沿革年表 1885〜2026年における重要度別の出来事（合計37件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 東京府から瓦斯局の払い下げを受け東京瓦斯会社創立 官営事業の民営化により都市ガス事業が始まった 日本の都市ガス事業の起源。官営瓦斯局は1874年に横浜で開業しており、東京への展開が民間主導で実現 | 1885 1-12月 | ||||
組織再編 | 商法施行に伴い東京瓦斯株式会社に社名変更 | 1893 1-12月 | ||||
組織再編 | 関東瓦斯以下19社を合併吸収 戦時統合により首都圏のガス供給を一元化 戦時統制経済下での強制合併。東京ガスの供給エリアが首都圏全域に拡大する転機 | 1944 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場 戦後の資本市場再開とともに上場。インフラ企業としての資金調達基盤を確立 | 1949 1-12月 | ||||
設備投資 | 本社地区の熱量変更を実施 3,600kcalから5,000kcalへ 石炭ガスから石油系ガスへの転換の第一歩。供給ガスの高カロリー化により機器効率が向上 | 1962 1-12月 | ||||
設備投資 | 根岸LNG基地稼働開始 日本初のLNG受入基地。LNG導入に向けたインフラ整備の嚆矢 | 1966 1-12月 | ||||
重要事項設備投資 | アラスカよりLNG導入開始 日本初のLNG輸入 世界的にも先駆的なLNG長期契約。天然ガス転換の起点であり、東京ガスの事業構造を根本的に変えた | 1969 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,277億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,408億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
設備投資 | 天然ガスへの熱量変更作業開始 5,000kcalから11,000kcalへ。全顧客のガス機器を天然ガス対応に交換する大規模プロジェクト 約16年をかけた熱量変更は日本の都市ガス業界最大のインフラ転換事業 | FY73 1973/3 | 売上高 1,600億円 | 当期純利益 48億円 | ||
設備投資 | ブルネイよりLNG導入開始 LNG調達先の多角化 アラスカに次ぐ第2のLNG調達先。供給安定性の向上 | |||||
設備投資 | 袖ケ浦LNG基地稼働開始 根岸に続く第2のLNG基地。首都圏への供給能力を大幅に拡大 | |||||
FY74 1974/3 | 売上高 1,914億円 | 当期純利益 78億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 3,256億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 3,356億円 | 当期純利益 71億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 3,836億円 | 当期純利益 99億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 4,200億円 | 当期純利益 143億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 4,284億円 | 当期純利益 132億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 4,642億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 6,384億円 | 当期純利益 266億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 6,697億円 | 当期純利益 265億円 | ||||
設備投資 | マレーシアよりLNG導入開始 | FY83 1983/3 | 売上高 6,780億円 | 当期純利益 217億円 | ||
FY84 1984/3 | 売上高 7,420億円 | 当期純利益 251億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 7,621億円 | 当期純利益 321億円 | ||||
設備投資 | 天然ガスへの熱量変更作業完了 1972年から16年かけて全供給エリアの天然ガス転換を完了 約400万世帯のガス機器を交換する世界的にも類例のないインフラ転換を完遂 | FY89 1989/3 | ||||
設備投資 | オーストラリアよりLNG導入開始 | FY90 1990/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 8,238億円 | 当期純利益 268億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 8,444億円 | 当期純利益 164億円 | ||||
設備投資 | インドネシアよりLNG導入開始 | FY94 1994/3 | 売上高 9,097億円 | 当期純利益 162億円 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 9,159億円 | 当期純利益 111億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 9,587億円 | 当期純利益 168億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 9,881億円 | 当期純利益 154億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 10,092億円 | 当期純利益 172億円 | ||||
設備投資 | 扇島LNG基地稼働開始 3番目の主力LNG基地。首都圏の天然ガス需要拡大に対応 | FY99 1999/3 | 売上高 9,978億円 | 当期純利益 178億円 | ||
設備投資 | カタールよりLNG導入開始 | |||||
FY00 2000/3 | 売上高 9,923億円 | 当期純利益 267億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 10,868億円 | 当期純利益 276億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 10,976億円 | 当期純利益 519億円 | ||||
組織再編 | 執行役員制度を導入 | FY03 2003/3 | 売上高 11,276億円 | 当期純利益 592億円 | ||
企業買収 | TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立 海外上流権益取得の拠点 オーストラリアの石炭層ガス（CBM）プロジェクトへの参画を見据えた海外事業の布石 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 11,518億円 | 当期純利益 448億円 | ||||
| 鳥原光憲 | FY05 2005/3 | 売上高 11,908億円 | 当期純利益 840億円 | |||
| 鳥原光憲 | FY06 2006/3 | 売上高 12,665億円 | 当期純利益 621億円 | |||
| 鳥原光憲 | FY07 2007/3 | 売上高 13,769億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,006億円 | |||
| 鳥原光憲 | FY08 2008/3 | 売上高 14,874億円 | 当期純利益 424億円 | |||
| 岡本毅 | FY09 2009/3 | 売上高 16,601億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 417億円 | |||
設備投資 | 岡本毅 | ロシア（サハリン）よりLNG導入開始 | FY10 2010/3 | 売上高 14,157億円 | 当期純利益 537億円 | |
社長交代 | 岡本毅が代表取締役社長に就任 鳥原光憲から交代 | |||||
| 岡本毅 | FY11 2011/3 | 売上高 15,352億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 954億円 | |||
| 岡本毅 | FY12 2012/3 | 売上高 17,542億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 | |||
企業買収 | 広瀬道明 | Tokyo Gas America Ltd.を設立 北米事業の拠点会社 北米シェールガス革命を受けた上流権益取得の足場 | FY13 2013/3 | 売上高 19,156億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,016億円 | |
| 広瀬道明 | FY14 2014/3 | 売上高 21,121億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,084億円 | |||
社長交代 | 広瀬道明 | 広瀬道明が代表取締役社長に就任 岡本毅から交代 | FY15 2015/3 | 売上高 22,925億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 958億円 | |
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.を設立 アジア事業の拠点 | ||||||
組織再編 | 広瀬道明 | エネルギーアドバンスと東京ガスエンジニアリングが合併しTGESに社名変更 | FY16 2016/3 | 売上高 18,846億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,119億円 | |
設備投資 | 日立LNG基地稼働開始 4番目のLNG基地。北関東への供給能力を強化 | |||||
組織再編 | 内田高史 | 低圧電力供給を開始 電力小売全面自由化に伴い家庭向け電力販売に参入 ガス会社から総合エネルギー企業への転換を象徴する事業展開。電力セグメントが新たな収益の柱に成長 | FY17 2017/3 | 売上高 15,870億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 531億円 | |
営業利益が584億円に急落 ガス販売量の減少と原料費調整の影響で前期比7割減 電力自由化初年度のガス販売量減少と原油安の影響が重なった | ||||||
| 内田高史 | FY18 2018/3 | 売上高 17,773億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 749億円 | |||
社長交代 | 内田高史 | 内田高史が代表取締役社長に就任 広瀬道明から交代 Compass2030策定やロッククリフ買収など海外成長戦略を推進した経営者 | FY19 2019/3 | 売上高 19,623億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 845億円 | |
設備投資 | アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始 北米シェールガス革命の恩恵を直接取り込むLNG調達の多角化 | |||||
組織再編 | 内田高史 | 不動産関連3社を合併し東京ガス不動産に社名変更 | FY20 2020/3 | 売上高 19,252億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 432億円 | |
経営計画 | 「Compass2030」経営ビジョンを策定 2030年に向けた長期ビジョン 脱炭素を見据えたガス会社の長期経営方針。量に依存しないビジネスモデルへの転換を志向 | |||||
| 内田高史 | FY21 2021/3 | 売上高 17,651億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 495億円 | |||
| 笹山晋一 | FY22 2022/3 | 売上高 21,548億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 957億円 | |||
組織再編 | 笹山晋一 | ホールディングス型グループ体制に移行 ガス導管事業を東京ガスネットワークに分社化 ガス事業法改正に伴う導管分離と、グループ経営の機動性向上を両立する体制変更 | FY23 2023/3 | 売上高 32,896億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,809億円 | |
経営計画 | 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を策定 ROA4%・ROE8%の資本効率目標を掲げた中計 | |||||
経常利益4088億円と過去最高益を達成 LNG市場高騰による在庫評価益とトレーディング利益が寄与 エネルギー価格高騰局面でLNGトレーディング機能が大きく寄与し、ガス・電力・海外の全セグメントで増益 | ||||||
社長交代 | 笹山晋一 | 笹山晋一が代表執行役社長に就任 内田高史から交代。ホールディングス体制下での初の社長交代 量に依存しないビジネスモデルへの転換と北米バリューチェーン構築を経営方針に掲げる | FY24 2024/3 | 売上高 26,624億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,654億円 | |
重要事項企業買収 | 米国テキサス州のRockcliff Energy IIを子会社化 シェールガスの開発・生産事業に本格参入 東京ガス史上最大級の海外投資。北米上流権益の取得により天然ガスバリューチェーンの上流統合に踏み出した | |||||
経営計画 | カーボンニュートラルロードマップ2050を策定 | |||||
| 笹山晋一 | FY25 2025/3 | 売上高 26,368億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 741億円 | |||
FY26 2026/3 | 売上高 28,347億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,269億円 |
- 東京府から瓦斯局の払い下げを受け東京瓦斯会社創立
官営事業の民営化により都市ガス事業が始まった
日本の都市ガス事業の起源。官営瓦斯局は1874年に横浜で開業しており、東京への展開が民間主導で実現 - 商法施行に伴い東京瓦斯株式会社に社名変更
- 関東瓦斯以下19社を合併吸収
戦時統合により首都圏のガス供給を一元化
戦時統制経済下での強制合併。東京ガスの供給エリアが首都圏全域に拡大する転機 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場戦後の資本市場再開とともに上場。インフラ企業としての資金調達基盤を確立
- 本社地区の熱量変更を実施
3,600kcalから5,000kcalへ
石炭ガスから石油系ガスへの転換の第一歩。供給ガスの高カロリー化により機器効率が向上 - 根岸LNG基地稼働開始日本初のLNG受入基地。LNG導入に向けたインフラ整備の嚆矢
- アラスカよりLNG導入開始
日本初のLNG輸入
世界的にも先駆的なLNG長期契約。天然ガス転換の起点であり、東京ガスの事業構造を根本的に変えた - 天然ガスへの熱量変更作業開始
5,000kcalから11,000kcalへ。全顧客のガス機器を天然ガス対応に交換する大規模プロジェクト
約16年をかけた熱量変更は日本の都市ガス業界最大のインフラ転換事業 - ブルネイよりLNG導入開始
LNG調達先の多角化
アラスカに次ぐ第2のLNG調達先。供給安定性の向上 - 袖ケ浦LNG基地稼働開始根岸に続く第2のLNG基地。首都圏への供給能力を大幅に拡大
- マレーシアよりLNG導入開始
- 天然ガスへの熱量変更作業完了
1972年から16年かけて全供給エリアの天然ガス転換を完了
約400万世帯のガス機器を交換する世界的にも類例のないインフラ転換を完遂 - オーストラリアよりLNG導入開始
- インドネシアよりLNG導入開始
- 扇島LNG基地稼働開始3番目の主力LNG基地。首都圏の天然ガス需要拡大に対応
- カタールよりLNG導入開始
- 執行役員制度を導入
- TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立
海外上流権益取得の拠点
オーストラリアの石炭層ガス（CBM）プロジェクトへの参画を見据えた海外事業の布石 - ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
- 岡本毅が代表取締役社長に就任
鳥原光憲から交代
- Tokyo Gas America Ltd.を設立
北米事業の拠点会社
北米シェールガス革命を受けた上流権益取得の足場 - 広瀬道明が代表取締役社長に就任
岡本毅から交代
- TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.を設立
アジア事業の拠点
- エネルギーアドバンスと東京ガスエンジニアリングが合併しTGESに社名変更
- 日立LNG基地稼働開始4番目のLNG基地。北関東への供給能力を強化
- 低圧電力供給を開始
電力小売全面自由化に伴い家庭向け電力販売に参入
ガス会社から総合エネルギー企業への転換を象徴する事業展開。電力セグメントが新たな収益の柱に成長 - 営業利益が584億円に急落
ガス販売量の減少と原料費調整の影響で前期比7割減
電力自由化初年度のガス販売量減少と原油安の影響が重なった - 内田高史が代表取締役社長に就任
広瀬道明から交代
Compass2030策定やロッククリフ買収など海外成長戦略を推進した経営者 - アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始北米シェールガス革命の恩恵を直接取り込むLNG調達の多角化
- 不動産関連3社を合併し東京ガス不動産に社名変更
- 「Compass2030」経営ビジョンを策定
2030年に向けた長期ビジョン
脱炭素を見据えたガス会社の長期経営方針。量に依存しないビジネスモデルへの転換を志向 - ホールディングス型グループ体制に移行
ガス導管事業を東京ガスネットワークに分社化
ガス事業法改正に伴う導管分離と、グループ経営の機動性向上を両立する体制変更 - 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を策定ROA4%・ROE8%の資本効率目標を掲げた中計
- 経常利益4088億円と過去最高益を達成
LNG市場高騰による在庫評価益とトレーディング利益が寄与
エネルギー価格高騰局面でLNGトレーディング機能が大きく寄与し、ガス・電力・海外の全セグメントで増益 - 笹山晋一が代表執行役社長に就任
内田高史から交代。ホールディングス体制下での初の社長交代
量に依存しないビジネスモデルへの転換と北米バリューチェーン構築を経営方針に掲げる - 米国テキサス州のRockcliff Energy IIを子会社化
シェールガスの開発・生産事業に本格参入
東京ガス史上最大級の海外投資。北米上流権益の取得により天然ガスバリューチェーンの上流統合に踏み出した - カーボンニュートラルロードマップ2050を策定