住友林業の歴史

1964年に住友林業は、当時ブームになりつつあった分譲事業に参入した。100%子会社「スミリン土地株式会社」を設立して、関西地区を中心に土地分譲ビジネスに従事した。1969年までに、尼崎武庫之荘（兵庫県）・八王子絹ヶ丘（東京）・大阪高槻松が丘の各地域で土地の分譲を実施した。

1975年に住友林業は、山林経営にかわる将来の主力事業として「木造・戸建て注文住宅」に参入することを決めた。自社の強みが活かせる「木材」にフォーカスして、注文住宅を新規事業として開始した。参入にあたっては赤字を覚悟し、損益分岐点となる1000〜2000戸/年の販売を目標に据えた。

住友林業は戸建て注文住宅において後発参入となったため、営業地域を「関西圏」と「首都圏」の都心部に絞り、木造住宅の建築における工程でCADなどを積極的に導入することによって施工の効率化を行うことに、独自性を発揮することを目論んだ。

なお、1964年に参入した宅地分譲は景気悪化により収益が悪化したため、1975年前後の住友林業の利益を押し下げる原因になった。このため、住友林業は注文住宅を手がける際に「土地には手を出さない」という方針を明確にした。

1980年代を通じて、住友林業は木造戸建ての注文住宅事業を伸ばした。バブルの好景気による住宅着工件数の増大や、高級な木造住宅へのニーズの高まりという追い風も受けた。営業所も住宅ニーズが根強い「首都圏」「関西圏」に集中することによって、効率的な販売体制を作り上げた。

この結果、1988年3月期に住友林業の住宅部門は、売上高で材木部門を抜き去って業態転換を成し遂げた。収益性の高い住宅事業の拡大によって、1980年代を通じて住友林業は利益率のv字回復を達成した。

また、住友林業はバブル期に土地に手を出さなかったため、バブル崩壊によって巨額損失を計上することなく、その堅調さに注目が集まった。

市川社長の就任後、2010年代前半は海外事業の赤字が続いたが、2010年代後半に黒字転換を達成し、住友林業の収益源へと育った。アメリカでの事業展開において、人口の増加が予測される特定の地域（南部のテキサス州など）に集中投資を行ったこともあり、人口増加による住宅の需要が増加する追い風を受けた。

2020年12月期に住友林業は海外事業の売上高セグメント利益率12.5%を達成し、全社の収益源となった。アメリカではリモートワークの普及によって、住宅の戸建て需要が増加したことが追い風となった。

ただし、海外買収による収益の増加は、個々の現地メーカーの経営努力と、金利の低下や、人口増加という追い風といった環境が追い風となっている。すなわち、住友林業の独自の経営努力によって、収益性が高まったかどうかは、定かではない。