先崎正文
日立建機・執行役社長
Senzaki Masafumi（1965年生まれ）
就任年 2022年
就任時年齢 56歳
現年齢 61歳
在任期間 4年
出自 提出会社
- 「LANDCROS」ブランド転換で「第2の創業」を締めくくり、建機からソリューション提供企業へ事業転換を主導する経営者である。
- 2025年10月にLANDCROS社名・ブランド一新を発表、2022年の日立資本異動後の独立経営第二段階を完成、ConSite機械状態モニタリング・Wenco社マイニング運行管理ソリューションを統合的に集約
- 2026年4月公表予定の次期中計でデジタル戦略深化とパートナー連携を中核に据える、日立製作所とのブランド契約・コーポレートカラー継続を独立経営判断として整理
- 米国関税と地域・鉱種ごとに二極化するマイニング市況に対応し、高付加価値型の成長戦略へ転換した。
- 米国関税コスト約250億円のうち値上げで6割（150億円）カバー方針を明示、段階的な値上げで代理店・顧客の理解を得ながら市場全体への影響を慎重に共有、北米市場は「右肩上がりにはならない」と次期中計の保守的前提に据える
- マイニング事業で銅・金は堅調、石炭・鉄鉱石は弱含みと地域・鉱種で二極化、Bradken社ミルライナー事業・H-E Parts社部品再生事業の高付加価値領域で競争激化に対応
就任前（FY21）10,250億円
直近（FY25）14,055億円
変化（4カ年）+37%
就任前（FY21）10.4%
直近（FY25）9.3%
変化（4カ年）-1.1pt
先崎正文の経歴社長就任に至るキャリア
- 1991年に日立建機へ入社した。2017年にロシア・CIS事業部長として新興市場の事業を率い、2018年には執行役 営業本部長としてグローバルの販売・サービス網全体を統括するなど、海外と営業の現場でキャリアを重ねた。
- 2021年に執行役常務、2022年に執行役専務として経営戦略本部長を務めた。ちょうどこの時期、親会社だった日立製作所が2022年に出資比率を引き下げ、日立建機は日立グループからの「独り立ち」へと舵を切った。先崎正文氏は全社戦略の責任者として、その独立後の成長シナリオづくりの中心にいた。
- 2023年4月に代表執行役 執行役社長に就任し、同年6月には取締役を兼ねた。経営戦略を担ってきた知見をもとに、独立後の第二段階として2027年4月の「ランドクロス（LANDCROS）」への社名変更とブランド刷新を主導した。建設機械メーカーから、機械の先にあるソリューションを提供する企業への転換を掲げて経営の舵を取っている。
所属・役職1991年20202025年╱╱
日立建機
1991年入社
2017年ロシア・CIS事業部長
2018年執行役 営業本部長
2021年執行役常務 経営戦略本部長
2022年執行役専務 経営戦略本部長
2023年代表執行役 執行役社長
2023年取締役
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1991-04 | 提出会社入社 |
| 2017-04 | 提出会社 ロシア・CIS事業部長日立建機ユーラシア製造LLC（現日立建機ユーラシアLLC） 取締役社長 |
| 2018-04 | 提出会社 執行役 営業本部長 |
| 2021-04 | 執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長 |
| 2022-04 | 執行役専務 経営戦略本部長 |
| 2023-04 | 代表執行役(現任) 執行役社長(現任) ／ 代表執行役 執行役社長(現任) ／ 代表執行役 執行役社長（現任） |
| 2023-06 | 取締役(現任) |
発言集公開インタビューからの発言（画像はOGPより引用・改変なし）
「「Solutions Beyond Machinery」、これが当社の成長に対する考え方です。」
「次の100年に向けて、2027年4月1日に商号を『ランドクロス株式会社』に変更する計画を作り上げました」
「米国の関税政策の影響は想定通りですが、最大市場の米国はこれからも良い状態にはならないでしょう」
「25年度も年間配当は1株当たり175円で維持します」
「日立建機は創業以来、高品質で信頼性の高い製品を通じてお客さまと良好な信頼関係を築いてきました」
任期中のIR資料公式ページへのリンク
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