東京ガスの歴史
1885年に渋沢栄一氏らが東京府の官営瓦斯局の払い下げを受けて創立した東京瓦斯会社が起源。
1969年にアラスカ産LNGを根岸基地へ導入し、1988年までに首都圏の全供給区域を天然ガスへ転換した。国内のガス・電気事業が売上の86%を占め、利益の3割は米国の天然ガス開発から得ている。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1885年〜東京府からの瓦斯局払い下げと東京瓦斯会社の創立
- 東京府瓦斯局の払い下げ[1]
- 東京瓦斯に商号変更[1]
- 東京瓦斯が橋場支所(後の千住工場)を設置[2]
- 設立登記を行う[1]
- 東京瓦斯の第三製造所(深川)が竣功[2]
- 東京瓦斯が大森製造所を設置[2]
- 東京瓦斯が北海道夕張郡の清水沢炭山を買収[2]
- 東京瓦斯が千代田瓦斯と合併仮契約を調印[2]
- 東京瓦斯の深川製造所でわが国初のG・W式炉が稼働[2]
売上高
- 売上高
東京ガス売上高—
成長期
1925年〜関東瓦斯以下19社の合併と東証・名証への上場
転換期
1965年〜アラスカからのLNG導入と天然ガスへの熱量変更
- 根岸LNG基地操業開始[1]
- 千葉ガスを子会社化[5]
- アラスカ産LNGの導入[1]
- 上尾を起点に熱量変更[1]
- ブルネイよりLNG導入開始[1]
- 袖ケ浦LNG基地操業開始[1]
- 天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)が稼動開始[1]
- 東京湾海底幹線が稼動開始[1]
- マレーシアよりLNG導入開始[1]
- 港区海岸の新本社ビルが落成し業務を開始[1]
- 天然ガスへの熱量変更作業完了[1]
安定成長期
1989年〜豪州・インドネシア・カタールへのLNG調達拡大と扇島LNG基地
- オーストラリアよりLNG導入開始[1]
- インドネシアよりLNG導入開始[1]
- 扇島LNG基地操業開始[1]
- カタールよりLNG導入開始[1]
- 「2000~2004年度中期経営計画」を策定[1]
- 埼北幹線が稼働開始[1]
- トーヨコエンジニアリングを子会社化[5]
- 執行役員制度を導入[1]
- TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDを設立[3]
- グループ中期経営計画「フロンティア2007」を策定[1]
- Tokyo Gas International Holdings B.V.を設立[5]
- 栃木ラインが稼働開始[1]
- 「2006~2010年度グループ中期経営計画」を策定[1]
- 供給ガスの標準熱量を45メガジュール/m3へ変更[1]
- 「2009~2013年度グループ中期経営計画」を策定[1]
- ロシア(サハリン)よりLNG導入開始[1]
- 東京ガスライフバル体制が完成[1]
- 岡本毅が代表取締役社長に就任[3]
- 「チャレンジ2020ビジョン」を策定[1]
- 千葉~鹿島ラインが稼働開始[1]
- Tokyo Gas Americaを設立[1]
- 広瀬道明が代表取締役社長に就任[3]
- 「2015~2017年度の主要施策」を策定[1]
- TOKYO GAS ASIAを設立[1]
- エネルギーアドバンスと東京ガス・エンジニアリングが合併[1]
- オーストラリアからコール・ベッド・メタン由来のLNG導入を開始[1]
安定成長期
2016年〜電力小売への参入とRockcliff Energy IIの買収
- 日立LNG基地操業開始[1]
- 茨城~栃木幹線が稼働開始[1]
- ずっともプランで電力参入[1]
- 営業利益が584億円に急落[3]
- 経営計画「GPS2020」を策定[1]
- 古河~真岡幹線が稼働開始[1]
- 内田高史が代表取締役社長に就任[3]
- アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始[1]
- 不動産子会社3社が合併し東京ガス不動産に[1]
- 賃貸用不動産の事業を東京ガス不動産に吸収分割[1]
- 「Compass2030」経営ビジョンを策定[1]
- 「2020-2022年度中期経営計画」を策定[1]
- 事業用の不動産事業を東京ガス不動産に吸収分割[1]
- オクトパスエナジーとの戦略的提携に合意[6]
- 茨城幹線が供用開始[1]
- HD型グループ体制に移行[1]
- 新たなグループ経営理念を策定[1]
- ガス導管事業等を東京ガスネットワークに吸収分割[1]
- 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を策定[1]
- 経常利益4088億円と過去最高益を達成[3]
- 笹山晋一が代表執行役社長に就任[3]
- 笹山晋一氏が社長就任
- オクトパスエナジーの洋上風力投資ファンドへの出資を決定[6]
- ロッククリフの全株取得[1]
- 「カーボンニュートラルロードマップ2050」を策定[1]
- エリオット保有下でROE8%を公約
- Tokyo Gas Australia Pty Ltdの解散及び清算を決定[7]
- TGNR TVL LLCの全持分をGrayrock Energy Ⅳ, LLCへ譲渡[7]