2025年10月、日立建機は「第2の創業」の締めくくりとして次の100年に向けた独自ブランドの構築を本格的にめざすことを決断し、社名およびブランドを「LANDCROS」に一新するという計画を経営陣が正式に発表した。2022年に日立製作所が株式の一部を売却した際に米州市場への独自展開を決断した時点ではまだ日立ブランドを維持することが対応上必要であったが、米州市場における自社販売体制の整備がひと段落した2025年の段階で、経営陣は次のブランドへの移行を選択できる条件が整ったと判断した。日立製作所とはブランド契約に基づいて適切な対話を維持し、コーポレートカラーのオレンジ色の使用は日立ブランド契約とは独立した経営判断として継続する方針と明確に説明された。

新ブランド「LANDCROS」のもとでは、建機単品にとどまらないソリューション提供企業への事業転換を本格的に進めていく方針が強く打ち出されており、既存のConSiteという機械状態モニタリングサービスやWenco社のマイニング運行管理ソリューションを統合的にブランド傘下に集約するという戦略的な展開が示された。日立建機は他社との協業や資本関係の柔軟な構築にも前向きな姿勢を明確に示しており、オープン戦略の一環として必要に応じてM&Aや資本提携を検討していく方針を経営陣が対外的に強調することで、独立メーカーとしての戦略的な自由度が広がる新しい局面に入ったことを内外の関係者に対して鮮明に印象づけ、次の時代への期待感を高めていった。

2025年度に入ると日立建機の経営環境は米国関税政策の本格的な影響という新しい不透明要因に直面することとなり、先崎正文社長は決算説明会で「来年度の関税コストは約250億円」「値上げによりその約6割の150億円をカバーできる」と具体的な数字を挙げて説明した。段階的な値上げの実施により代理店と顧客の理解を得ながら進める方針を維持しつつ、関税が適用された製品の販売増加で市場全体への影響が今後本格化するとの経営認識を慎重に共有し、北米市場については「右肩上がりにはならない」との保守的な見方を次期中計の前提に据える姿勢が打ち出された。マイニング事業では銅や金の堅調と石炭や鉄鉱石の弱さが続き、地域と鉱種ごとに二極化が進行する環境下での事業運営が求められている。

2026年4月に公表予定の次期中期経営計画では、デジタル戦略の深化と取引先・株主との関係深化を通じた「LANDCROS」戦略の具体化が中核に据えられ、パートナー連携を重視した成長戦略の方向性が打ち出される見込みである。スペシャライズド・パーツ・サービス事業ではBradken社のミルライナー事業やH-E Parts社の部品再生事業といった高付加価値領域で競争激化に直面しているが、マイニングの総稼働時間そのものは堅調な水準を維持し、メンテナンス延期を一時的な足踏みと判断する視点が繰り返し示されている。日立からHCJIへの資本異動で始まった独立経営の第二段階として、LANDCROSブランドの存在感確立と米国関税やマイニングサイクルの変動への対応力強化が次期中計の鍵となる。