日立建機の沿革・歴史的証言
1949年〜2025年
日立建機の1949年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1949 1-12月 | 日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品 | 建設省のショベル2台の受注が生んだ建機事業の起点 | ||||
1955 1-12月 | 日立建設機械サービス株式会社を設立 全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。 | |||||
1965 1-12月 | 油圧ショベル「UH03」を発売 国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得 | |||||
(旧)日立建機株式会社を設立 | 割賦販売という武器が財務体質を蝕んだ製造業と金融業の二重構造 | |||||
1966 1-12月 | 土浦工場で建機生産を開始 トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー(クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など)が存在しており販売拡大に苦戦した。そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。 | |||||
1968 1-12月 | 米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出 トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。 | |||||
1969 1-12月 | 会社設立 | 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 184億円 | 当期純利益 -8億円 | 会社設立 | 日立建機株式会社を設立・製販統合へ | 自己資本比率1.8%から始まった製販統合という経営再編の出発点 | |
FY72 1972/3 | 売上高 354億円 | 当期純利益 -18億円 | トラクターの生産中止 日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ | |||
FY73 1973/3 | 売上高 420億円 | 当期純利益 19億円 | 海外進出 | オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社) | ||
FY74 1974/3 | 売上高 486億円 | 当期純利益 14億円 | 組織再編 | 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。 | ||
事業売却 | 足立工場を閉鎖・土浦工場に集約 | 都心の工場用地売却益で郊外量産拠点に投資した立地再編 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 444億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 487億円 | 当期純利益 -1億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 565億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 724億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 962億円 | 当期純利益 40億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,146億円 | 当期純利益 52億円 | 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社) | |||
油圧ショベルの競争激化 油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ | ||||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,219億円 | 当期純利益 41億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 1,228億円 | 当期純利益 34億円 | 東京証券取引所第2部に株式上場 1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%(1982年3月期)を保有し、子会社として運営した。 | |||
FY83 1983/3 | 売上高 1,091億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,139億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 1,331億円 | 当期純利益 20億円 | アジア展開を本格化 | |||
FY88 1988/3 | 業務提携 | アライアンスにより日・米・欧の3極体制へ | OEMで量を確保し自社ブランドに切り替える段階的海外戦略 | |||
FY90 1990/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部指定。 | ||||
企業買収 | 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社) | |||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 2,555億円 | 当期純利益 0億円 | 海外進出 | インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社) | ||
FY93 1993/3 | 売上高 2,377億円 | 当期純利益 -9億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 2,385億円 | 当期純利益 -21億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 2,710億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 2,819億円 | 当期純利益 22億円 | 海外進出 | 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社) | ||
FY97 1997/3 | 売上高 3,078億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 3,014億円 | 当期純利益 15億円 | 海外進出 | インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社) | ||
FY99 1999/3 | 売上高 2,918億円 | 当期純利益 18億円 | 海外進出 | カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社) | ||
FY00 2000/3 | 売上高 3,201億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 3,288億円 | 当期純利益 -31億円 | 海外進出 | 欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消 | フィアット離脱後に欧州売上を最高値に引き上げた自力進出 | |
FY02 2002/3 | 売上高 2,987億円 | 当期純利益 -176億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 3,284億円 | 当期純利益 38億円 | 日立住友重機械クレーンを設立 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 4,021億円 | 当期純利益 124億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 4,480億円 | 当期純利益 173億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 6,264億円 | 当期純利益 242億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 7,564億円 | 当期純利益 365億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 9,405億円 | 当期純利益 559億円 | 中国における製造販売に投資 | |||
FY09 2009/3 | 売上高 7,441億円 | 当期純利益 182億円 | 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社) | |||
海外進出 | インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。 | |||||
組織再編 | 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。 | |||||
FY10 2010/3 | 売上高 6,057億円 | 当期純利益 40億円 | カナダ・ウェンコ社を買収 | |||
企業買収 | インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社) | |||||
FY11 2011/3 | 売上高 7,737億円 | 当期純利益 110億円 | 海外進出 | 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社) | ||
海外販売拠点を拡充 | ||||||
FY12 2012/3 | 売上高 8,171億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 230億円 | 海外進出 | ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社) | ||
企業買収 | 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) | |||||
FY13 2013/3 | 売上高 7,723億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 234億円 | 組織再編 | 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。 | ||
組織再編 | 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。 | |||||
組織再編 | つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。 | |||||
FY14 2014/3 | 売上高 8,029億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 289億円 | 企業買収 | 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社) | ||
企業買収 | 新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 8,157億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 229億円 | インドネシア現地法人を一部売却 | |||
FY16 2016/3 | 売上高 7,583億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | KCMを完全子会社化 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 7,539億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 | 事業売却 | 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。 | ||
企業買収 | H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社) | |||||
企業買収 | Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社) | |||||
FY18 2018/3 | 売上高 9,591億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 | 企業買収 | 日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社) | ||
FY19 2019/3 | 売上高 10,337億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 685億円 | 海外進出 | イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社) | ||
FY20 2020/3 | 売上高 9,313億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 411億円 | 海外進出 | オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社) | ||
組織再編 | 株式会社KCMを提出会社が吸収合併。 | |||||
海外進出 | 中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社) | |||||
事業売却 | 株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社) | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 8,133億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 103億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 10,249億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 758億円 | ディア社との合弁提携を解消 | |||
業務提携 | HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 12,649億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 701億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | ||
ガバナンス改革 | 筆頭株主が日立からHCJIに異動 | 完全売却でも完全子会社化でもない第三の選択としての資本再編 | ||||
海外進出 | 日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社) | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 14,059億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 932億円 | 米州を中心に海外比率が上昇 | |||
FY25 2025/3 | 売上高 13,712億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 814億円 | 海外進出 | インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社) | ||
海外進出 | チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社) |
- 日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品建設省のショベル2台の受注が生んだ建機事業の起点
- 日立建設機械サービス株式会社を設立
全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。
- 油圧ショベル「UH03」を発売
国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得
- (旧)日立建機株式会社を設立割賦販売という武器が財務体質を蝕んだ製造業と金融業の二重構造
- 土浦工場で建機生産を開始
トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー(クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など)が存在しており販売拡大に苦戦した。そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。
- 米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出
トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。
- 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
- 日立建機株式会社を設立・製販統合へ自己資本比率1.8%から始まった製販統合という経営再編の出発点
- トラクターの生産中止
日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ
- オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
- 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
- 足立工場を閉鎖・土浦工場に集約都心の工場用地売却益で郊外量産拠点に投資した立地再編
- 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
- 油圧ショベルの競争激化
油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ
- 東京証券取引所第2部に株式上場
1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%(1982年3月期)を保有し、子会社として運営した。
- アジア展開を本格化
- アライアンスにより日・米・欧の3極体制へOEMで量を確保し自社ブランドに切り替える段階的海外戦略
- 東京証券取引所市場第一部指定。
- 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
- 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
- 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
- インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
- カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
- 欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消フィアット離脱後に欧州売上を最高値に引き上げた自力進出
- 日立住友重機械クレーンを設立
- 中国における製造販売に投資
- 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
- インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
- 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
- カナダ・ウェンコ社を買収
- インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
- 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
- 海外販売拠点を拡充
- ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
- 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
- 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
- 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
- つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
- 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
- 新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
- インドネシア現地法人を一部売却
- KCMを完全子会社化
- 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
- H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
- Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
- 日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
- イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
- オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
- 株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
- 中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
- 株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
- ディア社との合弁提携を解消
- HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 筆頭株主が日立からHCJIに異動完全売却でも完全子会社化でもない第三の選択としての資本再編
- 日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
- 米州を中心に海外比率が上昇
- インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
- チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)