東洋水産 の歴史

1953年3月、森和夫氏は東京都中央区の築地魚市場内に「横須賀水産株式会社」を設立し、冷凍鮪の輸出および国内水産物の取扱を開始した。社名の「横須賀」は森氏の出身地・神奈川県横須賀市に由来し、戦後復興期の食料需要を見据えた水産商社としての創業だった。同社の最初の事業は冷凍鮪を海外へ輸出する貿易と、国内水産物を市場へ流す卸の併走で、戦後の食糧不足のなかで動物性たんぱく源としての水産物を扱う事業者として始まった。1955年12月、神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。これが後年の「冷蔵事業セグメント」の起点であり、水産物の保管・物流機能を内製化する第一歩となった。 ^[1][2]

1956年6月、東洋水産は魚肉ハム・ソーセージの生産を開始した。当時の日本では魚肉ソーセージは安価な動物性たんぱく源として普及が広がっており、水産物の鮮魚販売だけでなく加工食品としての展開を視野に入れた事業多角化が始まった。1956年に商号を「東洋水産株式会社」へ変更（公式記録は社名変更年）、1957年8月に東京都港区港南の現在地に本社を移転、創業から4年で水産商社・加工食品メーカー・冷蔵事業者の三本柱の体裁を整えた。 ^[3][4][5]

1960年7月、東洋水産は東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得した。同社の事業拡大期にあたり、加工拠点の拡張と水産物供給ネットワークの広域化が進んだ。そして1961年4月、東洋水産は即席麺の生産を開始した。1958年の日清食品「チキンラーメン」発売から3年で参入する形で、即席麺市場への後発参入だった。だが東洋水産は1962年5月に「マルちゃんマーク」の使用を開始し、即席麺ブランドの独自性を示した。「マルちゃん」は森和夫氏の長女・佳子氏の幼少期のあだ名に由来するとされ、家族的・親しみやすいブランド名として浸透した。 ^[6][7][8]

1964年2月の埼玉工場新設、1965年3月の相模工場新設、1966年6月の山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社、現連結子会社）の子会社化、1967年4月の福岡工場新設、1969年7月の青森県八戸市での八戸東洋株式会社設立と、1960年代を通じて即席麺と加工食品の生産拠点を全国に新設した。マルちゃんブランドは「赤いきつね」「緑のたぬき」（1978年発売予定の主力商品の前段）「マルちゃん正麺」等の主力商品で、即席麺カテゴリ内で日清食品に次ぐ業界2位の地位を獲得した。1970年9月、東洋水産は東京証券取引所市場第二部に株式上場、1972年9月に大阪・名古屋各市場第二部、1973年8月に東京・大阪・名古屋各第一部へ指定替えと、創業から20年で上場企業の規模に成長した。 ^{[9][10][11][12][13][14][15][16]}

東洋水産の海外展開は1987年5月、米国ワシントン州にパックマル,INC.（現連結子会社）を設立したことから本格化した。同社は当初パッケージング事業を担当する子会社だったが、後年の北米即席麺事業の販売拠点となった。1989年4月、東洋水産は米国バージニア州に「マルチャンバージニア,INC.」（現連結子会社）を設立、北米即席麺市場への直接進出を開始した。1989年は日清食品が米国市場で苦戦していた時期にあたり、東洋水産は後発ながら「マルチャン」ブランドで北米メキシコ系移民市場を中心に独自の浸透戦略を取った。 ^[17][18]

1991年5月の新東物産株式会社（現連結子会社）設立、1993年9月の佐賀県伊万里市の伊万里東洋株式会社設立、1995年4月の千葉県船橋市の株式会社フレッシュダイナー設立、1997年4月の兵庫県神戸市のミツワデイリー株式会社設立と、1990年代を通じて国内・海外の生産・販売子会社を順次拡張した。同期間の海外即席麺事業はマルチャンINC（カリフォルニア）、マルチャンバージニアINC（東海岸）、マルチャン デ メヒコ（メキシコ）の3拠点体制で北米・中南米市場をカバーした。堤殷氏在任中（2003〜2012、約9年）に東洋水産の海外即席麺事業は北米メキシコ系市場の支配的地位を獲得し、FY15（2016年3月期）時点で海外即席麺事業の売上773億円・営業利益121億円（利益率15.7%）、国内即席麺事業の売上1,239億円・営業利益100億円（利益率8.1%）と、海外即席麺事業の利益率が国内を上回る構造が定着、東洋水産は「日本のメーカーで海外即席麺事業が国内より高収益な唯一の事例」と称される独自のポジションを築いた。 ^{[19][20][21][22][23][24][25][26][27]}

海外即席麺事業の競争優位は、単なる先行参入ではなく、メキシコ系移民の食文化に合わせた現地化（フレーバー・パッケージ・チャネル）にあった。日清食品「カップヌードル」が主に和食系フレーバーを世界統一で投入したのに対し、東洋水産のマルチャンブランドは「ラメン・ハーフタイム」「ラメン・ピカンテ（辛味）」など中南米系市場の嗜好に合わせた商品開発を行い、メキシコ系の家庭料理の一部として浸透した。北米市場でラーメン即席麺カテゴリの最大手という、本国・日本ではほとんど知られていない地位を、東洋水産はメキシコ系コミュニティのなかで築いた。

2000年3月、東洋水産の関連会社ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場、2007年1月に田子製氷株式会社を吸収合併、2009年10月には上場子会社フクシマフーズ株式会社（旧伊達食品）を株式交換により完全子会社化した。グループ会社の上場・整理が並行して進み、東洋水産は持株会社的な親会社として国内子会社群を統括する体制を整えた。1953年の横須賀水産創業以来、創業者・森和夫氏が42年にわたり社長を務めた後、1995年に橋本晃明氏が第2代社長に就任、2003年に堤殷氏が第3代社長として登場した。 ^{[28][29][30][31]}

堤殷氏の社長期間（2003〜2012、約9年）は国内即席麺事業の安定成長と海外即席麺事業の拡大が並行して進んだ時期にあたる。FY01（2002年3月期）の連結売上3,263億円・経常利益162億円から、FY10（2011年3月期）の連結売上3,059億円・経常利益272億円へ、売上はほぼ横ばいだったが利益は約1.7倍に拡大、高収益体質への移行が進んだ。2012年に小畑一雄氏（第4代）、2014年6月に今村将也氏（第5代、中央大学商学部出身、1981年4月入社）が社長就任、2023年6月の住本憲隆氏（第6代）社長就任までの間、東洋水産は安定した収益構造と保守的な経営スタイルを保ったまま、海外即席麺事業の収益貢献を積み上げた。 ^{[32][33][34][35]}

東洋水産の組織文化は「派手な広告投資より地道な品質と販売網」という森和夫氏在任中からの伝統を維持しており、上場食品メーカーの中でもM&A・買収・設備投資には慎重な経営姿勢で知られる。1990年代以降の即席麺業界では日清食品、サンヨー食品、エースコック等の参入・撤退が続いたが、東洋水産は新参入領域への投資を抑え、既存の即席麺・冷蔵・低温食品事業の収益体質改善に経営資源を集中した。この保守的経営は短期的には地味だが、長期的には負ののれん・減損リスクを抑え、安定した利益体質を生む経営スタイルに繋がった。

2014年6月、今村将也氏が代表取締役社長に就任した。今村氏は中央大学商学部出身、1981年4月入社、関西支店長などを経て2011年取締役、2013年専務を経ての社長就任で、営業畑からの登用だった。今村期（2014〜2023、約9年）は東洋水産の売上・利益が拡大した時期で、FY14（2015年3月期）の売上3,813億円・営業利益251億円・純利益169億円から、FY23（2024年3月期）の売上4,890億円・営業利益667億円・純利益557億円へと、売上で約1.3倍、利益で約3倍まで成長した。 ^[36][37]

今村期の業績拡大は、北米メキシコ即席麺市場でのマルチャンブランドの強さに加え、円安局面での海外子会社利益の円換算効果が複合した結果だった。FY20（2021年3月期）コロナ禍の家庭内食需要拡大局面では即席麺需要が世界的に急伸し、東洋水産の業績は売上3,408億円・営業利益364億円・純利益290億円と過去最高益（当時）を記録、その後の円安局面の連続でFY23（2024年3月期）には純利益557億円まで利益水準が一段上がった。FY20→FY23の3年間で純利益はほぼ倍増し、コロナ需要・円安・海外価格決定力の三重の追い風が重なった。

今村氏が在任中の取締役会・経営方針は、急激な事業構造改革よりも既存事業の収益体質改善に重心を置いた。日清食品が2008年に持株会社化・グループ統合を実施したのと対照的に、東洋水産は単一の株式会社のままグループ運営を続け、子会社（甲府東洋・フクシマフーズ・ユタカフーズ・酒悦等）の完全子会社化や吸収合併で組織を簡素化した。今村氏は2023年5月の社長交代発表後、取締役会長に異動し、住本憲隆氏への引き継ぎを行った。 ^[38]

2023年5月12日、東洋水産は次期社長に住本憲隆専務取締役の就任を発表し、9年ぶりのトップ交代となった。住本憲隆氏は1988年入社、米国子会社マルチャンINCやマルチャンバージニアINCで取締役社長等を歴任し、海外即席麺事業の現場経験を持つ。甲南大学経営学部卒で、創業者・森和夫氏が築いた海外即席麺事業の最前線を知る経営者として就任した。 ^[39][40]

住本氏在任中の初期業績はFY23（2024年3月期）売上4,890億円・営業利益667億円・純利益557億円、FY24（2025年3月期）売上5,076億円・営業利益755億円・経常利益839億円・純利益629億円と、過去最高益を連年更新中である。前任の今村期から継承された海外即席麺事業の北米市場シェアと、低温食品・加工食品の安定収益が業績の主軸を担う。住本氏の海外即席麺事業の現場経験（マルチャンINC・マルチャンバージニアINCの取締役社長等）は、グループ内で最も貴重な経歴で、海外子会社の経営判断・現地化戦略・北米メキシコ系市場の嗜好把握という、東洋水産のコア競争優位を支える領域での経験値が活きる体制となった。

住本氏の課題は、海外即席麺事業の更なる拡大（メキシコ・南米・東南アジア）と、為替・原料コスト変動への耐性強化、そして1953年の横須賀水産創業以来73年で築いた「マルちゃんブランド」のグローバル価値を次の世代へ繋ぐ事業承継体制の整備である。創業者・森和夫氏の長女のあだ名から始まったブランド名は、今や北米メキシコの家庭で日常的に食卓へ上る世界ブランドへ育っており、東洋水産は「日本の即席麺会社」というステレオタイプを越えた立ち位置にある。2025/10/31の中間決算説明会QA（公式PDF）では、北米市場でのプライベートブランド競合への対応・原料調達コスト変動への対処・新興市場（東南アジア等）への展開可能性などが議論されており、住本氏が今後3〜5年の任期で、海外即席麺事業の地理的拡張（南米・東南アジア）と、国内即席麺事業の収益体質改善、そして低温食品・加工食品の周辺事業の伸ばし方をどう設計するかが、東洋水産の次期段階を決める論点となる。 ^[41][42]