沿革年表 1971〜2026年における重要度別の出来事（合計36件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY71 1971/3 | 売上高 580億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 591億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 608億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 713億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 876億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 893億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 898億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 1,128億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 1,315億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,599億円 | 当期純利益 54億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,872億円 | 当期純利益 68億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 2,054億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 2,213億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 2,324億円 | 当期純利益 89億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 2,431億円 | 当期純利益 90億円 | ||||
組織再編 | 庄田隆 | 第一製薬と三共が経営統合基本合意 株式移転による共同持株会社設立に両社が合意 国内製薬業界再編の一角を成す統合の起点 | FY05 2005/3 | |||
組織再編 | 庄田隆 | 経営統合契約を締結 両社取締役会で第一三共設立を決議 | FY06 2006/3 | 売上高 9,259億円 | 当期純利益 876億円 | |
組織再編 | 両社株主総会で第一三共設立を承認 | |||||
会社設立 | 第一三共株式会社設立・東証一部上場 株式移転により三共・第一製薬の完全親会社として発足 国内大手製薬の統合により新たな事業体が誕生 | |||||
第一三共ヘルスケア株式会社を設立 OTC事業の受け皿となる子会社 | ||||||
組織再編 | 米国拠点を第一三共Inc.に商号変更 三共ファルマInc.を存続会社に第一ファーマ系3社を合併 | |||||
企業買収 | 庄田隆 | ゼファーマ株式会社を取得 アステラス製薬よりOTC事業子会社の全株式を取得 OTC事業強化に向けた統合直後の国内買収 | FY07 2007/3 | 売上高 9,295億円 | 当期純利益 785億円 | |
組織再編 | 欧州拠点を第一三共ヨーロッパGmbHに商号変更 | |||||
組織再編 | 庄田隆 | 三共・第一製薬を吸収合併 第一三共が旧2社を吸収合併し事業会社化 持株会社方式から一体運営への移行完了 | FY08 2008/3 | 売上高 8,801億円 | 当期純利益 976億円 | |
組織再編 | 第一三共ヘルスケアがゼファーマを吸収合併 | |||||
重要事項企業買収 | 中山讓治 | ランバクシー・ラボラトリーズを子会社化 インド大手ジェネリックメーカーの株式取得により子会社化 新興国ジェネリック市場への大型参入だったがのれん減損を招いた | FY09 2009/3 | 売上高 8,421億円 | 当期純利益 -2,154億円 | |
初の純損失計上 ランバクシー関連ののれん・無形資産減損等を主因とする特別損失計上 統合後初の巨額赤字でM&A戦略の難しさが表面化 | ||||||
社長交代 | 中山讓治 | 庄田隆から中山讓治へ社長交代 統合後初の社長交代 統合初代社長から世代交代 | FY10 2010/3 | 売上高 9,521億円 | 当期純利益 418億円 | |
| 中山讓治 | 第一三共エスファ株式会社を設立 国内ジェネリック事業の受け皿 | FY11 2011/3 | 売上高 9,673億円 | 当期純利益 701億円 | ||
| 中山讓治 | 北里第一三共ワクチン株式会社を設立 | FY12 2012/3 | 売上高 9,386億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 103億円 | ||
企業買収 | プレキシコンInc.を子会社化 米国創薬ベンチャー 低分子標的薬パイプライン強化の一手 | |||||
第一三共（中国）投資有限公司を設立 | ||||||
| 中山讓治 | ジャパンワクチン株式会社を設立 | FY13 2013/3 | 売上高 9,978億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 666億円 | ||
| 中山讓治 | FY14 2014/3 | 売上高 11,187億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 656億円 | |||
企業買収 | 中山讓治 | アンビット・バイオサイエンシズCorp.を子会社化 米国バイオ企業 FLT3阻害剤キザルチニブ等のパイプライン獲得 | FY15 2015/3 | 売上高 9,193億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,221億円 | |
組織再編 | ランバクシー子会社化を解消 サン・ファーマシューティカルによる吸収合併に伴い連結除外 2008年買収から約6年で新興国ジェネリック戦略を実質撤退 | |||||
| 眞鍋淳 | FY16 2016/3 | 売上高 9,864億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 822億円 | |||
社長交代 | 眞鍋淳 | 中山讓治から眞鍋淳へ社長交代 次期中計を担う経営体制への移行 | FY17 2017/3 | 売上高 9,551億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 534億円 | |
企業買収 | 眞鍋淳 | 北里第一三共ワクチンを完全子会社化 | FY18 2018/3 | 売上高 9,601億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 602億円 | |
| 眞鍋淳 | 第一三共バイオテック株式会社を設立 | FY19 2019/3 | 売上高 9,297億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 934億円 | ||
組織再編 | ルイトポルド社をアメリカン・リージェントInc.に改称 | |||||
組織再編 | 眞鍋淳 | ジャパンワクチン株式会社を解散 | FY20 2020/3 | 売上高 9,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,290億円 | |
| 眞鍋淳 | FY21 2021/3 | 売上高 9,625億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 759億円 | |||
| 奥澤宏幸 | FY22 2022/3 | 売上高 10,448億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 669億円 | |||
株式上場 | 奥澤宏幸 | 東証プライム市場へ移行 市場区分見直しに伴い第一部からプライムへ | FY23 2023/3 | 売上高 12,784億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,091億円 | |
社長交代 | 眞鍋淳から奥澤宏幸へ社長交代 眞鍋は会長兼CEOに エンハーツ成長加速期の実行責任者交代 | |||||
重要事項企業買収 | 奥澤宏幸 | Merck（Merck & Co., Inc.）と戦略的提携 HER3-DXd・I-DXd・DS-6000の共同開発・共同販促契約締結 5DXd ADCs戦略を米メルクとの資本関係なしで加速する大型提携 | FY24 2024/3 | 売上高 16,016億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,007億円 | |
エンハーツ等が牽引しコア営業利益1953億円に急拡大 FY2023決算でコア営業利益+59.3%、当期利益+83.8% ADCプラットフォーム企業としての収益力が顕在化 | ||||||
組織再編 | 奥澤宏幸 | 第一三共エスファを持分法適用関連会社化 クオールホールディングスに株式を一部譲渡 国内ジェネリック事業を持分法化し経営資源をDXd ADCへ集中 | FY25 2025/3 | 売上高 18,862億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,957億円 | |
ダトロウェイ（Dato-DXd）日本承認取得 エンハーツに次ぐ2番目のDXd ADC製品 DXd ADCプラットフォームが単一製品依存から脱却する転換点 | ||||||
企業買収 | Glycotopeからgatipotuzumab知的財産権を買取 6番目のDXd ADC DS-3939の抗体権利を確保 自社創薬ADCパイプラインの拡充 | |||||
ダトロウェイ米国承認取得 日米欧3極での2製品体制確立に向けた重要ステップ | ||||||
組織再編 | 第一三共プロファーマ・第一三共ケミカルファーマを吸収合併 製造・原薬子会社の本体統合 | FY26 2026/3 | 売上高 21,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,599億円 | ||
ダトロウェイ欧州承認取得 日米欧3極でのダトロウェイ本格展開開始 | ||||||
重要事項事業売却 | 市販薬子会社・第一三共ヘルスケアをサントリーへ譲渡することを決定 譲渡価額約2465億円。オンコロジー（抗がん剤）事業への集中のため段階譲渡し、2029年6月に完了予定 経営判断をよむ → |
- 第一製薬と三共が経営統合基本合意
株式移転による共同持株会社設立に両社が合意
国内製薬業界再編の一角を成す統合の起点 - 経営統合契約を締結
両社取締役会で第一三共設立を決議
- 両社株主総会で第一三共設立を承認
- 第一三共株式会社設立・東証一部上場
株式移転により三共・第一製薬の完全親会社として発足
国内大手製薬の統合により新たな事業体が誕生 - 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
OTC事業の受け皿となる子会社
- 米国拠点を第一三共Inc.に商号変更
三共ファルマInc.を存続会社に第一ファーマ系3社を合併
- ゼファーマ株式会社を取得
アステラス製薬よりOTC事業子会社の全株式を取得
OTC事業強化に向けた統合直後の国内買収 - 欧州拠点を第一三共ヨーロッパGmbHに商号変更
- 三共・第一製薬を吸収合併
第一三共が旧2社を吸収合併し事業会社化
持株会社方式から一体運営への移行完了 - 第一三共ヘルスケアがゼファーマを吸収合併
- ランバクシー・ラボラトリーズを子会社化
インド大手ジェネリックメーカーの株式取得により子会社化
新興国ジェネリック市場への大型参入だったがのれん減損を招いた - 初の純損失計上
ランバクシー関連ののれん・無形資産減損等を主因とする特別損失計上
統合後初の巨額赤字でM&A戦略の難しさが表面化 - 庄田隆から中山讓治へ社長交代
統合後初の社長交代
統合初代社長から世代交代 - 第一三共エスファ株式会社を設立
国内ジェネリック事業の受け皿
- 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
- プレキシコンInc.を子会社化
米国創薬ベンチャー
低分子標的薬パイプライン強化の一手 - 第一三共（中国）投資有限公司を設立
- ジャパンワクチン株式会社を設立
- アンビット・バイオサイエンシズCorp.を子会社化
米国バイオ企業
FLT3阻害剤キザルチニブ等のパイプライン獲得 - ランバクシー子会社化を解消
サン・ファーマシューティカルによる吸収合併に伴い連結除外
2008年買収から約6年で新興国ジェネリック戦略を実質撤退 - 中山讓治から眞鍋淳へ社長交代次期中計を担う経営体制への移行
- 北里第一三共ワクチンを完全子会社化
- 第一三共バイオテック株式会社を設立
- ルイトポルド社をアメリカン・リージェントInc.に改称
- ジャパンワクチン株式会社を解散
- 東証プライム市場へ移行
市場区分見直しに伴い第一部からプライムへ
- 眞鍋淳から奥澤宏幸へ社長交代
眞鍋は会長兼CEOに
エンハーツ成長加速期の実行責任者交代 - Merck（Merck & Co., Inc.）と戦略的提携
HER3-DXd・I-DXd・DS-6000の共同開発・共同販促契約締結
5DXd ADCs戦略を米メルクとの資本関係なしで加速する大型提携 - エンハーツ等が牽引しコア営業利益1953億円に急拡大
FY2023決算でコア営業利益+59.3%、当期利益+83.8%
ADCプラットフォーム企業としての収益力が顕在化 - 第一三共エスファを持分法適用関連会社化
クオールホールディングスに株式を一部譲渡
国内ジェネリック事業を持分法化し経営資源をDXd ADCへ集中 - ダトロウェイ（Dato-DXd）日本承認取得
エンハーツに次ぐ2番目のDXd ADC製品
DXd ADCプラットフォームが単一製品依存から脱却する転換点 - Glycotopeからgatipotuzumab知的財産権を買取
6番目のDXd ADC DS-3939の抗体権利を確保
自社創薬ADCパイプラインの拡充 - ダトロウェイ米国承認取得日米欧3極での2製品体制確立に向けた重要ステップ
- 第一三共プロファーマ・第一三共ケミカルファーマを吸収合併
製造・原薬子会社の本体統合
- ダトロウェイ欧州承認取得日米欧3極でのダトロウェイ本格展開開始