日立建機の沿革・歴史的証言

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1949年〜2025

日立建機の1949年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1949
1-12月
日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品
建設省のショベル2台の受注が生んだ建機事業の起点
1955
1-12月
日立建設機械サービス株式会社を設立
全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。
1965
1-12月
油圧ショベル「UH03」を発売
国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得
(旧)日立建機株式会社を設立
割賦販売という武器が財務体質を蝕んだ製造業と金融業の二重構造
1966
1-12月
土浦工場で建機生産を開始
トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー(クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など)が存在しており販売拡大に苦戦した。そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。
1968
1-12月
米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出
トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。
1969
1-12月
会社設立
株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
FY71
1971/3
売上高
184億円
当期純利益
-8億円
会社設立
日立建機株式会社を設立・製販統合へ
自己資本比率1.8%から始まった製販統合という経営再編の出発点
FY72
1972/3
売上高
354億円
当期純利益
-18億円
トラクターの生産中止
日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ
FY73
1973/3
売上高
420億円
当期純利益
19億円
海外進出
オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
FY74
1974/3
売上高
486億円
当期純利益
14億円
組織再編
相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
事業売却
足立工場を閉鎖・土浦工場に集約
都心の工場用地売却益で郊外量産拠点に投資した立地再編
FY75
1975/3
売上高
444億円
当期純利益
8億円
FY76
1976/3
売上高
487億円
当期純利益
-1億円
FY77
1977/3
売上高
565億円
当期純利益
4億円
FY78
1978/3
売上高
724億円
当期純利益
7億円
FY79
1979/3
売上高
962億円
当期純利益
40億円
FY80
1980/3
売上高
1,146億円
当期純利益
52億円
株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
油圧ショベルの競争激化
油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ
FY81
1981/3
売上高
1,219億円
当期純利益
41億円
FY82
1982/3
売上高
1,228億円
当期純利益
34億円
東京証券取引所第2部に株式上場
1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%(1982年3月期)を保有し、子会社として運営した。
FY83
1983/3
売上高
1,091億円
当期純利益
19億円
FY84
1984/3
売上高
1,139億円
当期純利益
11億円
FY85
1985/3
売上高
1,331億円
当期純利益
20億円
アジア展開を本格化
FY88
1988/3
業務提携
アライアンスにより日・米・欧の3極体制へ
OEMで量を確保し自社ブランドに切り替える段階的海外戦略
FY90
1990/3
株式上場
東京証券取引所市場第一部指定。
企業買収
株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
株式上場
大阪証券取引所市場第一部に上場。
FY92
1992/3
売上高
2,555億円
当期純利益
0億円
海外進出
インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
FY93
1993/3
売上高
2,377億円
当期純利益
-9億円
FY94
1994/3
売上高
2,385億円
当期純利益
-21億円
FY95
1995/3
売上高
2,710億円
当期純利益
39億円
FY96
1996/3
売上高
2,819億円
当期純利益
22億円
海外進出
中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
FY97
1997/3
売上高
3,078億円
当期純利益
33億円
FY98
1998/3
売上高
3,014億円
当期純利益
15億円
海外進出
インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
FY99
1999/3
売上高
2,918億円
当期純利益
18億円
海外進出
カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
FY00
2000/3
売上高
3,201億円
当期純利益
15億円
FY01
2001/3
売上高
3,288億円
当期純利益
-31億円
海外進出
欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消
フィアット離脱後に欧州売上を最高値に引き上げた自力進出
FY02
2002/3
売上高
2,987億円
当期純利益
-176億円
FY03
2003/3
売上高
3,284億円
当期純利益
38億円
日立住友重機械クレーンを設立
FY04
2004/3
売上高
4,021億円
当期純利益
124億円
FY05
2005/3
売上高
4,480億円
当期純利益
173億円
FY06
2006/3
売上高
6,264億円
当期純利益
242億円
FY07
2007/3
売上高
7,564億円
当期純利益
365億円
FY08
2008/3
売上高
9,405億円
当期純利益
559億円
中国における製造販売に投資
FY09
2009/3
売上高
7,441億円
当期純利益
182億円
日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
海外進出
インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
組織再編
日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
FY10
2010/3
売上高
6,057億円
当期純利益
40億円
カナダ・ウェンコ社を買収
企業買収
インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
FY11
2011/3
売上高
7,737億円
当期純利益
110億円
海外進出
南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
海外販売拠点を拡充
FY12
2012/3
売上高
8,171億円
親会社株主に帰属する当期純利益
230億円
海外進出
ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
企業買収
株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
FY13
2013/3
売上高
7,723億円
親会社株主に帰属する当期純利益
234億円
組織再編
日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
組織再編
提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
組織再編
つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
FY14
2014/3
売上高
8,029億円
親会社株主に帰属する当期純利益
289億円
企業買収
日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
企業買収
新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
FY15
2015/3
売上高
8,157億円
親会社株主に帰属する当期純利益
229億円
インドネシア現地法人を一部売却
FY16
2016/3
売上高
7,583億円
親会社株主に帰属する当期純利益
88億円
KCMを完全子会社化
FY17
2017/3
売上高
7,539億円
親会社株主に帰属する当期純利益
80億円
事業売却
提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
企業買収
H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
企業買収
Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
FY18
2018/3
売上高
9,591億円
親会社株主に帰属する当期純利益
600億円
企業買収
日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
FY19
2019/3
売上高
10,337億円
親会社株主に帰属する当期純利益
685億円
海外進出
イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
FY20
2020/3
売上高
9,313億円
親会社株主に帰属する当期純利益
411億円
海外進出
オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
組織再編
株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
海外進出
中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
事業売却
株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
FY21
2021/3
売上高
8,133億円
親会社株主に帰属する当期純利益
103億円
FY22
2022/3
売上高
10,249億円
親会社株主に帰属する当期純利益
758億円
ディア社との合弁提携を解消
業務提携
HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
FY23
2023/3
売上高
12,649億円
親会社株主に帰属する当期純利益
701億円
株式上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ガバナンス改革
筆頭株主が日立からHCJIに異動
完全売却でも完全子会社化でもない第三の選択としての資本再編
海外進出
日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
FY24
2024/3
売上高
14,059億円
親会社株主に帰属する当期純利益
932億円
米州を中心に海外比率が上昇
FY25
2025/3
売上高
13,712億円
親会社株主に帰属する当期純利益
814億円
海外進出
インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
海外進出
チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)
  1. 日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品
    建設省のショベル2台の受注が生んだ建機事業の起点
  2. 日立建設機械サービス株式会社を設立

    全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。

  3. 油圧ショベル「UH03」を発売

    国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得

  4. (旧)日立建機株式会社を設立
    割賦販売という武器が財務体質を蝕んだ製造業と金融業の二重構造
  5. 土浦工場で建機生産を開始

    トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー(クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など)が存在しており販売拡大に苦戦した。そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。

  6. 米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出

    トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。

  7. 会社設立
    株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
  8. 会社設立
    日立建機株式会社を設立・製販統合へ
    自己資本比率1.8%から始まった製販統合という経営再編の出発点
  9. トラクターの生産中止

    日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ

  10. 海外進出
    オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
  11. 組織再編
    相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
  12. 事業売却
    足立工場を閉鎖・土浦工場に集約
    都心の工場用地売却益で郊外量産拠点に投資した立地再編
  13. 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
  14. 油圧ショベルの競争激化

    油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ

  15. 東京証券取引所第2部に株式上場

    1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%(1982年3月期)を保有し、子会社として運営した。

  16. アジア展開を本格化
  17. 業務提携
    アライアンスにより日・米・欧の3極体制へ
    OEMで量を確保し自社ブランドに切り替える段階的海外戦略
  18. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部指定。
  19. 企業買収
    株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
  20. 株式上場
    大阪証券取引所市場第一部に上場。
  21. 海外進出
    インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
  22. 海外進出
    中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
  23. 海外進出
    インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
  24. 海外進出
    カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  25. 海外進出
    欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消
    フィアット離脱後に欧州売上を最高値に引き上げた自力進出
  26. 日立住友重機械クレーンを設立
  27. 中国における製造販売に投資
  28. 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
  29. 海外進出
    インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
  30. 組織再編
    日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  31. カナダ・ウェンコ社を買収
  32. 企業買収
    インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
  33. 海外進出
    南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
  34. 海外販売拠点を拡充
  35. 海外進出
    ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
  36. 企業買収
    株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  37. 組織再編
    日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
  38. 組織再編
    提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
  39. 組織再編
    つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  40. 企業買収
    日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  41. 企業買収
    新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
  42. インドネシア現地法人を一部売却
  43. KCMを完全子会社化
  44. 事業売却
    提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
  45. 企業買収
    H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
  46. 企業買収
    Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
  47. 企業買収
    日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
  48. 海外進出
    イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
  49. 海外進出
    オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
  50. 組織再編
    株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
  51. 海外進出
    中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
  52. 事業売却
    株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
  53. ディア社との合弁提携を解消
  54. 業務提携
    HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
  55. 株式上場
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  56. ガバナンス改革
    筆頭株主が日立からHCJIに異動
    完全売却でも完全子会社化でもない第三の選択としての資本再編
  57. 海外進出
    日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
  58. 米州を中心に海外比率が上昇
  59. 海外進出
    インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
  60. 海外進出
    チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)

参考文献・出所

有価証券報告書 沿革
日立建機40年史
日立製作所社史
日立建機50年史
日経産業新聞
有価証券報告書
統合報告書
日立建機 IR 決算説明会資料
日経新聞
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/10/28
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/1/29
日立建機 プレスリリース 社名変更 2025/10