沿革年表 1948〜2025年における重要度別の出来事（合計42件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
組織再編 | 住友本社の解体に伴い同社の林業所を分割し、新会社6社（四国林業・九州農林・北海農林・扶桑林業・兵庫林業・東海農林）を設立 持株会社整理委員会の指定で住友本社が解体され、山林経営が地域別6社へ分割 財閥解体に伴う住友林業の前史。第二会社化の起点 | 1948 1-12月 | ||||
組織再編 | 扶桑林業・兵庫林業・東海農林の3社を合併し扶桑農林を設立 分割直後から再合流の動きが始まる 分割6社の最初の統合 | |||||
組織再編 | 扶桑農林・九州農林・北海農林の3社を合併し東邦農林を設立 二度目の合併で本州・九州・北海道がまとまる 広域統合の進展 | FY51 1951/3 | ||||
重要事項会社設立組織再編 | 四国林業と東邦農林が合併し住友林業株式会社が発足(本店:大阪市) 山林経営と全国的な国内材集荷販売体制の確立 財閥解体7年で住友林業として再統合完了 | FY55 1955/3 | ||||
新規事業海外進出 | 外材の輸入業務に着手 国内材から外材へ調達多角化の起点 木材調達のグローバル化開始 | FY57 1957/3 | ||||
新規事業 | 建材の取り扱いを開始 木材専業から建材へ事業拡大 木材建材事業の素地形成 | FY62 1962/3 | ||||
新規事業設備投資 | スミリン合板工業株式会社を設立し住宅資材製造事業を開始 商社機能から製造機能への展開 川下統合の第一歩 | FY64 1964/3 | ||||
重要事項新規事業 | スミリン土地株式会社(現:住友林業ホームサービス)を設立し分譲住宅事業に進出 木材建材から住宅事業へ初進出 住友林業の二本柱(木材・住宅)の起点 | FY65 1965/3 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 309億円 | |||||
FY68 1968/3 | 売上高 430億円 | |||||
FY69 1969/3 | 売上高 490億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 567億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 創業15年での株式公開 資本市場からの調達手段獲得 | FY71 1971/3 | 売上高 597億円 | 当期純利益 5億円 | ||
企業買収海外進出 | 浜田産業株式会社(現:住友林業クレスト)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアでPT. Kutai Timber Indonesiaを設立 合板事業の国内基盤強化と海外製造拠点設立 木材・合板事業の国際化開始 | |||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え 上場2年で1部昇格 資本市場での地位向上 | FY72 1972/3 | 売上高 597億円 | 当期純利益 7億円 | ||
FY73 1973/3 | 売上高 948億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 1,274億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
海外進出 | PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始 インドネシア現地生産が稼働 海外製造拠点の本格稼働 | FY75 1975/3 | 売上高 1,044億円 | 当期純利益 8億円 | ||
企業買収 | 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得 国内山林資産の取得拡大 | FY76 1976/3 | 売上高 1,187億円 | 当期純利益 7億円 | ||
重要事項新規事業 | スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立し注文住宅事業を開始 分譲から注文住宅へ事業拡大 注文住宅事業の起点。住宅事業の中核形成 | |||||
FY77 1977/3 | 売上高 1,351億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
新規事業 | スミリン緑化株式会社(現:住友林業緑化)を設立し造園・緑化事業を開始 住宅周辺の緑化サービスへ展開 住宅事業のソリューション拡張 | FY78 1978/3 | 売上高 1,348億円 | 当期純利益 6億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 1,824億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 2,333億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
組織再編 | 四国林業株式会社(現:住友林業フォレストサービス)を設立 山林管理機能の分社化 | FY81 1981/3 | 売上高 1,918億円 | 当期純利益 5億円 | ||
組織再編 | スミリン住宅販売株式会社2社を住友林業ホーム(東京)・住友林業住宅(大阪)に商号変更 住宅事業会社のブランド統一 | |||||
FY82 1982/3 | 売上高 2,016億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 2,065億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 2,187億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
組織再編海外進出 | 住友林業ホームと住友林業住宅が合併。ニュージーランドでNelson Pine Industries Ltd.を設立しMDF製造・販売事業を開始 住宅事業の国内一本化とMDFの海外製造立ち上げ 中密度繊維板事業の海外拠点開設 | FY85 1985/3 | 売上高 2,383億円 | 当期純利益 12億円 | ||
FY86 1986/3 | 売上高 2,458億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY87 1987/3 | 売上高 2,935億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
組織再編 | 住友林業ホーム及び大阪殖林を吸収合併 住宅事業の本体統合 | FY88 1988/3 | 売上高 3,943億円 | 当期純利益 56億円 | ||
組織再編 | スミリンメンテナンス株式会社を設立 住宅メンテナンス事業の準備 | FY89 1989/3 | ||||
FY90 1990/3 | 売上高 4,841億円 | 当期純利益 151億円 | ||||
海外進出新規事業 | インドネシアでPT. Rimba Partikel Indonesiaを設立しパーティクルボードの製造・販売事業を開始 合板・MDFに次ぐパーティクルボード事業の海外展開 木質ボード3製品の海外製造体制完成 | FY91 1991/3 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 大証1部から東証1部への移行 主市場での地位確立 | |||||
新規事業 | スミリンメンテナンスを住友林業ホームテックに商号変更しリフォーム事業へ本格進出 メンテナンスからリフォーム事業へ拡張 住宅ストック市場への参入 | FY92 1992/3 | ||||
新規事業業務提携 | イノスグループ事業開始 地域ビルダーとの工務店ネットワーク事業 住宅事業の地域チャネル拡大 | FY96 1996/3 | ||||
| 矢野龍 | FY02 2002/3 | 売上高 6,447億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5億円 | |||
| 矢野龍 | FY03 2003/3 | 売上高 6,451億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -154億円 | |||
企業買収 | 矢野龍 | 株式会社サン・ステップ(現:住友林業レジデンシャル)の持分を取得し連結子会社化 賃貸・仲介事業への展開 住宅周辺サービスの拡大 | FY04 2004/3 | 売上高 6,738億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 99億円 | |
| 矢野龍 | 東京都千代田区に本店を移転 本店所在地を大阪から東京へ 本社機能の東京集約 | FY05 2005/3 | 売上高 7,232億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 | ||
| 矢野龍 | FY06 2006/3 | 売上高 7,911億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 | |||
組織再編 | 矢野龍 | 安宅建材株式会社を吸収合併 建材事業の取り込み | FY07 2007/3 | 売上高 9,117億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 120億円 | |
| 矢野龍 | FY08 2008/3 | 売上高 8,614億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11億円 | |||
| 市川晃 | FY09 2009/3 | 売上高 8,238億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |||
企業買収海外進出 | 市川晃 | オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社化 豪州住宅市場への足掛かり 海外住宅事業の本格スタート | FY10 2010/3 | 売上高 7,239億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24億円 | |
| 市川晃 | FY11 2011/3 | 売上高 7,975億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |||
| 市川晃 | FY12 2012/3 | 売上高 8,319億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
| 市川晃 | FY13 2013/3 | 売上高 8,452億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 159億円 | |||
企業買収海外進出 | 市川晃 | 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し持分法適用関連会社化 米国住宅市場への最初の出資 米国住宅事業の起点 | FY14 2014/3 | 売上高 9,730億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | |
新規事業 | 紋別バイオマス発電株式会社を設立し連結子会社化 木質バイオマス発電事業の開始 環境エネルギー事業の起点 | |||||
企業買収海外進出 | Henleyグループの持分を追加取得し連結子会社化 豪州住宅事業の連結化 豪州事業の本格運営 | |||||
重要事項企業買収海外進出 | 市川晃 | 米国のGehan Homesグループ(現:Brightland Homes)の持分を取得し連結子会社化 米国第2の住宅会社買収で本格進出 米国住宅事業の主力拠点獲得 | FY15 2015/3 | 売上高 9,973億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | |
企業買収海外進出 | 市川晃 | 米国のDRBグループの持分を取得し連結子会社化 米国住宅事業の地理的拡大 米国住宅事業の事業領域拡張 | FY16 2016/3 | 売上高 10,405億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 97億円 | |
企業買収海外進出 | 市川晃 | 米国のEdge Homesグループの持分を取得し連結子会社化 米国住宅事業の追加買収 米国住宅事業の拡大継続 | FY17 2017/3 | 売上高 11,134億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 345億円 | |
企業買収海外進出 | 市川晃 | Bloomfield Homesグループの持分を追加取得 米国住宅事業の持株比率引上げ 米国事業の支配強化 | FY18 2018/3 | 売上高 12,220億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 301億円 | |
企業買収 | 株式会社熊谷組の持分を取得し持分法適用関連会社化 ゼネコンとの資本提携で建築領域へ進出 木造から非住宅建築への布石 | |||||
企業買収海外進出 | 光吉敏郎 | 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し連結子会社化 米国住宅事業の追加領域拡大 米国住宅事業の継続拡大 | FY19 2019/3 | 売上高 13,089億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 292億円 | |
企業買収海外進出 | 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し連結子会社化 米国の不動産開発事業へ進出 米国不動産開発事業の獲得 | |||||
| 光吉敏郎 | FY20 2020/3 | 売上高 8,399億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 304億円 | |||
| 光吉敏郎 | FY21 2021/3 | 売上高 13,859億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 872億円 | |||
| 光吉敏郎 | FY22 2022/3 | 売上高 16,697億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,087億円 | |||
株主対応 | 光吉敏郎 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 東証再編対応 コーポレートガバナンス強化要請への適合 | FY23 2023/3 | 売上高 17,332億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,022億円 | |
企業買収海外進出 | 光吉敏郎 | 米国のJPIグループの持分を取得し連結子会社化 米国住宅・不動産事業の更なる拡張 米国事業の規模拡大 | FY24 2024/3 | 売上高 20,536億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,165億円 | |
企業買収海外進出 | 光吉敏郎 | オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し連結子会社化 豪州最大級ビルダー獲得 豪州住宅事業の主力化 | FY25 2025/3 | 売上高 22,676億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,067億円 | |
組織再編 | DRBグループの傘下にBrightland Homesグループを再編 米国住宅事業の組織統合 米国事業の効率化 |
- 住友本社の解体に伴い同社の林業所を分割し、新会社6社（四国林業・九州農林・北海農林・扶桑林業・兵庫林業・東海農林）を設立
持株会社整理委員会の指定で住友本社が解体され、山林経営が地域別6社へ分割
財閥解体に伴う住友林業の前史。第二会社化の起点 - 扶桑林業・兵庫林業・東海農林の3社を合併し扶桑農林を設立
分割直後から再合流の動きが始まる
分割6社の最初の統合 - 扶桑農林・九州農林・北海農林の3社を合併し東邦農林を設立
二度目の合併で本州・九州・北海道がまとまる
広域統合の進展 - 四国林業と東邦農林が合併し住友林業株式会社が発足(本店:大阪市)
山林経営と全国的な国内材集荷販売体制の確立
財閥解体7年で住友林業として再統合完了 - 外材の輸入業務に着手
国内材から外材へ調達多角化の起点
木材調達のグローバル化開始 - 建材の取り扱いを開始
木材専業から建材へ事業拡大
木材建材事業の素地形成 - スミリン合板工業株式会社を設立し住宅資材製造事業を開始
商社機能から製造機能への展開
川下統合の第一歩 - スミリン土地株式会社(現:住友林業ホームサービス)を設立し分譲住宅事業に進出
木材建材から住宅事業へ初進出
住友林業の二本柱(木材・住宅)の起点 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
創業15年での株式公開
資本市場からの調達手段獲得 - 浜田産業株式会社(現:住友林業クレスト)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアでPT. Kutai Timber Indonesiaを設立
合板事業の国内基盤強化と海外製造拠点設立
木材・合板事業の国際化開始 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
上場2年で1部昇格
資本市場での地位向上 - PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始
インドネシア現地生産が稼働
海外製造拠点の本格稼働 - 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得
国内山林資産の取得拡大
- スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立し注文住宅事業を開始
分譲から注文住宅へ事業拡大
注文住宅事業の起点。住宅事業の中核形成 - スミリン緑化株式会社(現:住友林業緑化)を設立し造園・緑化事業を開始
住宅周辺の緑化サービスへ展開
住宅事業のソリューション拡張 - 四国林業株式会社(現:住友林業フォレストサービス)を設立
山林管理機能の分社化
- スミリン住宅販売株式会社2社を住友林業ホーム(東京)・住友林業住宅(大阪)に商号変更
住宅事業会社のブランド統一
- 住友林業ホームと住友林業住宅が合併。ニュージーランドでNelson Pine Industries Ltd.を設立しMDF製造・販売事業を開始
住宅事業の国内一本化とMDFの海外製造立ち上げ
中密度繊維板事業の海外拠点開設 - 住友林業ホーム及び大阪殖林を吸収合併
住宅事業の本体統合
- スミリンメンテナンス株式会社を設立
住宅メンテナンス事業の準備
- インドネシアでPT. Rimba Partikel Indonesiaを設立しパーティクルボードの製造・販売事業を開始
合板・MDFに次ぐパーティクルボード事業の海外展開
木質ボード3製品の海外製造体制完成 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
大証1部から東証1部への移行
主市場での地位確立 - スミリンメンテナンスを住友林業ホームテックに商号変更しリフォーム事業へ本格進出
メンテナンスからリフォーム事業へ拡張
住宅ストック市場への参入 - イノスグループ事業開始
地域ビルダーとの工務店ネットワーク事業
住宅事業の地域チャネル拡大 - 株式会社サン・ステップ(現:住友林業レジデンシャル)の持分を取得し連結子会社化
賃貸・仲介事業への展開
住宅周辺サービスの拡大 - 東京都千代田区に本店を移転
本店所在地を大阪から東京へ
本社機能の東京集約 - 安宅建材株式会社を吸収合併
建材事業の取り込み
- オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社化
豪州住宅市場への足掛かり
海外住宅事業の本格スタート - 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し持分法適用関連会社化
米国住宅市場への最初の出資
米国住宅事業の起点 - 紋別バイオマス発電株式会社を設立し連結子会社化
木質バイオマス発電事業の開始
環境エネルギー事業の起点 - Henleyグループの持分を追加取得し連結子会社化
豪州住宅事業の連結化
豪州事業の本格運営 - 米国のGehan Homesグループ(現:Brightland Homes)の持分を取得し連結子会社化
米国第2の住宅会社買収で本格進出
米国住宅事業の主力拠点獲得 - 米国のDRBグループの持分を取得し連結子会社化
米国住宅事業の地理的拡大
米国住宅事業の事業領域拡張 - 米国のEdge Homesグループの持分を取得し連結子会社化
米国住宅事業の追加買収
米国住宅事業の拡大継続 - Bloomfield Homesグループの持分を追加取得
米国住宅事業の持株比率引上げ
米国事業の支配強化 - 株式会社熊谷組の持分を取得し持分法適用関連会社化
ゼネコンとの資本提携で建築領域へ進出
木造から非住宅建築への布石 - 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し連結子会社化
米国住宅事業の追加領域拡大
米国住宅事業の継続拡大 - 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し連結子会社化
米国の不動産開発事業へ進出
米国不動産開発事業の獲得 - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
東証再編対応
コーポレートガバナンス強化要請への適合 - 米国のJPIグループの持分を取得し連結子会社化
米国住宅・不動産事業の更なる拡張
米国事業の規模拡大 - オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し連結子会社化
豪州最大級ビルダー獲得
豪州住宅事業の主力化 - DRBグループの傘下にBrightland Homesグループを再編
米国住宅事業の組織統合
米国事業の効率化