2023年12月、東京ガスは米国テキサス州・ルイジアナ州のシェールガス開発・生産会社ロッククリフ・エナジーの全株式を約27億ドル（約4050億円）で取得した。東京ガス史上最大の投資であり、国内ガス会社としても異例の規模の海外上流権益取得だった。ロッククリフの保有鉱区は約810平方キロメートルで東京都の面積の約4割に相当し、既存鉱区と合わせることで北米でのガス生産量は4倍、鉱区面積は2倍に拡大した。2025年4月にはシェブロンとのシェールガス共同開発契約も締結し、北米の上流から中下流までのバリューチェーン構築を加速している。日本のガス会社が天然ガスの川上工程に本格参入する歴史的な節目であり、国内市場の縮小を海外で補う構造転換を具体化させた事例でもある。

笹山晋一社長は「これからは『量』に依存しないビジネスモデルを展開していく必要がある」（日経エネルギーNext 2023/07/24）と述べ、国内ガス販売量の減少を前提とした事業構造の転換を明示した。2025年には「海外投資の過半を米国に。北米でバリューチェーンを構築し、国際的なトレーディング機能を強化する」（ロイター 2025/12/15）と北米上流統合の方針を踏み込んで示した。2023年2月に策定した中期経営計画「Compass Transformation 23-25」ではROA4%・ROE8%の資本効率目標を掲げたが、2025年3月期時点で達成途上である。LNG価格が正常化した2024年3月期には経常利益は2282億円へ半減し、2025年3月期はさらに1136億円と最高益時の4分の1強まで落ち込んだ。2期間で経常利益が3000億円近く変動する振れ幅が、LNG価格と電力市場の市況に収益が強く左右される構造を浮き彫りにした。

2025年3月期の業績は売上高2兆6368億円、経常利益1136億円、純利益742億円だった。総資産は3兆8551億円で、ロッククリフ買収により海外セグメントの資産が1兆1954億円に膨張している。有利子負債は1兆3080億円、自己資本は1兆7254億円。海外セグメントの営業利益は189億円にとどまり、資産に対するROAは2%弱にすぎない。決算説明会では事業リスクに見合うには2桁台のROAが必要だと会社自身が認めており、投資の回収はこれからの課題となる。巨額の上流投資は時間をかけて利益貢献が現れるため、短期的な財務指標と長期的な戦略意図のバランスを取る経営判断が焦点となる。投資家に対しては、資本効率の改善計画を具体的な数値目標と時間軸で示すことが引き続き求められている。

セグメント構成はエネルギー・ソリューション（営業利益1207億円）、ネットワーク（同31億円の赤字）、海外（同189億円）、都市ビジネス（同234億円）の4事業。エネルギー・ソリューションが利益の大半を稼ぐ構造は変わらないが、不動産を中心とした都市ビジネスが市況に左右されにくい安定収益源として働いている。次期中計では2030年頃にROE10%を目指す方針を打ち出した。そのためには、北米シェールガスから利益貢献を本格化させること、電力事業のリスクマネジメントを高度化すること、国内事業の生産性を改革することという3つの課題を並行して進める必要がある。量から質への転換という戦略の成否が問われる段階であり、140年にわたり原料と供給構造を作り替えてきた歴史を踏まえた次なる転換期である。