日立建機の沿革（1949〜2024年）

日立建機の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1949年05月

   日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品

   建設省のショベル2台の受注が生んだ建機事業の起点
2. 1955年12月

   日立建設機械サービス株式会社を設立

   全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。 1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。

3. 1965年

   油圧ショベル「UH03」を発売

   国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得

4. 1965年04月

   (旧）日立建機株式会社を設立

   割賦販売という武器が財務体質を蝕んだ製造業と金融業の二重構造
5. 1966年02月

   土浦工場で建機生産を開始

   トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー（クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など）が存在しており販売拡大に苦戦した。 そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。

6. 1968年

   米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出

   トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。

7. 1970年10月founding

   日立建機株式会社を設立・製販統合へ

   自己資本比率1.8%から始まった製販統合という経営再編の出発点
8. 1971年10月

   トラクターの生産中止

   日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ

9. 1974年03月divestiture

   足立工場を閉鎖・土浦工場に集約

   都心の工場用地売却益で郊外量産拠点に投資した立地再編
10. 1979年12月

    油圧ショベルの競争激化

    油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ

11. 1981年12月

    東京証券取引所第2部に株式上場

    1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%（1982年3月期）を保有し、子会社として運営した。

12. 1984年08月

    アジア展開を本格化
13. 1988年alliance

    アライアンスにより日・米・欧の3極体制へ

    OEMで量を確保し自社ブランドに切り替える段階的海外戦略
14. 2001年overseas

    欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消

    フィアット離脱後に欧州売上を最高値に引き上げた自力進出
15. 2002年07月

    日立住友重機械クレーンを設立
16. 2007年12月

    中国における製造販売に投資
17. 2009年07月

    カナダ・ウェンコ社を買収
18. 2011年03月

    海外販売拠点を拡充
19. 2015年03月

    インドネシア現地法人を一部売却
20. 2015年10月

    KCMを完全子会社化
21. 2021年08月

    ディア社との合弁提携を解消
22. 2022年08月governance

    筆頭株主が日立からHCJIに異動

    完全売却でも完全子会社化でもない第三の選択としての資本再編
23. 2024年03月

    米州を中心に海外比率が上昇