大阪ガスの歴史
1897年に松田平八氏ら有志10名が資本金35万円で設立した大阪瓦斯が起源。
1972年に泉北製造所でブルネイLNGを受け入れ、2019年には日本企業として初めて米国のシェールガス開発会社を子会社化した。近畿2府4県を供給区域とする都市ガス大手で、連結売上高は2兆303億円にのぼる。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1897年〜大阪瓦斯の設立と大阪市内へのガス供給開始
- 大阪瓦斯を設立[1]
- 中之島本社社屋が竣工[2]
- 岩崎町工場が竣工[2]
- 本社陳列場で定時料理講習会を開始[2]
- 大阪市内にガス供給を開始[3]
- 酉島工場が操業開始[2]
- 本社ビル（大阪ガスビルディング）が竣工[3]
売上高
- 売上高
大阪ガス売上高—
安定成長期
1937年〜神戸・京都など14社の合併と泉北製造所へのブルネイLNG導入
- 神戸ガスなど14社を合併[3]
- 大阪証券取引所に上場[4]
- 大阪ガスケミカルを設立[3]
- 第1回「ガス展」を開催[2]
- 京阪神地区のカロリーアップを実施[2]
- 大阪ガス都市開発を設立[3]
- 大阪ガスビルディング北館が竣工[2]
- 千里中央地区の地域冷暖房営業開始[3]
- 燃料電池ターゲット計画に参加[2]
- 泉北製造所第一工場稼動開始[3]
- 泉北製造所へブルネイLNG導入開始[3]
転換期
1975年〜姫路製造所の稼動と天然ガス転換の完了
- インドネシアLNGの導入を開始[2]
- ブルネイLNGの導入[3]
- 泉北製造所第二工場稼動開始[3]
- 世界初の冷熱発電用プラントが操業開始[2]
- 京阪神支社の指令室に緊急出動指令システムを設置[2]
- 泉北ガス科学館を開館[2]
- オージス総研を設立[3]
- 大阪ガスグループ福祉財団を設立[2]
- 姫路製造所稼動開始[3]
- 小型GHPの販売を開始[2]
- マイコンメーターの導入を開始[2]
- 天然ガス転換完了[3]
- 「大阪ガス環境行動指針」を発表[2]
- 未来型実験集合住宅「NEXT21」が竣工[2]
- 阪神・淡路大震災で約86万戸の都市ガス供給を停止[2]
- 原料費調整（スライド）料金制度を開始[2]
- 「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定[2]
- 家庭用コージェネレーション「エコウィル」の販売を開始[2]
- 創業100年を迎える[3]
- 風力発電事業を開始[2]
成熟期
2008年〜泉北天然ガス発電所と海外エネルギー事業への投資
- 尾崎裕氏が取締役社長に就任[5]
- 泉北天然ガス発電所稼動開始[3]
- 自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を発売[2]
- 大規模太陽光発電所が運転開始[2]
- シンガポールでガス販売事業を開始[2]
- 海外エネルギー事業への投資を本格化[1]
- タイでエネルギーサービス事業を開始[2]
- 三重・滋賀ラインと姫路・岡山ラインが開通[2]
- 海外エネルギーセグメントが初の営業赤字[1]
- 本荘武宏氏が代表取締役社長に就任[5]
- 電力小売全面自由化
- ガス小売全面自由化
- CDエナジーダイレクトを設立[2]
- 大阪ガスインドネシア社を設立[2]
- 新グループブランド「Daigasグループ」を導入[2]
転換期
2019年〜サビン社買収によるシェール上流進出と大阪ガスネットワーク分社
- 米サビンの全株取得
- 扇島都市ガス供給の製造・供給設備が商業運転開始[2]
- 福島天然ガス発電所が商業運転開始[2]
- 基盤会社3社の事業開始[1]
- 藤原正隆が代表取締役社長に就任[1]
- Osaka Gas USAを海外地域統括会社に位置づけ[3]
- 「Daigasグループ エネルギートランジション2030」を策定[2]
- 大阪ガスネットワークの事業開始[3]
- 監査等委員会設置会社へ移行[2]
- 中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定[2]
- e-メタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition」を8社で設立[2]
- 都市ガス事業者初のトランジション・リンク・ボンドを発行[2]
- 経常利益2266億円と過去最高益[1]
- 姫路天然ガス発電所が運転開始[2]