光吉敏郎
住友林業・取締役社長
Mitsuyoshi Toshiro
就任年 2019年
就任時年齢 —
現年齢 —
在任期間 7年
出自 —
- 長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の下で米国住宅事業を主力化し、グローバル住宅・木材建材複合企業への構造転換を進めた経営である。
- 2030年に向けた長期ビジョンとして「Mission TREEING 2030」を策定し、木と共生する社会への貢献を経営の柱に据える方針を公表
- 米国住宅事業をBrightland Homes・DRB・JPI等の段階的買収で主力化し、海外住宅事業比率を引き上げ
- 2024年11月に豪州最大級ビルダーのMetriconグループを連結子会社化し、米国に続く海外住宅市場として豪州を本格化
- 2025年4月にDRBグループ傘下にBrightland Homesグループを再編し、米国住宅事業の組織統合を推進
- 木材・住宅事業のサプライチェーン統合とESG経営を強化し、森林ファンド・木造建築・バイオマス発電へ事業領域を広げた資本配分である。
- 紋別バイオマス発電を皮切りに環境エネルギー事業を継続育成
- 熊谷組との資本提携(2017年取得)を維持し、木造非住宅建築・中高層木造への布石を進める
- 森林資源を活用した脱炭素ソリューション(W350計画・森林ファンド等)を中期経営計画の柱に位置付け
- 2022年4月の東証プライム市場移行に対応し、政策保有株式の縮減・取締役会の独立性向上を継続
就任前（FY18）13,089億円
直近（FY25）22,676億円
変化（7カ年）+73%
就任前（FY18）3.8%
直近（FY25）7.4%
変化（7カ年）+3.6pt
光吉敏郎の経歴社長就任に至るキャリア
- 1985年に住友林業へ入社し、入社後は海外事業を長く担当した。2008年に海外事業本部海外開発部長、2010年に執行役員、2011年に常務執行役員・海外事業本部長を歴任し、木材・建材の調達網が世界に広がる同社で海外畑のキャリアを積んだ。
- 2014年に取締役・住宅事業本部副本部長として住宅部門へ軸足を移し、2015年にはリフォーム子会社の住友林業ホームテック社長を務めた。2017年に住宅事業本部長、2018年に専務執行役員・住宅・建築事業本部長として、注文住宅から中大規模木造建築までを束ねる中核事業を統括した。
- 2020年4月、10年間社長を務めた市川晃社長（当時）の後任として代表取締役社長に就任した。市川氏が代表権のある会長へ移る形でトップを引き継ぎ、コロナ禍の住宅市場と気候変動への対応が問われるなか、米国を中心とする海外住宅事業の拡大と森林経営による脱炭素を経営の柱に据えていく立場となった。
所属・役職1985年201020202025年╱╱
住友林業
1985年入社
2010年執行役員
2011年常務執行役員
2014年取締役
2018年専務執行役員
2020年代表取締役社長執行役員
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1985-04 | 住友林業入社 |
| 2010-06 | 執行役員 |
| 2011-04 | 常務執行役員 |
| 2014-06 | 取締役 |
| 2018-04 | 専務執行役員 |
| 2020-04 | 代表取締役（現任） 取締役社長（現任） 執行役員社長（現任） |
発言集公開インタビューからの発言（画像はOGPより引用・改変なし）
「当社グループの経営理念の根底には、公正・信用を重視し、社会を利するという「住友の事業精神」が息づいています。」
トップメッセージ sfc.jp/information/company/message 「住友林業のバリューチェーンである『ウッドサイクル』を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会の脱炭素化に貢献することを目指しています」
住友林業株式会社 | 賛同企業トップインタビュー | 公平な働き方 | GCNJコレクティブ・アクション2030 | 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン www.ungcjn.org/ca2030/dei/top_interview/interview09.html 「企業が労働力の最大確保を考えるなら、社員すべてに公平な活躍の機会を用意する必要があります。」
住友林業株式会社 | 賛同企業トップインタビュー | 公平な働き方 | GCNJコレクティブ・アクション2030 | 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン www.ungcjn.org/ca2030/dei/top_interview/interview09.html 「経営する森林を増やすには、長期的な投資が必要です。そこで22年10月に米国で森林アセットマネジメント会社を設立しました。1000億円規模の森林ファンドを立ち上げ、既に600億円の投資を獲得しています。」
「日本は災害が多く、耐震基準や消防法が厳格です。あらゆる規格をクリアする性能の高い木材を生産し、具体的な建設技術に落とし込んでいく必要があります。」
「ここで脱炭素設計のスタンダード化が重要となります。建設材料のライフサイクル全体で排出されるCO₂の評価方法を標準化し、可視化することで、各メーカーが脱炭素に向けて努力するためのインセンティブが働くようにしなければなりません。」
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