CF

キャッシュフローの長期推移

連結優先
営業CF
単位:億円
投資CF
単位:億円
財務CF
単位:億円
PL

売上高の長期推移

売上高・売上収益ベース(連結優先)| 単位:億円
セグメント売上収益
2024/3 | 連結
自動車 > ステアリング
1983年に参入。主力事業に成長
9120億円
自動車 > 駆動
自動車向け駆動部品
4323億円
産機・軸受
光洋精工の祖業(ベアリング)
3580億円
工作機械
豊田工機の祖業
1889億円
PL

税引後利益の長期推移

税引後利益・当期純利益・当期利益ベース(連結優先)| 単位:億円
事業利益
2024/3 | 連結
自動車 > ステアリング
世界シェア1位だが低収益。価格圧力に脆弱
299億円
自動車 > 駆動
完成車メーカーからの価格圧力に脆弱
150億円
産機・軸受
産業材。景気変動に影響
126億円
工作機械
産業材。景気変動に影響
147億円
消去
セグメント間の効果薄い
4億円
1921年1月
光洋精工社を創業

池田善一郎氏がベアリング(軸受)の将来性に着眼し、大阪市生野区にて「光洋精工社」を創業。1931年には中川工場(生野区中川町)を新設して増産に対応

1921年
1月
光洋精工社を創業
1931年
12月
中川工場を新設(大阪市生野区)
1935年1月
光洋精工株式会社を設立

軍需によるベアリング市場の拡大

軍需拡大により、戦闘機・戦車・船舶向けのベアリング需要が増大。光洋精工は工場増設及び工作機械などの設備増強により、量産投資を志向した。

国分工場の新設による量産

1939年までに2期工事を完了した国分工場(大阪府柏原市)は、終戦後も光洋精工の国内主力工場として、ベアリングの量産に従事する基幹工場となった。

1936年
第二光洋精工を設立・国分工場を新設(大阪府)
1938年
5月
第二光洋精工を合併
1939年
12月
国分工場を増設(第2期)
1943年
8月
光洋精機工業を買収(高松工場を設置)
1943年
8月
光重工業を買収(東京工場を設置)
1944年
11月
長尾産業から工場取得(徳島工場を設置)
1945年8月
全工場が賠償指定
1948年
1月
国分工場の賠償指定を解除
1952年
4月
その他工場の賠償指定を解除
1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1951年
輸出に注力・設備投資を積極化

戦後の光洋精工は、欧州および米国へのベアリングの輸出に注力。生産性を高めために、国内では国分工場(大阪府柏原市)を中心に工作機械を増強するなど、積極的な設備投資を実施した。

証言
池田巌(光洋精工・創業家)

私どもは輸出ということを考え、それを目標に経営方針を徹底したわけです。輸出をやるには、品質を、世界的水準に持っていかなければならない。値段も安くせねばならない。納期も守る。とにかく一時間遅れても船が出てしまうんですから・・・。こういうことを従業員に教育しなければならない。しかし、指導精神に欠けていた頃ですから、また、言っても聞いてくれない時代でしたから、そういう面の訓練には、ずいぶん苦労しました。

1958年3月
池田善一郎氏が逝去・池田巌氏が社長就任
1959

米IBR社と輸出契約を締結

北米で大口契約

米国インターナショナル・ボール&ローラーベアリング社と3ヵ年の大型輸出契約を締結。ベアリングの北米輸出について、3年間で合計56億円の輸出を契約した。

社長が直接営業で海外商談

池田巌社長は北米以外の地域でも輸出を率先し、年間60日間は海外で商談(商社を介さない直接営業)に従事したことから、ベアリング業界では「国際セールスマン」として認知された。

輸出高でベアリング国内メーカーで1位へ

これにより、光洋精工は輸出を中心に販売を拡大。1960年代には、国内ベアリング大手5社(光洋精工・東洋ベアリング・日本精工・旭精工・不二越)のうち、輸出高で光洋精工がトップを確保した。

輸出高に関しては、光洋精工が頭一つを抜けていた。1963年度における国内のベアリング輸出額合計100億円のうち、1位の光洋精工が約41億円、2位の不二越21億円、3位の東洋ベアリング17億円という序列となり、を占め、輸出面において光洋精工が競合を圧倒した。

1958年
11月
米国に販売現地法人を設立
1959年
米IBR社と輸出契約を締結
1963年
輸出高で国内トップ
証言
池田巌(光洋精工・創業家)

外国の会社と競争して、どうであるか。これを目標にして、全てを考えておりますから、売上がトップになったとかどうとか、新聞雑誌に書き立てられますが、私は外国の業者と競争していって、世界に地盤を築こうと思っているんですから(略)

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
1960年3月期(単体)
売上高
65
億円
出所
参考文献
産業と産業人 12(4), 1959/4
オール大衆 18(5), 1965/3
1963年11月
徳島工場を新設
1965年8月
中部支社トヨタ営業所を新設
1960年
4月
ステアリングの開発を開始
1969年8月
羽村工場を新設
1980年3月
販売不振で債務超過・創業家が引責退任

円高ドル安の進行や、欧州における貿易摩擦によりベアリングの輸出不振に直面。1970年代を通じて光洋精工ではベアリングの国内生産に投資して、東南アジアへの生産移管に出遅れたため、国際競争力を失った。

この結果、1978年3月期には最終赤字88億円、1980年3月期にも不良在庫の処理などで358億円の最終赤字に転落。1980年3月末時点で156億円の債務超過に陥った。経営再建のため、希望退職者約800名の募集を始めとして、合計1200名の人員削減を実施。

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
1980年3月期(単体)
売上高
1114
億円
当期純利益
-358
億円
1980
8月

トヨタが筆頭株主となり経営再建

トヨタが光洋精工の株式21%を取得

光洋精工の技術力を評価したトヨタ自動車(再建前に光洋精工の株式3.7%を保有)は、光洋精工への支援を決定。光洋精工にとってトヨタは大口顧客であり、トヨタ向けに年間約100億円、日産向けに同約60億円の取引が存在した。

資本政策の面では、光洋精工の減資(3/4)及び増資によりトヨタが光洋精工の株式を取得。1982年3月末までにトヨタ自工が21%の株式を保有した。これにより光洋精工は株式上場を維持しつつも、トヨタ系列企業となった。

光洋精工の経営陣を総入れ替え

人事組織面においては、銀行の下で再建計画を練っていた創業家の池田巌社長をサプライズで解任し、トヨタ系列企業出身者が社長及び取締役を派遣。以後、光洋精工はトヨタ系列企業として企業再生を図った。なお新社長にはトヨタ系列企業の再建で定評のある井村栄三氏が就任した。

車載向け部品製造を要請

トヨタ自動車の狙いとしては、精密かつベアリングを多用する自動車向けのステアリングにおいて、光洋精工に開発・生産を担当させることにあった。トヨタの経営再建が始まった1983年にステアリングの開発を開始し、1988年には世界初の「電動パワーステアリング」の生産を開始した。

ただし、ステアリングについては、1980年代を通じてトヨタ系列の豊田工機も開発・生産に参画しており、光洋精工はトヨタにとって複数ある購買先の1社として位置付けられた。

証言
経営評論

ベアリング業界の名門「光洋精工」(本社大阪、資本金127.97億円)が、トヨタ自動車工業の全面支援を受けて、経営再建に乗り出した。

光洋精工はこれまで積極的な経営で業績を伸ばそうと図ってきたが輸出不振で過剰な設備投資が裏目に出て経営が行き詰まったもの。トヨタ自工は孫会社に当たる東海理化電機製作所社長の井村栄三氏を社長に派遣し、トヨタ自工全面支援の形で光洋精工の起死回生にあたる。(略)

トヨタ事項の全面支援が打ち出されたことから業界はもとより、当事者である光洋精工側の驚きは大きかった。事実、この驚きを象徴するかのように、池田光洋精工社長は記者会見の席上、「まさか社長が送り込まれるとは考えていなかった。新聞を見て初めて知った」とし、トヨタ自工が光洋精工抜きで新社長派遣を決めたことを肯定していた。

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
1981年3月期(単体)
売上高
1289
億円
当期純利益
65
億円
1988年
電動パワーステアリングの生産開始(世界初)

完成車メーカー向けの電動パワーステアリングの生産を開始。ベアリングに次ぐ新規事業として量産投資を実施

1988年4月
米国にTRW KOYO STEERING SYSTEM CO.を設立
1981年
11月
米国現地法人を再編
1988年
4月
米国にTRW KOYO STEERING SYSTEM CO.を設立
1991年
北米統括センターを新設
2003年
TRW KOYO STEERING SYSTEM CO.を完全子会社化
1990年2月
英国にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.を設立
1991年
オランダに欧州統括センターを新設
1997年
オランダに欧州テクニカルセンターを新設
1990年
亀山工場を新設
2005年1月
光洋精工と豊田工機が合併・ジェイテクトを発足

車載用のステアリングにおける競合関係を解消するために、トヨタ系列の豊田工機と光洋精工が合併。光洋精工を存続会社として、商号を「ジェイテクト」に変更のうえ発足した。

2002年
11月
電動パワーステアリングで豊田工機・デンソー・トヨタ自動車・光洋精工が連携・4社合弁で(株)ファーベスを設立
2005年
2月
豊田工機との合併に基本合意
2005年
1月
光洋精工と豊田工機が合併・ジェイテクトを発足
証言

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
2005年3月期(連結)
売上高
5702
億円
当期純利益
164
億円
従業員数
21237
営業CF
433
億円
投資CF
-198
億円
財務CF
-225
億円
2009年12月
Timken社よりニードル軸受事業を買収
2010年3月
2期連続で最終赤字転落
2020年3月
欧米事業で特損

FY2019に特別損失215億円を計上。このうち欧州拠点の減損が132億円、北米事業再編関係費用が58億円。生産能力の過剰を是正するために、減産のために損失計上を決定。

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
2020年3月期(連結)
売上収益
14188
億円
当期利益
-37
億円
従業員数
49933
営業CF
623
億円
投資CF
-917
億円
財務CF
342
億円
2021年6月
本店を愛知県刈谷市に移転
2024年3月
3期連続増益

自動車向けは原価改善・円安により増益基調となり、2024年3月期まで3期連続の増益を達成。ただし、地域別では国内・北米が堅調な一方で、中国では販売不振による減益、欧州では事業構造改革が完了せず事業赤字に転落した。

決算
ジェイテクト(光洋精工)の業績
2024年3月期(連結)
売上収益
18915
億円
当期利益
402
億円
従業員数
45717
営業CF
1544
億円
投資CF
-713
億円
財務CF
-472
億円
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