東京ガスの沿革(1885〜2024年)
東京ガスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1885 1-12月 | 創業 | 東京府から瓦斯局の払い下げを受け東京瓦斯会社創立 官営事業の民営化により都市ガス事業が始まった | 日本の都市ガス事業の起源。官営瓦斯局は1874年に横浜で開業しており、東京への展開が民間主導で実現 | |||
1893 1-12月 | 組織 | 商法施行に伴い東京瓦斯株式会社に社名変更 | ||||
1944 1-12月 | M&A | 関東瓦斯以下19社を合併吸収 戦時統合により首都圏のガス供給を一元化 | 戦時統制経済下での強制合併。東京ガスの供給エリアが首都圏全域に拡大する転機 | |||
1949 1-12月 | 上場 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場 | 戦後の資本市場再開とともに上場。インフラ企業としての資金調達基盤を確立 | |||
1962 1-12月 | 設備 | 本社地区の熱量変更を実施 3,600kcalから5,000kcalへ | 石炭ガスから石油系ガスへの転換の第一歩。供給ガスの高カロリー化により機器効率が向上 | |||
1966 1-12月 | 設備 | 根岸LNG基地稼働開始 | 日本初のLNG受入基地。LNG導入に向けたインフラ整備の嚆矢 | |||
1969 1-12月 | 設備 | アラスカよりLNG導入開始 日本初のLNG輸入 | 世界的にも先駆的なLNG長期契約。天然ガス転換の起点であり、東京ガスの事業構造を根本的に変えた | |||
1972 1-12月 | 設備 | 天然ガスへの熱量変更作業開始 5,000kcalから11,000kcalへ。全顧客のガス機器を天然ガス対応に交換する大規模プロジェクト | 約16年をかけた熱量変更は日本の都市ガス業界最大のインフラ転換事業 | |||
1973 1-12月 | 設備 | ブルネイよりLNG導入開始 LNG調達先の多角化 | アラスカに次ぐ第2のLNG調達先。供給安定性の向上 | |||
| 設備 | 袖ケ浦LNG基地稼働開始 | 根岸に続く第2のLNG基地。首都圏への供給能力を大幅に拡大 | ||||
1983 1-12月 | 設備 | マレーシアよりLNG導入開始 | ||||
1988 1-12月 | 設備 | 天然ガスへの熱量変更作業完了 1972年から16年かけて全供給エリアの天然ガス転換を完了 | 約400万世帯のガス機器を交換する世界的にも類例のないインフラ転換を完遂 | |||
1989 1-12月 | 設備 | オーストラリアよりLNG導入開始 | ||||
1994 1-12月 | 設備 | インドネシアよりLNG導入開始 | ||||
1998 1-12月 | 設備 | 扇島LNG基地稼働開始 | 3番目の主力LNG基地。首都圏の天然ガス需要拡大に対応 | |||
| 設備 | カタールよりLNG導入開始 | |||||
2002 1-12月 | 組織 | 執行役員制度を導入 | ||||
| 子会社 | TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立 海外上流権益取得の拠点 | オーストラリアの石炭層ガス(CBM)プロジェクトへの参画を見据えた海外事業の布石 | ||||
2009 1-12月 | 設備 | ロシア(サハリン)よりLNG導入開始 | ||||
| 人事 | 岡本毅が代表取締役社長に就任 鳥原光憲から交代 | |||||
2013 1-12月 | 子会社 | Tokyo Gas America Ltd.を設立 北米事業の拠点会社 | 北米シェールガス革命を受けた上流権益取得の足場 | |||
2014 1-12月 | 人事 | 広瀬道明が代表取締役社長に就任 岡本毅から交代 | ||||
| 子会社 | TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.を設立 アジア事業の拠点 | |||||
2015 1-12月 | 組織 | エネルギーアドバンスと東京ガスエンジニアリングが合併しTGESに社名変更 | ||||
2016 1-12月 | 設備 | 日立LNG基地稼働開始 | 4番目のLNG基地。北関東への供給能力を強化 | |||
| 組織 | 低圧電力供給を開始 電力小売全面自由化に伴い家庭向け電力販売に参入 | ガス会社から総合エネルギー企業への転換を象徴する事業展開。電力セグメントが新たな収益の柱に成長 | ||||
2017 1-12月 | 業績 | 営業利益が584億円に急落 ガス販売量の減少と原料費調整の影響で前期比7割減 | 電力自由化初年度のガス販売量減少と原油安の影響が重なった | |||
2018 1-12月 | 人事 | 内田高史が代表取締役社長に就任 広瀬道明から交代 | Compass2030策定やロッククリフ買収など海外成長戦略を推進した経営者 | |||
| 設備 | アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始 | 北米シェールガス革命の恩恵を直接取り込むLNG調達の多角化 | ||||
2019 1-12月 | 組織 | 不動産関連3社を合併し東京ガス不動産に社名変更 | ||||
| 経営計画 | 「Compass2030」経営ビジョンを策定 2030年に向けた長期ビジョン | 脱炭素を見据えたガス会社の長期経営方針。量に依存しないビジネスモデルへの転換を志向 | ||||
2022 1-12月 | 組織 | ホールディングス型グループ体制に移行 ガス導管事業を東京ガスネットワークに分社化 | ガス事業法改正に伴う導管分離と、グループ経営の機動性向上を両立する体制変更 | |||
2023 1-12月 | 経営計画 | 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を策定 | ROA4%・ROE8%の資本効率目標を掲げた中計 | |||
| 業績 | 経常利益4088億円と過去最高益を達成 LNG市場高騰による在庫評価益とトレーディング利益が寄与 | エネルギー価格高騰局面でLNGトレーディング機能が大きく寄与し、ガス・電力・海外の全セグメントで増益 | ||||
| 人事 | 笹山晋一が代表執行役社長に就任 内田高史から交代。ホールディングス体制下での初の社長交代 | 量に依存しないビジネスモデルへの転換と北米バリューチェーン構築を経営方針に掲げる | ||||
| M&A | 米国テキサス州のRockcliff Energy IIを子会社化 シェールガスの開発・生産事業に本格参入 | 東京ガス史上最大級の海外投資。北米上流権益の取得により天然ガスバリューチェーンの上流統合に踏み出した | ||||
2024 1-12月 | 経営計画 | カーボンニュートラルロードマップ2050を策定 |
- 東京府から瓦斯局の払い下げを受け東京瓦斯会社創立
官営事業の民営化により都市ガス事業が始まった
日本の都市ガス事業の起源。官営瓦斯局は1874年に横浜で開業しており、東京への展開が民間主導で実現 - 商法施行に伴い東京瓦斯株式会社に社名変更
- 関東瓦斯以下19社を合併吸収
戦時統合により首都圏のガス供給を一元化
戦時統制経済下での強制合併。東京ガスの供給エリアが首都圏全域に拡大する転機 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場戦後の資本市場再開とともに上場。インフラ企業としての資金調達基盤を確立
- 本社地区の熱量変更を実施
3,600kcalから5,000kcalへ
石炭ガスから石油系ガスへの転換の第一歩。供給ガスの高カロリー化により機器効率が向上 - 根岸LNG基地稼働開始日本初のLNG受入基地。LNG導入に向けたインフラ整備の嚆矢
- アラスカよりLNG導入開始
日本初のLNG輸入
世界的にも先駆的なLNG長期契約。天然ガス転換の起点であり、東京ガスの事業構造を根本的に変えた - 天然ガスへの熱量変更作業開始
5,000kcalから11,000kcalへ。全顧客のガス機器を天然ガス対応に交換する大規模プロジェクト
約16年をかけた熱量変更は日本の都市ガス業界最大のインフラ転換事業 - ブルネイよりLNG導入開始
LNG調達先の多角化
アラスカに次ぐ第2のLNG調達先。供給安定性の向上 - 袖ケ浦LNG基地稼働開始根岸に続く第2のLNG基地。首都圏への供給能力を大幅に拡大
- マレーシアよりLNG導入開始
- 天然ガスへの熱量変更作業完了
1972年から16年かけて全供給エリアの天然ガス転換を完了
約400万世帯のガス機器を交換する世界的にも類例のないインフラ転換を完遂 - オーストラリアよりLNG導入開始
- インドネシアよりLNG導入開始
- 扇島LNG基地稼働開始3番目の主力LNG基地。首都圏の天然ガス需要拡大に対応
- カタールよりLNG導入開始
- 執行役員制度を導入
- TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立
海外上流権益取得の拠点
オーストラリアの石炭層ガス(CBM)プロジェクトへの参画を見据えた海外事業の布石 - ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
- 岡本毅が代表取締役社長に就任
鳥原光憲から交代
- Tokyo Gas America Ltd.を設立
北米事業の拠点会社
北米シェールガス革命を受けた上流権益取得の足場 - 広瀬道明が代表取締役社長に就任
岡本毅から交代
- TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.を設立
アジア事業の拠点
- エネルギーアドバンスと東京ガスエンジニアリングが合併しTGESに社名変更
- 日立LNG基地稼働開始4番目のLNG基地。北関東への供給能力を強化
- 低圧電力供給を開始
電力小売全面自由化に伴い家庭向け電力販売に参入
ガス会社から総合エネルギー企業への転換を象徴する事業展開。電力セグメントが新たな収益の柱に成長 - 営業利益が584億円に急落
ガス販売量の減少と原料費調整の影響で前期比7割減
電力自由化初年度のガス販売量減少と原油安の影響が重なった - 内田高史が代表取締役社長に就任
広瀬道明から交代
Compass2030策定やロッククリフ買収など海外成長戦略を推進した経営者 - アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始北米シェールガス革命の恩恵を直接取り込むLNG調達の多角化
- 不動産関連3社を合併し東京ガス不動産に社名変更
- 「Compass2030」経営ビジョンを策定
2030年に向けた長期ビジョン
脱炭素を見据えたガス会社の長期経営方針。量に依存しないビジネスモデルへの転換を志向 - ホールディングス型グループ体制に移行
ガス導管事業を東京ガスネットワークに分社化
ガス事業法改正に伴う導管分離と、グループ経営の機動性向上を両立する体制変更 - 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を策定ROA4%・ROE8%の資本効率目標を掲げた中計
- 経常利益4088億円と過去最高益を達成
LNG市場高騰による在庫評価益とトレーディング利益が寄与
エネルギー価格高騰局面でLNGトレーディング機能が大きく寄与し、ガス・電力・海外の全セグメントで増益 - 笹山晋一が代表執行役社長に就任
内田高史から交代。ホールディングス体制下での初の社長交代
量に依存しないビジネスモデルへの転換と北米バリューチェーン構築を経営方針に掲げる - 米国テキサス州のRockcliff Energy IIを子会社化
シェールガスの開発・生産事業に本格参入
東京ガス史上最大級の海外投資。北米上流権益の取得により天然ガスバリューチェーンの上流統合に踏み出した - カーボンニュートラルロードマップ2050を策定
参考文献・出所
有価証券報告書
東京ガス公式サイト 沿革
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24
日経エネルギーNext 2023/07/24
ロイター 2025年
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東京ガス プレスリリース 2023/12/16