はごろもフーズ の歴史

はごろもフーズは1931年、初代後藤磯吉氏が静岡県清水市に「後藤缶詰所」を開いた^[1]ことに始まる。創業当時の年商はわずか200万円^[2]で、清水港で水揚げされるマグロを原料に缶詰を詰める業者の一つ^[3]にすぎなかった。折からの不況で港に揚がったマグロを消費する手立てがなく、後藤磯吉氏は単身で渡米して缶詰の技術を移入し、生産を始めた^[4]。作った缶詰は国内の食卓ではなく海外の市場へ送られ、清水の業者は輸出先メーカーへの相手先ブランドによる供給を事業の中心に据えていた^[5]。太平洋戦争をはさんだのち、1947年7月に清水屋を設立し、同年8月に商号を後藤物産へ変更した^[6]。

戦後の再建は商号と工場の入れ替えとして進み、1948年5月に後藤物産罐詰、1950年10月に後藤罐詰へと商号を改め^[7]、1950年3月には静岡県清水市に清水プラントを新設した^[8]。1951年2月には焼津食品と焼津水産缶詰を吸収合併して焼津プラントを設け^[9]、1956年10月には後藤漁業も吸収合併した^[10]。もっとも事業の形は戦前と変わらず、清水のパッカーは1990年代に至っても大半が問屋や大手メーカーのブランドで売られる「白巻き」を製造していた^[11]。2代目後藤磯吉氏は、発注のままにただ詰めて納品するだけでは文字どおりの「詰め屋」にすぎず^[12]、メーカーならば消費者が本当に食べているものを知るべきだと考えていた。

1956年5月、後藤罐詰は東京営業所を開設し^[13]、国内販売へ乗り出した。2代目後藤磯吉氏は当時、輸出は商社を通じて海外へ売られるため直接食べる客の希望が分からず、しかも商社の下請けにあたる^[14]と語った。客の望むものを少しでも安く提供し、作った製品を自社ブランドで販売してそのブランドを育て上げる^[15]ことが、後藤磯吉氏の考えるメーカーの使命だった。輸出では相手が外国であり、当時の後藤罐詰の力では自社ブランドでの販売に手が届かなかった^[16]。国内なら静岡や愛知といった身近なところから少しずつ売っていけば形になると見込み、内需転換に踏み切った^[17]。

果物缶詰は原料の季節性が強く生産期間が冬に限られたため、自社ブランドはツナ缶を中心に開発された^[18]。1958年、後藤罐詰は売上の大半を占めていた米国向け輸出を縮小し、「はごろもシーチキン」で国内市場の開拓に乗り出した^[19]。輸出が絶好調のさなかにその利益をシーチキンの商品化へつぎ込む形になり、後藤磯吉氏は「何も苦労しなくても」と周りからさんざん言われた^[20]と振り返った。製品名は「海のニワトリ」を意味する言葉から取った^[21]。マグロ油漬缶詰と表示すると、食品業界の人間は食用油と分かるものの、一般の買い手は油から機械油を連想しかねないと考えたためである^[22]。米国には海でとれる鶏肉を意味する「チキン・オブ・ザ・シー」というブランドがあり、これも参考にした^[23]。1958年11月、鮪油漬缶詰類の製品名として「シーチキン」を商標登録した^[24]。

国内で缶詰を売るには店へ届ける経路が要り、後藤罐詰は昭和30年代から他社に先駆けて有力食品卸売業を特約店として組織化し、全国的で強固な販売網を作った^[25]。全国の問屋に呼びかけて「はごろも会」を組織し、流通ルートを確立した^[26]。1956年に開いた東京営業所はのちに東京支店へ改組され^[27]、営業の拠点は西へも伸びた。1961年7月に名古屋営業所、1962年3月に大阪営業所を開設し^[28]、1962年10月には静岡県清水市にマカロニ類の製造工場を新設して^[29]、缶詰以外にマカロニやスパゲッティの製造も抱えた。

販売網が整ってもシーチキンそのものは売れず、ツナ缶は国内でほとんど認知されていない商品として、発売から10年近くは鳴かず飛ばず^[30]のままだった。単体の売上高は1957年3月期の11億円から1962年3月期に18億円、1963年3月期に19億円、1964年3月期に23億円、1965年3月期に24億円と伸びたが、この伸びは輸出を含む缶詰全体のもので、看板に据えた自社ブランドは家庭の台所に入っていなかった^[31]。1965年3月期の従業員は600名で、事業の規模はなお中小企業の域にとどまっていた。

販売の行き詰まりを破るため、1967年、2代目後藤磯吉氏は東海テレビへ月額1000万円・6カ月契約の広告を出した^[32]。当時の売上高は20億円台で、6000万円の広告費は年商の2割から3割にあたる。後藤磯吉氏はこれを当時としては思い切った巨費と呼び、キヨミズの舞台から飛び降りる気持ちでシーチキンの名を売り込む宣伝に出た^[33]と述べている。利益がさほど出ていない時期であり、うまく行かなければ命取りになったかもしれない^[34]とも振り返った。宣伝の対象には、競合の多い果物缶詰ではなく、自社の商標を持つシーチキンを選んだ^[35]。

広告は市場を動かし、テレビCM開始直前の1967年3月期に48缶入り1ケース換算^[36]で年3万ケースだったシーチキンの販売量は、5年後に100万ケース、1974年度には250万ケースへ増えた^[37]。売上高は1966年度の36億円から10年後に340億円となった^[38]。1969年3月期には51億円へ伸び、当期純利益3000万円を計上した。1977年3月期の売上高は340億円、経常利益は5億8000万円だった。1969年7月には商号をはごろも罐詰へ変更し^[39]、商標として育てた「はごろも」を社名に据えた。

1973年以後、為替相場は変動制へ移り、円は対ドルで上昇を始めた^[40]。1978年には1ドル200円を大きく割り込む円高となり、日本製の缶詰は価格の競争力を失って^[41]輸出向けのパッカーが打撃を受けた。輸出を失った同業者が国内へ向き直ったとき、静岡の中堅パッカーが「我々が国内市場に目を転じた時には、はごろもがチャネルを押さえてしまった後だった^[42]」と語る状態になっていた。売上高は1977年3月期の340億円から1979年3月期に423億円、1981年3月期に544億円へ伸び、同期の経常利益は22億2000万円だった。

シーチキンの育成に専念するため、はごろも罐詰は鉄工業や木工業など当初持っていた経営資源を手放した^[43]。冷凍食品やインスタントコーヒーといった新商品も切り捨て^[44]、単一の商標へ資源を寄せた。1976年11月には東北はごろもを設立し、1978年10月にはフィッシュエキス・フィッシュミールの製造工場を新設して^[45]、缶詰の製造で出る原料を製品に変える工程を持った。1986年6月、初代後藤磯吉氏の孫にあたる後藤康雄氏^[46]が代表取締役社長に就いた^[47]。1971年に味の素へ入り1978年4月にはごろも罐詰へ移り、総務部長・取締役・常務取締役を経ての昇格^[48]だった。

缶の形を変える注文は売り場の側から届き、1980年代前半、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏はコンビニエンスストアで売るための缶切りが要らない缶詰の開発を、はごろもフーズへ依頼した^[49]。コンビニの客は簡便さを重んじるから便利さに特化した商品が要る^[50]、という考えからだった。1987年7月にはペットフード販売の子会社シーエイディを設立し、同年9月に東北はごろもを吸収合併、同年12月には商号をはごろもフーズへ変更した^[51]。1988年3月に焼津プラントを移転・新設し、同年6月にはタイのバンコックへ駐在員事務所を開いた^[52]。

ツナの原料であるマグロは豊漁と不漁によって相場が振れ、1989年に利益が6割強まで減った主因は材料費の高騰にあった^[53]。円高を受けてタイなどからのツナ缶輸入も急激に増え、業務用ではすでに実績のあった輸入品が家庭用にも伸び始めた^[54]。原料と競合の双方が国外から効いてくる形で、1991年10月にはインドネシアへ鮪・鰹缶詰を製造する合弁会社P.T.アネカ・ツナ・インドネシアを設立し^[55]、原料の産地に近い場所での生産を始めた。1990年12月には物流体制を強めるため子会社セントラル物流を設立した^[56]。

1993年3月期の年商936億円のうち魚類缶詰が60％を占め、そのほとんどがシーチキン^[57]だった。ツナ缶詰の市場は年商およそ900億円といわれ、はごろもフーズのシーチキンが5割以上を握り、2番手の静岡・いなば食品は13％前後にとどまった^[58]。売り場では首位を占めながら、新商品の開発点数はこの3年間で25点前後と変化がなく^[59]、シーチキン以外の柱は育たなかった。売上高は1996年3月期に707億円、1997年3月期に739億円で、同期の経常利益は4億5000万円まで落ちた。1998年3月期の売上高は764億円、経常利益は14億円だった。

資本の面では、メインバンクの静岡銀行との関係が良好で事業に必要な資金はほとんど借入で賄えたため、資本金は1億円に満たない^[60]ままだった。腰を据えて新事業を興す資金と人材を手に入れるには経営と資本の分離がいずれ必要になるとして、後藤磯吉会長は1993年の時点で公開企業になることにためらいはないと述べていた^[61]。1998年4月には焼津プラント内にチルドプラントを新設し^[62]、缶詰以外の温度帯を持つ製品の生産に手を広げた。売上高は1999年3月期に767億円、2000年3月期に802億円へ戻り、同期の経常利益は42億円だった。

2000年2月9日、はごろもフーズは東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した^[63]。創業から69年、戦後に法人を興してから53年を経ての公開であり、後藤康雄社長は21世紀における果敢な事業展開を図るべく会社を公開して体力を強化しておこう^[64]と説明した。缶の80％が回収される缶詰はリサイクルの優等生であり、缶詰専業のメーカーとして業界のイメージ向上と活性化に寄与する^[65]ことも公開の理由に挙げた。上場時点のシェアはまぐろ・かつお缶詰類で53.8％、水産缶詰類でも34.0％で首位にあり、家庭用パスタは2位^[66]だった。上場後も株主の構成は創業家の周辺に集まり、2016年3月期の大株主は公益財団法人はごろも教育研究奨励会が42.53％、はごろも高翔会が7.07％^[67]、2024年3月期はそれぞれ46.67％、9.49％だった^[68]。

公開で得た資金は無菌包装米飯の工場へ向かい、無菌ご飯の市場は当時200億円ほどで、数年のうちに500億円程度へ育つと見られていた^[69]。2000年9月に静岡県焼津市へ無菌包装米飯製造工場サンライズプラントを新設した^[70]。事業の柱には家庭用缶詰・業務用製品・パスタ・ペットフード・フィッシュエキスの5つを置き、なかでも家庭用缶詰の比重が高いことを認めたうえで、新しいブランドの育成に取り組む方針^[71]を示した。2001年3月にはペットフード販売のシーエイディを吸収合併し^[72]、子会社の事業を本体へ戻した。

上場後の数年、売上は伸びず、単体の売上高は2001年3月期の814億円から2003年3月期に765億円、2005年3月期に706億円へ下がり、経常利益も2002年3月期の9億9000万円、2003年3月期の9億1000万円と一桁の水準が続いた。2004年3月期の経常利益は18億円へ戻ったが、翌2005年3月期は13億円だった。従業員は2002年3月期の728名から2005年3月期に632名へ減った。シーチキン以外の柱を育てるという課題^[73]は、上場から5年を経ても製品の側では答えが出ていなかった。

自前の設備投資で新しい柱が立たないなか^[74]、はごろもフーズは事業を買う側へ回り、2005年1月24日の取締役会で、かつお削り節と味付海苔を製造するマルアイ、マルアイ商事、愛食興産の3社の株式を44億5000万円で取得することを決め^[75]、株式譲渡契約を結んだ。話は元のマルアイ社長である名田守善氏から、後継者がいないとして譲渡の提案があった^[76]ことに始まる。2005年4月1日付で3社の議決権100％にあたる株式を取得し、愛食興産は同年9月1日にマルアイと合併した^[77]。はごろもフーズ常勤監査役の藤枝衛氏は1月31日付で辞任し、4月1日付でマルアイ社長に就いた^[78]。

買収の資金は金融機関からの長期借入金40億円で賄い、関係会社株式は44億62百万円増えた^[79]。取得価額がマルアイの純資産を下回ったため連結調整勘定（負債）が25億18百万円発生し、5年均等で償却して初年度は5億3百万円を営業外収益へ振り替えた^[80]。買収時点のマルアイの売上高は118億35百万円、経常利益は2億45百万円、当期純利益は1億34百万円で、純資産66億76百万円に対して総資産は101億17百万円^[81]だった。製造の拠点は名古屋市熱田区の熱田工場と三重県桑名郡木曽岬町の木曽岬工場に置かれ、かつお削り節・味付海苔・ギフトセットを作った^[82]。

買収と同じ年度に上場資金を投じた設備の側から損失が出て、2006年3月期のはごろもフーズは物流センター用地、無菌包装米飯製品製造工場、パスタ製品製造工場の土地建物等について^[83]減損損失25億74百万円を特別損失に計上した^[84]。連結売上高は819億5百万円、営業利益は6億10百万円で、連結調整勘定の償却益を含む経常利益は16億25百万円となったが、当期純損失は12億9百万円^[85]だった。同期の製品群別売上はツナが370億29百万円で45.2％を占め、買収で加わった花かつお・海苔・ふりかけ類は67億98百万円で8.3％、ギフトセット・その他食品は56億63百万円で6.9％^[86]にとどまった。

買収した乾物の事業は独立した収益源にならず、2010年5月にはマルアイの販売部門をはごろもフーズとマルアイ商事へ事業譲渡してグループの販売体制を再編した^[87]。2012年1月には清水プラントの跡地へパスタプラントを移転・新設した^[88]。2009年には内食回帰でパスタ類と総菜が伸び、東洋経済の連続最高益ランキングで5位に挙がり^[89]、2010年3月期の連結営業利益は21億47百万円へ戻った。しかし2012年3月期の連結営業損益は5億49百万円の赤字、2013年3月期は営業損失17億30百万円、当期純損失26億1百万円^[90]と落ち込んだ。

赤字の原因は原料にあり、ツナ缶の原料であるビンナガマグロ、キハダマグロ、カツオ^[91]のうち、2011年からの2年でキハダマグロは1.5倍、カツオは2倍へ高騰した^[92]。中近東や南米で缶詰用原料の需要が高まったため^[93]で、水産物の相場は世界の需給で決まり、日本船が漁獲する分の相場も海外に連動する^[94]。原料の調達先を切り替えても価格下落の恩恵は乏しかった^[95]。はごろもフーズは高騰に対処するため特売の原資として小売へ支払う販売奨励金を削り、特売が減った結果として販売数量が落ち込み^[96]、2013年3月期は前期に続く2期連続の赤字となった^[97]。

2013年5月以降、はごろもフーズは看板商品の容量削減と値上げに踏み切った^[98]。販売数量の6割を占める小型缶の「シーチキンLフレーク」と「シーチキンマイルド」は1缶あたりの価格を据え置いたまま内容量を80グラムから70グラムへ減らし、ほかの16製品は売価を10円から15円引き上げた^[99]。2007年にも一部商品の売価を6％から13％引き上げたが、流通業者の反発が大きく、浸透までに半年かかったうえ販売数量は一時25％落ち込んだ^[100]。当時の池田憲一取締役・家庭用営業部長はこの2年値上げのタイミングを見計らっていた^[101]とし、デフレ感の強い現状では単純な値上げは難しいと判断した^[102]。

原料相場の背後ではツナ缶の消費が世界へ広がり、世界のツナ缶生産量は1970年代半ばの60万トンからその後の30年で約3倍へ増え、およそ4分の1をタイが生産する^[103]。焼津魚市場のカツオ価格は2003年の1キログラム82円から2013年1月から9月の平均で192円へ上がった^[104]。経営の側も入れ替わり、2007年6月に後藤康雄氏は代表取締役会長へ退いて溝口康博氏が社長に就き^[105]、1931年の創業以来はじめて創業家以外から社長が出た^[106]。2015年4月には後藤康雄会長の女婿にあたる池田憲一氏^[107]が社長に就き^[108]、社長の座は創業家へ戻った。1999年に三菱商事へ入り2007年4月にはごろもフーズへ移り、経営企画部長・家庭用営業部長・副社長を経ての昇格^[109]だった。

2017年4月、はごろもフーズはマルアイを吸収合併し、買収から12年で子会社としての存続をやめた^[110]。2018年3月には本社を移転し、同年11月には品質管理と製品開発の体制を強めるためはごろもイノベーションセンターを開設した^[111]。2019年10月、池田憲一社長は体調不良を理由に退任し、後藤佐恵子氏が社長に就いた^[112]。1997年に味の素へ入り2002年にマッキンゼー・アンド・カンパニーへ移ったのち2004年にはごろもフーズへ入社し、生産本部長補佐・サービス本部長・経営企画本部長を経ての就任^[113]だった。2020年3月期の連結営業利益は30億67百万円で、前期の15億59百万円から倍近くへ増えた^[114]。2021年3月にははごろも商事を吸収合併した^[115]。

2020年10月、鮪・鰹缶詰を製造する新清水プラントを新設し^[116]、2021年3月期の連結営業利益は34億13百万円と前期を上回った^[117]。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移った^[118]。2023年3月期は原料と包材の高騰が響き、連結売上高704億52百万円に対して営業損失11億33百万円、当期純損失13億20百万円を計上した^[119]。同期には三重県桑名郡木曽岬町の乾物製品製造工場等について減損損失8億78百万円を特別損失に計上し^[120]、マルアイから引き継いだ設備の帳簿価額を収益性の低下によって引き下げた。2025年3月期の連結売上高は746億50百万円、営業利益は28億49百万円^[121]だった。2024年度からの中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」では、2031年の創業100周年に向けブランド価値の向上を優先課題に据え^[122]、植物由来素材の「大豆でつくったシーチキン」も投入した^[123]。