後年の構造改革（イトーヨーカ堂の地方店舗閉鎖・衣料品撤退）の対象となる事業領域。
百貨店事業
- そごう・西武を中核とする百貨店事業。FY17連結売上6,493億円・営業利益53億円で、訪日外国人需要の拡大を取り込んだ時期の開示。
- 訪日客需要で一時的に収益性が改善したが、地方店舗の構造的不振は継続し、後年（2022年）のフォートレス売却対象となる事業領域。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス・電子マネーnanaco等を統合した金融事業。FY17連結売上1,666億円・営業利益497億円で、グループ売上構成比は約2%ながら高利益率の事業として継続。
- セブン銀行のATM事業を中核に、nanaco・セブンカード等の決済サービスを拡張した時期。後のセブン・ペイ（2019年廃止）の失敗を含む決済事業展開の前段階。
専門店事業
- ロフト・赤ちゃん本舗・バーニーズジャパン等を統合した専門店事業で、FY16までの「その他」から独立再編された。FY17連結売上4,142億円・営業利益4億円。
- ロフト（雑貨）・赤ちゃん本舗（ベビー用品）・バーニーズジャパン（高級セレクト）等を運営する事業で、後年の事業ポートフォリオ整理の対象となる事業領域を含む位置づけ。
その他
- 出版・不動産・通信販売残存事業等の補完事業。FY17連結売上81億円・営業利益36億円。
2021年2月期〜2026年2月期
国内コンビニエンスストア事業
- セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内コンビニ事業。FY20連結売上8,572億円・営業利益2,337億円で、グループ営業利益の約5割を稼ぐ最大の収益柱として継続。
- 国内約21,000店舗のチェーン網を運営し、コロナ禍下でも生活インフラとしての需要を維持した。PB商品「セブンプレミアム」とデジタル化（7iD・セブンマイル）の推進が進んだ時期。
海外コンビニエンスストア事業
- 7-Eleven Inc.（米国）を中核とする海外コンビニ事業。FY20連結売上2兆2,516億円・営業利益986億円で、2021年5月のスピードウェイ買収（約2.3兆円）を控えた事業拡大期。
- 米国セブン-イレブン約9,500店舗の運営に加え、買収後のスピードウェイ約4,000店舗の統合準備期にあたる。グループ最大の成長事業として、海外展開の本格的中核となった。
スーパーストア事業
- イトーヨーカ堂・ヨークベニマルを統合した総合スーパー・食品スーパー事業。FY20連結売上1兆8,026億円・営業利益296億円。
- コロナ禍下の巣ごもり需要を取り込んで食品スーパー事業が好調を維持し、総合スーパーの構造的不振を一時的に相殺した時期。後年の構造改革（イトーヨーカ堂の店舗閉鎖・衣料品撤退・アパレル子会社売却）の対象となる事業領域。
金融関連事業
- セブン銀行・セブン・カードサービス・電子マネーnanaco等を統合した金融事業。FY20連結売上1,672億円・営業利益480億円で、グループ売上構成比は約4%ながら高利益率の事業として継続。
- セブン銀行のATM事業を中核に、nanaco・セブンカード等の決済サービスを拡張した時期。コロナ禍下でも営業利益480億円を計上した事業領域。
百貨店・専門店事業
- そごう・西武とロフト・赤ちゃん本舗等を統合した事業で、FY19までの「百貨店事業」「専門店事業」を統合した。FY21連結売上7,094億円・営業損失81億円。
- そごう・西武の構造的不振と専門店事業の収益性低下が重なり、コロナ禍の直撃も受けて赤字計上となった事業。2022年11月にそごう・西武のフォートレス売却を発表し、後年（2023年9月完了）にグループから分離される事業領域の前段階。
その他
- 出版・不動産・通信販売残存事業等の補完事業。FY20連結売上60億円・営業損失5億円。
- グループ周辺事業を束ねた構成で、コンビニ・スーパー・金融・百貨店専門店以外の事業領域を統合した位置づけ。