東京ガス の歴史

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創業 1885年
創業者 渋沢栄一
創業地 東京都
創業 1885年10月、東京府が営んでいた官営瓦斯局の払い下げを受けて東京瓦斯会社が創
1885年10月、東京府が営んでいた官営瓦斯局の払い下げを受けて東京瓦斯会社が創立された。渋沢栄一氏らが設立に関与し、石炭を原料とするガス灯で首都の夜を照らした事業である。府議会が1881年に決議した払い下げに対しては、赤字のまま安く民間へ移すことへ反対して延期させ、屋内需要の開拓と設備増強で黒字にしてから引き受けている。1874年に横浜で始まった日本の都市ガス事業を、東京で民間の手に移した出発点にあたる。1944年には関東瓦斯以下19社を吸収合併して首都圏全域へ供給区域を広げ、1949年に東京証券取引所へ上場した。
決断 売るガスの中身を入れ替えるために、需要家の器具まで自社で作り替えた。1962年に
売るガスの中身を入れ替えるために、需要家の器具まで自社で作り替えた。1962年に供給熱量を3,600kcalから5,000kcalへ上げて石炭ガスから石油系ガスへ移り、原料転換を一度経験している。次に選んだ天然ガスは単価が高く受入設備の前例もなく、単独では経済性が立たなかったため、隣接地に火力を計画していた東京電力へ共同購入を持ちかけ、年96万トン・15年のアラスカ産LNG長期契約と根岸基地の建設にこぎつけた。1969年11月にアラスカ産LNGが根岸基地へ入った。ただし原料が替わっても首都圏550万件のガス機器はそのままでは使えないため、1972年6月から社員が一軒ずつ訪ねて機器を調整し、1988年10月に全供給区域の転換を終えた。16年4カ月を要したこの工程が、供給熱量11,000kcalの都市ガス網を首都圏に成立させた。
現況 売上の9割弱は国内でガスと電気を売る事業だが、利益の3割は米国で天然ガスを掘る事
売上の9割弱は国内でガスと電気を売る事業だが、利益の3割は米国で天然ガスを掘る事業から来ている。2026年3月期の連結売上高は2兆8,347億円、営業利益1,977億円、純利益2,269億円である。国内のエネルギー・ソリューション事業は売上2兆4,445億円と全体の86%を占めるものの、301億円の減損を含んでセグメント利益は1,497億円にとどまる。これに対し海外事業は売上2,411億円と8.5%にすぎないが、利益707億円は4セグメント合計2,343億円の3割にあたる。2023年12月に約4,050億円でロッククリフ・エナジーの全株式を取得したことが、北米で扱う天然ガスの生産量を約4倍に広げ、この偏りを作った。2024年秋に株式の5.03%を取得したエリオット・マネジメントの要求にも、東京ガスは2年で2,400億円の自社株買いと不動産の売却で応じた。
競合 首都圏では、ガスを守る側と電気を売る側の役回りが同時に入れ替わった。2016年4
首都圏では、ガスを守る側と電気を売る側の役回りが同時に入れ替わった。2016年4月の電力小売全面自由化に合わせ、東京ガスは家庭向け低圧電力の販売へ参入した。自社電源は扇島の新設で130万kWから160万kWへ広がり、電気の供給先は2019年1月に165万件を超えた。翌2017年4月の都市ガス全面自由化では東京電力エナジーパートナーが首都圏のガス市場へ入り、都市ガスでは65万件超が他社へ移っている。参入初年度の2017年3月期は電力の営業利益が93億円から45億円へ縮み、連結営業利益も1,920億円から584億円へ減少した。ガスと電気を1件の契約にまとめる売り方が、失った都市ガスの件数を電気の件数で置き換えた。
長期業績の推移 1949〜2026年
東京ガス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
1997年3月期〜2026年3月期

第1章 1885-1924 (気が向いたら執筆します!) 東京府からの瓦斯局払い下げと東京瓦斯会社の創立

第2章 1925-1964 (気が向いたら執筆します!) 関東瓦斯以下19社の合併吸収と東証・名証への上場、本社地区の熱量変更

第3章 1965-1988 (気が向いたら執筆します!) 根岸LNG基地とアラスカからのLNG導入、天然ガスへの熱量変更の完了

第4章 1989-2015 (気が向いたら執筆します!) 豪州・インドネシア・カタールへの調達拡大と扇島LNG基地の操業

第5章 2016-2026 (気が向いたら執筆します!) 低圧電力供給の開始とHD型グループ体制、Rockcliff Energy IIの子会社化

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歴史年表 1885〜2024年

東京ガスの沿革1885〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1885〜1924年東京府からの瓦斯局払い下げと東京瓦斯会社の創立引き受けと東京瓦斯会社の創立

1885年10月1日、東京府が営んできた瓦斯局の払い下げを受けて東京瓦斯会社が創立された。渋沢栄一氏と藤本精一氏が総代となって東京府から払い受け、資本金は27万円。日本で最初の民間ガス会社であった。

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★★★
東京瓦斯に商号変更★
1925〜1964年関東瓦斯以下19社の合併吸収と東証・名証への上場、本社地区の熱量変更関東瓦斯以下19社を合併吸収★★
高田五郎東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場★
本田弘敏本社地区の熱量変更を実施★
1965〜1988年根岸LNG基地とアラスカからのLNG導入、天然ガスへの熱量変更の完了本田弘敏根岸LNG基地操業開始★
安西浩15年の長期契約・東京電力との共同調達と根岸基地の建設

1967年3月、東京ガスは東京電力と共同で、マラソン・オイルおよびフィリップス・ペトロリアムとアラスカ産LNG(液化天然ガス)の長期売買契約を締結した。数量は年間96万トン、期間は15年。1969年11月4日、第一船ポーラ・アラスカ号が根岸の共同基地に到着し、日本で初めてLNGが陸揚げされた。石炭・石油系から天然ガスへ原料を入れ替える転換は、ここから始まった。

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★★★
安西浩供給熱量の11,000キロカロリーへの引き上げと、首都圏550万件のガス機器の自社調整

1972年6月、東京ガスは埼玉県上尾地区を皮切りに、供給ガスの熱量を5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ引き上げる熱量変更作業に着手した。首都圏550万件(当時)のガス機器を社員が訪ねて一台ずつ調整する工程であり、山梨県甲府地区を最後に1988年10月で終わるまで続いた。

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都留勝利ブルネイよりLNG導入開始★
都留勝利袖ケ浦LNG基地操業開始★
渡辺宏マレーシアよりLNG導入開始★
渡辺宏天然ガスへの熱量変更作業完了★
1989〜2015年豪州・インドネシア・カタールへの調達拡大と扇島LNG基地の操業安西邦夫オーストラリアよりLNG導入開始★
安西邦夫インドネシアよりLNG導入開始★
安西邦夫扇島LNG基地操業開始★
安西邦夫カタールよりLNG導入開始★
上原英治執行役員制度を導入★
上原英治TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立★
鳥原光憲ロシア(サハリン)よりLNG導入開始★
岡本毅岡本毅が代表取締役社長に就任★
広瀬道明広瀬道明が代表取締役社長に就任★
2016〜2026年低圧電力供給の開始とHD型グループ体制、Rockcliff Energy IIの子会社化広瀬道明日立LNG基地操業開始★
広瀬道明電力小売全面自由化に合わせた家庭向け低圧電力販売への参入とガス・電気のセット販売

2016年4月の電力小売全面自由化に合わせ、東京ガスが家庭や小規模事業所向けの低圧電力販売へ参入し、都市ガスとのセット販売で顧客を囲い込んだ判断。2015年12月24日に大手電力に先んじて総合エネルギーサービスプラン"ずっともプラン"を発表し、顧客の反応を受けて2016年2月1日には料金の値下げに踏み切った。

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広瀬道明営業利益が584億円に急落★
内田高史内田高史が代表取締役社長に就任★
内田高史アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始★
内田高史「Compass2030」経営ビジョンを策定★
内田高史HD型グループ体制に移行★★
笹山晋一社外が過半を占める指名委員会の審議を経た、5年ぶりの代表執行役社長の交代

2023年4月1日、笹山晋一氏が代表執行役社長CEOに就任した。前任の内田高史氏は2018年4月に社長となり、2021年6月の指名委員会等設置会社への移行後は代表執行役社長、2022年4月からはCEOを兼ねて5年にわたり経営を率いている。交代後も取締役にとどまり、同年6月29日開催の取締役会で取締役会長に選定された。 交代の理由は、有価証券報告書にもコーポレート・ガバナンスに関する報告書にも記されていない。

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内田高史経常利益4088億円と過去最高益を達成★
笹山晋一笹山晋一が代表執行役社長に就任★
笹山晋一米国でシェールガスを開発・生産する会社の完全子会社化

2023年12月16日、東京ガスは米テキサス州・ルイジアナ州で天然ガスの開発・生産を手がけるロッククリフ・エナジー社の全株式を、約2,700百万米ドル(約4,050億円)で取得すると発表した。子会社TGナチュラル・リソーシズ社の生産量は約330百万立方フィート/日から約1,300百万立方フィート/日へおよそ4倍となり、保有エリアは約1,540平方キロメートルに広がった。

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★★★
笹山晋一5%の株式取得を背景に突きつけられた不動産売却要求への対応

2024年秋、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが649億円を投じて東京ガス株の5.03%を取得し、パークハイアット東京が入居する新宿パークタワーなど75超の物件・開発案件(同ファンド推定で合計最大1.5兆円)の売却と株主還元の拡充を求めた。東京ガスは2年で計2,400億円規模の自社株買いとROEコミットメントで応じ、資産売却を組み込んだ中期経営計画を打ち出した。本稿の時点で決着はついていない。

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出典・参考

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