2024年3月期は経常利益2266億円、純利益1327億円と過去最高を記録した。海外エネルギーセグメントの営業利益は515億円に達し、国内エネルギーの884億円と合わせて利益構造が変化している。2025年3月期は経常利益1896億円、純利益1344億円で、海外エネルギーの営業利益は540億円とさらに増えた。総資産は3兆2005億円、自己資本は1兆6888億円へ成長している。ガス本業と海外事業の利益比率が拮抗するところまで来ており、20年前に「1000億円の壁」と呼ばれた利益水準を海外起点で軽々と上回る姿が現れている。LNG価格の高止まりや米国電力市況の追い風といった外部要因の助けを受けつつも、海外で稼いだ利益で国内の資本増強と株主還元をまかなう循環が動きはじめた期間である。

米国事業はシェールガス（サビン）、フリーポートLNG液化基地、IPP（PJM市場中心の天然ガス火力発電）の3本柱で構成される。2026年3月期上期時点で年700億円近い利益規模に到達した。PJM市場は全米最大のグリッドオペレーター市場であり、GAFA等のデータセンター需要の拡大で電力容量価格が1MWあたり300ドルを超えた。大阪ガスが保有する発電資産の収益性は市況の追い風を受けている。シェールガスは小さく産んで大きく育てる方針のもと、大型投資を避けて適正価格での小規模な鉱区取得を繰り返す戦略を採る。フリーポートLNG液化基地は2023年3月期に大規模な事故を起こしたが、安全対策の見直しを経て現在は好調に稼働している。

2027年3月期のROE8%達成と2030年代前半のROE10%を経営目標に掲げる。2024年11月にはDOEを3.5%へ引き上げ、配当増額と自己株式取得を合わせ年間約800億円の株主還元を実施した。藤原社長はきっちりと利益を確保していくことが重要だと述べ、成長投資と株主還元のバランスを重視する方針を打ち出している。過去に海外投資で授業料を払った経験をもつ企業として、資本効率と投資規律の両立が重いテーマとなっている。国内ガス市場の縮小が経営の前提となるなか、海外事業へ振り向ける資本量と、株主に返す資本量のあいだで線を引き直す作業が、ここ数年の経営判断の中心に据えられている。

国内では姫路天然ガス発電所1号機（2026年1月）・2号機（同5月）の運転開始が控え、合計120万kWの発電能力が電力事業の成長ドライバーとなる。ガス事業では家庭用の離脱が下げ止まり、大口契約の料金適正化が進んだことで利益率が改善した。インド市場には政府が事業エリアと8年間の販売独占権を割り当てる制度を活用して参入し、2030年代前半に経常利益100億円規模を目指す。藤原社長は「再生可能エネルギー供給、データセンターに照準」（日本経済新聞 2024/12/07）とデータセンター需要に的を絞り、再生可能エネルギーの発電容量は399万kWに達した。B/Sを使わずにオフテイクを拡大するアセットライト戦略で成長を図る。有利子負債は8649億円へ拡大したが、自己資本比率は約53%を維持しており、関西での守りと海外での攻めを両立させながら資本効率を引き上げる段階に入った。