日立建機 の歴代社長

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2006年2010年2020年2026年

木川理二郎退任

2006年社長就任

代表執行役 執行役社長兼 取締役

辻本雄一退任

2012年社長就任

2011年取締役代表執行役 執行役社長兼 取締役

平野耕太郎退任

2017年社長就任

代表執行役社長

先崎正文現任

2023年社長就任

代表執行役 執行役社長
創業社長の関係
創業

1955年12月に日立製作所がアフターサービス専門の日立建設機械サービスを設け、1965年4月に販売の会社、1969年11月に製造の会社へ分けたうえで、1970年10月に両社を合併して現在の日立建機が発足した。親会社の一部門から分かれた会社で個人の創業者はおらず、上場は11年後の1981年12月である。

社長登用の傾向
登用

直近20年の社長4人はすべて生え抜きで、外から迎えた例はない。2006年に就いた木川理二郎氏は、製販統合で発足した日立建機が最初に採った新卒社員にあたる。木川理二郎氏と辻本雄一氏は日立建機(中国)の総経理、先崎正文氏はロシア・CIS事業部長を経ており、海外現地法人の長から本社の執行役へ上がる型が続く。

社長任期の傾向
任期

在任は木川理二郎氏と平野耕太郎氏の6年が最長で、辻本雄一氏の5年が続き、10年を超えた社長は2026年9月時点で確認できない。直近3代は5年・6年・就任4年目である。社長就任は入社から32年から36年で、6年前後で入れ替える運用が定着しているように見える。

いまの体制への含意
含意

日立製作所は2015年3月期に50.23%を握る親会社だったが、2022年に26%を売って持分法適用へ退き、いまは伊藤忠商事と日本産業パートナーズの連合が25.99%、日立製作所が18.36%である。筆頭株主が入れ替わっても社長は生え抜きのままで、資本の親元は人選の筋を動かしていない。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
木川理二郎(2006年就任)2006〜2012年2006年就任6年退任生え抜き代表執行役 執行役社長兼 取締役
辻本雄一(2012年就任)2012〜2017年2012年就任5年退任生え抜き代表執行役 執行役社長兼 取締役
平野耕太郎(2017年就任)2017〜2023年2017年就任6年退任生え抜き代表執行役社長決断2017年豪ブラッドケンの買収2022年日立製作所の保有株売却
先崎正文(2023年就任)2023年〜現任2023年就任4年現任生え抜き代表執行役 執行役社長1991年4月に日立建機へ入社し、2017年4月にロシア・CIS事業部長として海外市場を受け持った。2018年4月に執行役 営業本部長、2021年4月に執行役常務 経営戦略本部長、2022年4月に執行役専務へ進んだ。2023年4月、入社から32年で代表執行役 執行役社長に就任した。海外営業と全社戦略を続けて預かった経歴で、就任前の2年は本社の戦略部門にいた。

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