株式会社ヨーカ堂を設立
洋品店「羊華堂」からスーパーマーケットへの業態転換
1920年に吉川敏雄氏が浅草で洋品店「羊華堂」を創業。1940年に暖簾分けで伊藤譲氏が独立したが、1945年の戦災で店舗が焼失し、1946年に北千住へ移設した。終戦直後のヨーカ堂は北千住を基盤とする小規模な小売業であった。
1956年に伊藤譲氏が逝去し、伊藤雅俊氏が事業を継承した。伊藤氏は欧米視察を通じてスーパーマーケットの将来性に着眼し、従来の洋品店から大量販売を志向するスーパーマーケットへの業態転換を構想した。当時の日本ではダイエーや西友がスーパーの多店舗展開を進めており、小売業の構造変化が始まりつつあった。
しかし伊藤氏自身が「まだ1店も出店していない時に、アメリカに1回行った経験だけで銀行の重役を集めてチェーンストアの話をし、融資を受けた。まさに盲蛇に怖じず」と振り返った通り、当時のヨーカ堂にはスーパーの運営実績がなかった。洋品店の延長線上にある個人商店が、大量仕入・大量販売を前提とするチェーンストア経営に踏み出す判断であった。
北千住を起点としたドミナント展開による総合スーパーの多店舗化
1958年4月に株式会社ヨーカ堂を設立し、スーパーマーケットへの業態転換を本格化した。北千住の店舗を増築して総合スーパーを志向し、日用品・医薬品・化粧品・加工食品など幅広い商品を扱う小売業として販売を拡大した。商品別の売上構成比は衣料品48%・食料品28%であり、普段着の販売が収益を支えた。
1961年に赤羽店を新設して関東圏での多店舗展開を開始した。ヨーカ堂は特定地域に集中出店するドミナント戦略を採用し、東京北部と埼玉県を中心に店舗網を構築した。1972年2月末時点で27店舗を展開し、地域別売上高は東京都内58%・埼玉県19%・千葉県11%であった。いずれの店舗も大型店を志向することで運営効率の向上を図った。
多店舗展開によって大量仕入れを実現し、安く商品を販売する体制を構築した。取扱品目は約10万点に及び、総合スーパーとして幅広い商品を満遍なく扱うことで、日常消費の受け皿としての地位を確立していった。
スーパー業界10位で上場、出店規制の強化が次の戦略を規定
1972年2月期にイトーヨーカ堂は売上高477億円・当期利益7.4億円を達成し、同年9月に東京証券取引所第2部に上場した。ただし1972年度のスーパー業界売上高ランキングにおいてイトーヨーカ堂は10位であり、ダイエーや西友など先行する大手チェーンとの差は依然として大きかった。
関東圏ではイトーヨーカ堂と西友が大手スーパーとして認知されていたが、同時期にダイエーの関東進出が本格化するなど熾烈な出店競争が発生していた。1店舗あたりの売上高は9億円前後であり、大型店志向が収益性を支えていた。
一方、1970年前後にはスーパーの大量出店が商店街から反発を招き、大規模出店に対する社会的・政治的な批判が強まりつつあった。1973年には大規模小売店舗法が制定され、以後のスーパーの出店競争は規制環境の制約を伴うこととなった。この規制環境が、のちにイトーヨーカ堂がコンビニという小型店舗業態に活路を見出す伏線ともなった。