結果

日立建機の長期業績

1971年〜2024年
売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
14,059億円
売上収益:2024/3
売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結
6.6%
利益率:2024/3
CF

キャッシュフローの長期推移

連結優先
営業CF
単位:億円
投資CF
単位:億円
財務CF
単位:億円
PL

売上高の長期推移

売上高・売上収益ベース(連結優先)| 単位:億円
セグメント売上収益
2024/3 | 連結
日本
油圧ショベルシェア2位(約20%)
2268億円
米州
Deere提携解消で自力展開
3752億円
欧州
Fiat提携解消で自力展開
1828億円
アジア・大洋州
豪州向けマイニングが好調
4631億円
中国
中国経済の低迷で販売不振
292億円
その他
ロシア・アフリカ・中東など
1285億円
PL

税引後利益の長期推移

税引後利益・当期純利益・当期利益ベース(連結優先)| 単位:億円
営業利益
2024/3 | 連結
非開示
地域別利益は非開示
億円
1949
5月

日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品

終戦直後に、建設省からショベルを受注

日立建機の歴史は、終戦直後の1948年に日立製作所が「建設省からパワーショベル2台」を受注し、翌1949年5月に機械式ショベル「U05」を開発および納入したことに始まる。

受注に至った背景は、終戦直後に活発化した政府(建設省)による河川改修にある。終戦後の国内では国土復興のための建設機械のニーズが高まり、建設省としては土木工事における機械化を推進した。その一環として、日立製作所に河川改修で利用する建設機械として「ショベル」を発注するに至った。

日立による建機への新規参入・U05開発

一方、日立製作所においては軍需に変わる民需製品を積極化していたことや、日立社内においては車両および機械(起重機・戦車)に関する生産・開発ノウハウが存在しており、建設機械への新規参入が可能と判断。建設省からショベルの受注に至った。ショベルの設計段階では、日立製作所の輸送機設計課、生産を同鉱山機械課が担当し、課をまたいだ生産開発の体制がとられた。

1949年に日立製作所は機械式ショベル「U05」を完成し、建設省木曽川工事事務所に納入した。「U05」は河川の土木改修に投入され、日立製作所は「河川改修」のためのショベル製造で実績を得た。

量産ショベル「U06」を開発・建機事業を本格展開

U05により信頼を確保したことで、日立製作所は建設機械の量産を決定。1950年9月に量産ショベルとして「U06」を開発。亀戸工場(東京)における生産を本格化した。

1950年代を通じて、日本政府は建設業における機械化を推進。公共事業における建設機械の利用を必須化(すなわち入札条件)に設定したことで、土木工事向けの建機の需要が増大。日立製作所の建機部門は、建機の需要増加に合わせて生産数を拡大した。

1948年
日立製作所:建設省からショベルを受注
受注台数 2
1949年
5月
日立製作所:「ショベルU05」を開発
1950年
9月
日立製作所:「ショベルU06」を開発・量産開始
所感
開発者コメント

日立建機の創業は何年か?簡単なようで、実は難しい問題である。

法人としての「日立建機」の会社設立は、1965年の販売会社としての設立(旧・日立建機)、1970年の製販統合としての設立(現・日立建機)の2段階に分かれるが、その原点は1949年の建設省向けショベル納入にある。これについても、受注タイミンングでいけば1948年になる。

色々候補はあるものの、個人的には「法人設立は製販統合の1970年」「創業年はショベル開発年の1949年」と理解している。大企業の新規事業として生まれ、事後的に別会社として運営された事業にありがちな、創業の定義(すなわち、誰がいつ創業したか)の難しさがある。

出所
参考文献
日立建機10年史, 1981年
1955年12月
日立建設機械サービス株式会社を設立

全国各地の土木現場で、過酷な状況で使用される建機事業について、アフターサービスの拡充が必要と判断。修理・部品販売を行うために1955年12月に「日立建設機械サービス株式会社」を設立した。

1963年までに「名古屋・大阪・東京・福岡・仙台・四国・旭川・富山・広島」の各地域にサービスセンターを開設し、直営のサービス網を確保した。

1965
4月

(旧)日立建機株式会社を設立

売掛債権が増大・全国に6つの販社を設立

日立製作所の建機事業では、すでに「日立建設機械サービス」で展開していたアフターサビスに加えて、新規販売でも全国展開を強化することを決定。1962年から1964年かけて「大阪・東京・九州・東北・中部・北海道」の6つの地域について、それぞれ販売会社を設立した。

別会社として運営した理由は、建機ユーザーが中小企業などにもおよび、設備投資負担の観点から「割賦販売」が必要になったためである。すなわち、販売面でも相応の資金力が必要となり、日立製作所は6つの販社を通じて「分割払いで建機を販売」する体制をとった。

この結果、1970年10月時点において、建機の新車販売の80%が割賦販売であり、日立建機が販売ごとに売掛債権を約2年保持。日立製作所の債務保証による金融機関からの借入額は累計134億円におよび、PL面では金利負担、BS面では自己資本比率が低下し、財務体質を圧迫した。

日立製作所の建機部門を独立発足

販社の拡充により、アフターサービスと販売会社の共存問題が発生した。そこで、1965年4月に「日立建機サービス株式会社」と「全国6つの販社」を合併し、日立建機株式会社を設立した。

日立建機は発足時は日立製作所が親会社であり販売子会社として運営。建機の製造部門については、日立製作所の「建設機械製造部」が引き続き担当し、1965年の時点では販売のみ分離した。

1962年
5月
大阪日立建設機器販売(株)を設立
1962年
11月
東京日立建設機器販売(株)を設立
1963年
3月
九州日立建設機器販売(株)を設立
1963年
8月
東北日立建設機器販売(株)を設立
1964年
6月
中部日立建設機器販売(株)を設立
1964年
6月
北海道日立建設機器販売(株)を設立
1965年
4月
日立製作所で建設機械事業部が発足
1965年
4月
日立建機株式会社を設立(1代目)
証言
日立建機10年史

(旧)建機の資金調達の歴史は苦難の連続であった。昭和40年4月(旧)建機発足後、業績は低迷すること久しく、また割賦販売資金調達のための借入金は増加を続け、45年10月合併時には総額134公演に達した。借入金もプライムレートに対し0.75%ないし1.25%も高い水準であり、また過半数の借入が日立製作所の債務保証によるという状態であった。

所感
開発者コメント

日立製作所の与信力(財務的安定性)によって、日立建機では建機の割賦販売を志向。販売面における武器の1つであったが、その一方で売上入金のキャッシュフローが遅れ、財務体質を悪化させるため、表裏一体の施策であった。1970年に製販統合で日立建機を新生発足した際も、やはりBSにおける売掛債権が問題になっており、製造業と金融業を兼ね合わせる難しさを示している。

1965年
油圧ショベル「UH03」を発売

国内初の油圧ショベルを国産技術によって開発。故障が少ないショベルとして、国内で支持を獲得

1965年
油圧ショベル「UH03」を発売
1965年
油圧ショベル「UH06」を発売(中型)
1972年
油圧ホイールショベル「WH03」を発売
1966年2月
土浦工場で建機生産を開始

トラクターへの参入のため1961年に土浦に工場用地を取得。しかし、直後の経済不況により新設を延期し、1965年から稼働した。当初はトラクターの生産に従事したが、先発メーカー(クボタ・ヤンマー・井関・佐藤造機など)が存在しており販売拡大に苦戦した。

そこで、日立製作所はトラクターの生産を諦め、1966年に土浦工場で「UH06」の生産を開始。当初計画の農機ではなく、需要が増大していた建機の工場として活用した。

1961年
12月
土浦工場の用地買収を完了
敷地面積 52.8 万㎡
1964年
土浦工場を起工
1965年
3月
土浦工場で農機生産を開始
1966年
2月
土浦工場で建機生産を開始
1968年
米ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出

トラクターで技術提携の関係にあった米ジョンディアに対して、建機に関してはOEMによる日立からの輸出を開始。UH06の輸出を本格化。以後、建機の米国展開はジョン・ディア向けのOEMが主流となった。

1970
10月

日立建機株式会社を設立・製販統合へ

日立建機の設立

1969年に日立製作所は建設機械の製造販売の集約を決定。販売部門の法人「旧日立建機株式会社」と、製造部門の法人「日立建設機械製造」が合併することで、1970年10月1日に日立建機株式会社を設立した。厳密には、日立建設機械製(1969年設立)が、旧日立建機(1965年設立)を吸収合併し、建製が商号を日立建機(1970年10月発足)に変更する形をとった。

設立時の大株主は不明だが、1981年の上場直前の段階で株主は日立製作所(株式保有比率98.7%)・中央商事(同1.3%)の2法人であり、実質的に日立の完全子会社に近い形態であった。

日立建機の設立時点における設備は「生産拠点3箇所・支店12箇所・営業所45箇所・出張所27箇所・サービスセンター21箇所」であり、製造販売の一体化が実現した。

建機市場における競争激化

合併に至った理由は、建機市場における競争激化にある。日立の主力製品であった「機械式ショベル」については「油圧式」の台頭によってコマツとの競争にさらされ、新規事業の農機では「クボタ・ヤンマー」といった先発企業の牙城を崩せずにいた。

そこで、日立製作所は建設機械部門の機動的な運営を目的として製造および販売を統合し、日立建機という1つの会社で運営する方針に至った。

合併における工場用地の簿価問題

1970年まで日立建機として「製造販売」が一体的に運営できなかった理由は、会計上の理由による。

これは、建機製造における工場用地について、首都圏の一等地(足立工場)や、土浦工場広大な土地を含んでおり、さらに簿価ベースでは地価が相対的に安い時期に取得していたことが問題になった。これを合併時に時価ベースで評価した場合、バランスさせるために資本調達ないし借入調達が必要であるが、すでに旧日立建機は割賦販売により財務体質が悪化する問題に直面していた。すなわち、これ以上、自己資本比率を悪化させることは難しかった。

当時は、簿価で譲渡を実現できる特例もあり、日立建機としては税法上の恩典・制約である「譲渡資産 = 払込資本金 + 譲渡負債」を満たす道を模索した。譲渡負債に親会社(日立製作所)の負債がないことが条件であったため、金融機関4行(興銀・三和・富士・第一)から合計64億円の借入を実施して、日立製作所からの借入を解消。この結果、簿価ベースでの合併を実現し、1970年の日立建機の発足に至った。

売掛債権による財務体質悪化

1970年10月の日立建機の発足時点において、総資産596億円のうち売掛債権の占める割合が47%に達した。売掛のための借入も多く自己資本比率は6.4%であり、厳しい財務体質の状況で経営をスタートした。

初年度から赤字計上・自己資本比率1.8%へ

日立建機は発足直後から業績が低迷。半期ベースの業績では、1971年9月期および1972年3月期の2期連続で経常赤字(累計28.1億円)に転落。1971年度末の自己資本比率は1.8%に低迷し、債務超過寸前の段階に達した。

1969年
製造販売を統合して日立建設機械製造を設立
1970年
10月
日立建設機械製造と日立建機が合併・2代目日立建機株式会社を設立
1971年
9月
販売不振により赤字転落
経常利益 -11.2 億円
1972年
3月
販売不振により赤字転落
経常利益 -6.9 億円
証言
日立建機10年史

情勢には厳しいものがあった。ショベルを主体とする足立工場においては、油圧ショベルが業界首位を競うまでに成長していたものの、機械式ショベルは需要構造の変化によって衰退する傾向にあった。さらに、土浦工場の主力製品であるトラクタは、営業の必死の努力にも関わらず販売実績が目標に程遠く、全工場あげて製品力の向上と原価低減に取り組み、苦闘を続けていた。

昭和45年(注:1970年)に入ると、わが国は輸出の鈍化や金融引き締めの浸透などにより景気が屈折点に差し掛かり、市場競争は各メーカーの新製品開発と相まって一段と熾烈化してきた。

このような情勢の中で業容を伸展させていくためには、当初もくろんだ建設機械の製造・販売・サービス部門の一体化が強く望まれた。ここにおいて新たに一体化を法的に検討した結果、すでに新しく船出した建製(注:日立建設機械製造)は44年下期決算を終了しており、この会社と(旧)建機の合併は問題ないことが判明したので、建製は設立後わずか11ヶ月という短期間の存在ではあったが、(旧)建機を吸収合併し、新「日立建機株式会社」として発足することとなった。

所感
開発者コメント

日立建機の新生発足は、最初から同社にとって苦難の連続であった。

主力の建機では油圧式の台頭によりコマツに対して劣勢となり、新規事業の農機(トラクター)では販売力が伴わず業績貢献にほど遠い状況にあった。

すなわち、日立建機の発足は「製販統合により経営を迅速化」する目的があったが、その背後には「市場で勝ちきれない事業による経営不振」という根深い問題があり、加えて割賦販売による財務体質悪化にも直面しており、事業と財務の二重苦を背負ったスタートだった。

決算
日立建機の業績
1971年3月期(単体)
売上高
184
億円
当期純利益
-8
億円
出所
参考文献
日立建機10年史
証券 34(1)(394)
1971年10月
トラクターの生産中止

日立建機は発足直後から経営状況が悪化。そこで、販売拡大に苦戦したトラクターについて生産中止を決定。1973年にはエンジンの製造も中止し、建機に事業を絞り込んだ

1964年
米ジョン・ディア社と技術提携・国内でトラクタの輸入販売を開始
1971年
10月
トラクターの生産中止を決定
1972年
米ジョン・ディア社とトラクターに関する技術提携を解消
1973年
10月
エンジンの生産中止
決算
日立建機の業績
1972年3月期(単体)
売上高
354
億円
当期純利益
-18
億円
1974
3月

足立工場を閉鎖・土浦工場に集約

国内生産拠点の合理化

1970年の日立建機の発足時点では、生産において土浦工場(茨城県土浦市)と足立工場(東京都足立区大谷田)の2拠点で運営した。

ところが、足立工場に関しては、JR常磐線の亀有駅から約1kmの距離に存在しており、周囲は宅地化が進行していた。このため、足立工場では増産のための拡張の余地に乏しく、土浦工場で生産拡張を行う方針が決まった。

足立工場の閉鎖・土浦工場に集約

そこで、1972年8月に日立建機は東京都内の足立工場の閉鎖を発表し、国内の生産を土浦工場に集約する方針を発表した。これにより土浦工場では部品から組み立てまでの建機の一貫体制を樹立でき、生産性を改善効果が期待された。

1974年11月に日立建機は足立工場を閉鎖。12万平方メートルにおよぶ工場跡地を日本住宅公団に売却し、公団によって大谷田団地(全11棟の団地)として再開発された。

一方、1974年5月に土浦工場の増設および合理化(土浦新工場の新設)の投資を完了。投資額は約135億円におよび、足立工場の工場跡地売却益によって投資費用を捻出した。

決算
日立建機の業績
1974年3月期(単体)
売上高
486
億円
当期純利益
14
億円
1979年12月
油圧ショベルの競争激化

油圧ショベルで小松製作所のシェアが拡大。日立建機は2位へ

決算
日立建機の業績
1980年3月期(単体)
売上高
1146
億円
当期純利益
52
億円
1981年12月
東京証券取引所第2部に株式上場

1981年に日立建機は株式を上場。上場後も日立製作所は日立建機の株式69.7%(1982年3月期)を保有し、子会社として運営した。

1981年
12月
東京証券取引所第2部に株式上場
日立保有比率 69.7 %
1989年
9月
東京証券取引所第1部に株式上場
決算
日立建機の業績
1982年3月期(単体)
売上高
1228
億円
当期純利益
34
億円
1984年8月
アジア展開を本格化
1984年
8月
シンガポールに現地法人を設立
1991年
5月
インドネシアに現地法人を設立
1995年
4月
中国に現地法人を設立
2000年
1月
インドに現地法人を設立
1988

アライアンスにより日・米・欧の3極体制へ

提携による米州・欧州への進出を志向

1980年代を通じて日立建機は主力製品である油圧ショベルの販売拡大のため、先進国(欧州・米州)における輸出および現地生産を本格化した。ただし、日立建機としては現地で売り切る販売網を持たず、投資体力も伴わなかったことから、現地の建機大手メーカーと提携する道を選択した。

米ディア社との提携

1983年に日立建機は米国の大手農機メーカー「ジョン・ディア社」と提携し、油圧ショベルのOEM供給(日本からの輸出)を開始した。ディア社の本業は農機であり、多角事業としてショベルを展開していたため、日立建機がOEMでショベルを提供することにより、ディアの販路を通じて販売量を確保することが可能となった。

また、貿易摩擦を回避するために、1988年に日立建機とディアは、米国内における油圧ショベルの現地生産の合弁会社の設立で合意。ディア日立コンストラクションマシナリー Corp.を設立して、建機の米国での現地生産を開始した。

欧州でフィアット社と提携

1986年に日立建機はイタリアの大手自動車メーカー「フィアット社」と提携し、同社が展開する油圧ショベルを供給することを決定した。

また、日本と欧州における貿易摩擦を回避するために、欧州での現地生産を決定。1986年に日立建機とオランダのフィアット・アリス社が合弁会社を設立し、オランダにおける建機の現地生産を決定した。

提携関係の順次解消

1980年代を通じた米ディアおよび欧フィアットとの提携によるOEM供給は、日立建機における海外展開(輸出・現地生産の販売)における販売量の確保に寄与した。この結果、2000年頃までに海外向けの販売高が1300億円に到達した。

その一方で、OEMによる展開で「川下(保守・サービス)」への展開が契約上困難なことや、日立ブランドが浸透しないことによる販売価格の問題もあり、日立建機のグローバル展開におけるボトルネックとなってしまった。

このため、2000年代以降、日立建機は海外展開については自力進出を基本方針とし、アライアンスの順次解消を実施。2001年に日立建機は欧州市場においてフィアットとの提携解消を決定し、2003年から独自販路の構築による進出に変更。2021年には米州市場についてもディアとの提携解消を決定し、伊藤忠の支援を受けつつ自力での販路構築を開始した。

1983年
ディア社への油圧ショベルのOEM供給を開始
1985年
日立建機(アメリカ)Corp.を設立
1986年
11月
フィアット社と提携・油圧ショベルの欧州現地生産へ
1988年
ディアと合弁設立・油圧ショベルの米国現地生産へ
証言
瀬口龍一(日立建機・輸出部長)

海外の各地域にいかにして溶け込むか、生産体制や販売網を築くのに投資がいくらかかるのかを考えたとき、当社では現地の有力企業との提携を基本にしました。(略)

私が輸出部長になった時、輸出部門の規模は20億円ほどでしかなかった。それが20年余りの間に、現地生産分を含めると1,300億円にまで伸びた。

所感
開発者コメント

日立建機は海外進出にあたって、まずはOEMで市場浸透させつつ、経営体力がついた段階で現地での自社販売に切り替えていった。とはいえ、現地メーカーとの契約解消の段階で販売量が減少する可能性もあり、自社販売への切り替えを「いかにスムーズに行えるか」が鍵を握る。

2001

欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消

欧州で自力進出に切り替え

日立建機は欧州における自力進出を決定し、2001年にイタリアのフィアット社との提携解消を決定。フィアットはコベルコとの提携を継続することで、油圧ショベルの製品供給を確保したため、日立建機は合弁解消に至った。ただし、混乱を避けるために、実際の提携解消は2003年となった。

現地生産・販売網・製品拡充に同時投資

2001年に日立建機は欧州への単独進出のために、組織面において欧州事業推進本部を設立。2002年にはオランダにアムステルダム工場を新設し、建機の現地生産体制を整えた。販売面においては約60億円を投資して、現地のディーラーを確保。製品面においては、古河機械と提携することで不足する製品ラインナップを補填した。

欧州事業で大幅増収へ

この結果、2000年代を通じて日立建機は自力進出により欧州事業における販売高を拡大。リーマンショック直前の2007年度において、欧州事業で過去最高となる1672億円の売上高を計上した。

2001年
欧州でフィアットと提携解消を決定
2001年
欧州推進事業本部を新設
2002年
欧州における代理店網の形成に投資
投資予定額 60 億円
2002年
オランダにアムステルダム工場を新設
2003年
欧州でフィアットと提携解消
2004年
古河機械と共同で欧州で販路構築
決算
日立建機の業績
2002年3月期(連結)
売上高
2987
億円
当期純利益
-176
億円
従業員数
33102
営業CF
-237
億円
投資CF
-55
億円
財務CF
105
億円
2002年7月
日立住友重機械クレーンを設立
2007年12月
中国における製造販売に投資
2007年
12月
日立建機融資租賃(中国)有限公司を設立
2019年
7月
日立建機(上海)機械部品製造有限公司を設立
2022年
11月
日立建機販売(中国)有限公司の事業開始
2009年7月
カナダ・ウェンコ社を買収
2011年3月
海外販売拠点を拡充
2011年
3月
UAEに現地法人を設立
2011年
4月
ロシアに現地法人を設立
2015年3月
インドネシア現地法人を一部売却
2015年10月
KCMを完全子会社化
2021年8月
ディア社との合弁提携を解消
2022
8月

筆頭株主が日立からHCJIに異動

日立製作所による日立建機の売却検討

2021年6月の日立製作所の株主総会において、東原会長は上場子会社の日立建機(日立製作所の保有比率51.42%)に関して「売却もしくは取得」の方針を2021年度内に結論づけることを明言した。

日立製作所としては親子上場の出資形態を見直しており、日立化成(2020年4月売却実施)および日立金属(2021年4月売却発表)と同様に、相応の企業価値をもつ「日立建機」の扱いが焦点となった。

これら3社(日立化成・日立金属・日立建機)は日立製作所の上場子会社の中でも。売上および利益の規模が大きく、日立御三家として特別視された子会社であった。

日立製作所による株式一部売却

2022年1月日立製作所は日立建機の株式約26%の売却を発表。売却後の日立製作所による日立建機の株式保有比率は25.4%であり、懸案であった親子上場の関係を解消した。

売却先は伊藤忠・日本産業パートナーの共同出資会社「HCJI HD合同会社」であり、売却後の日立建機の筆頭株主はHCJI(26.00%)、第2の大株主は日立製作所(25.42%)の資本構成をとった。ただし、HCJIは伊藤忠と日本産業パートナーの折半出資である。

日立製作所としては日立建機への出資を維持しつつも子会社ではなくなることから、持分法利益(持分法による投資損益)を確保する関係会社として位置付けた。これにより、日立製作所は日立建機への出資を維持しつつも、上場子会社の解消を実施した。

2021年
6月
日立製作所が日立建機の売却検討を開始
2022年
1月
HCJI HDと資本業務提携を締結
日立:売却前保有比率 51.4 %
2022年
8月
HCJI HDが日立製作所から日立建機の株式を取得
日立:売却後保有比率 25.4 %
所感
開発者コメント

日立製作所にとって「高収益な日立建機」を手放すには惜しい存在。そこで、完全売却ではなく、伊藤忠・日本産業パートナーの折半出資会社に売却しつつ、自らも株式を保持する道を選択した。

とはいえ、HCJIは「伊藤忠・日本産業パートナー」の折半出資であるため、「伊藤忠・日本産業パートナー・日立製作所」という観点で見ると、実質的な支配権は日立製作所にあると言えるかもしれない。このあたり、(日立製作所の支配権が喪失しないように)計算された資本政策に見えるが、一方で(その代償として)、影響力を持つ利害関係者が余計に増えた感がある。

これにより、日立建機の経営陣は、株主を含めた調整(根回し)に苦労する一方で、伊藤忠という商社を迎え入れたことによる海外販売の拡大の期待もある。特に、日立建機にとっては、メイン市場である米州で販売を伸ばせるかが焦点であり、ディアとの提携見直しもその一環であった。今後の動向を注視したい。

決算
日立建機の業績
2023年3月期(連結)
売上収益
12649
億円
当期利益
701
億円
従業員数
25430
営業CF
-261
億円
投資CF
-426
億円
財務CF
870
億円
2024年3月
米州を中心に海外比率が上昇
転載禁止・スクリーンショット不可