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富士フイルム
の歴史
祖業の写真フィルムから複写機・液晶部材・医療機器に業態転換。1万人規模のリストラで収益体質を維持
主な投資決議
○支出を伴う重要な意思決定
2001年3月
富士ゼロックスを連結子会社化
1600
億円
富士ゼロックスの株式取得額
2005年4月
富士フイルム九州株式会社を設立
1500
億円
[推定]偏光板保護フィルムへの投資額
2019年12月
医療分野を強化。日立の画像診断事業を買収
1853
億円
日立製作所画像診断事業の取得純資産
主な損失事案
○顧客・社員・株主に対するネガティブな事案
2000年3月
減収決算。写真市場が変調へ
10000
名
構造改革による人員削減(FY2005-FY2010)
2017年3月
富士ゼロックスの構造改革を開始
10000
名
構造改革による人員削減
富士フイルムの長期業績
1952
年
〜2022
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 証券時報(209), etc..
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
For Developer's API
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1934
年
09月
*1
富士写真フイルム株式会社を設立
会社設立
戦時体制における白黒写真フイルムの国産化のため、国策として大日本セルロイド株式会社の写真フイルム部門を継承して設立。軍需向けの「航空偵察用写真のフィルム」の量産が狙いであった
背景
写真フィルムの国産化
設立
大日本セルロイドから分離設立
投資
フィルム量産工場を新設
1934年01月
富士写真フイルムを会社設立
1934年02月
足柄工場を新設(神奈川県)
1936年01月
量産に苦戦して経営不振へ
1938年02月
小田原工場を新設(神奈川県)
春木栄(取締役社長)
出所 : 証券時報(218)
, 1959/01
1946
年
04月
*2
フジカラーサービスを設立
会社設立
販売網に投資。4大特約店体制へ
1946年04月
天然色写真株式会社を設立
1965年04月
フジカラー販売株式会社を設立
Performance
1934
年
〜1961
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 証券時報(209), etc..
Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1962
年
10月
*4
ゼロックス社と富士ゼロックスを合弁設立
1963
年
*3
カラーフイルム「N64」を発売
1965
年
12月
*5
北米に現地法人を設立
会社設立
欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ
1965年12月
ニューヨーク州に現地法人を設立
1966年06月
ドイツに現地法人を設立
1972年08月
オランダに現地法人を設立
1976
年
09月
*6
フジカラーF-II 400を発表
ISO感度400のカラーネガフィルムを世界で初めて開発。コダック打倒の切り札に
1971年01月
カラーフィルムの輸入自由化
1974年11月
フジカラーF-IIを開発(ISO100)
1976年09月
フジカラーF-II400をドイツ見本市に出店
1976年10月
フジカラーF-II400を日本国内で発売
1976年12月
フジカラーF-II400の輸出を開始
1977年10月
過去最高益を達成
上田博造(取締役)
出所 : 日経ビジネス
, 1980/12/15
Performance
1962
年
〜1980
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 会社年鑑(1965年版), etc..
Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1981
年
04月
*7
X線画像診断システムFCRを発表
デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ
1975年08月
CTに関する研究開発を開始
1981年04月
X線画像診断システムFCRを発表
1982年10月
子会社の商号を富士メディカルシステムに変更
1983年07月
FCRの国内販売を開始。鹿児島大学医学附属病院に納入
1985
年
03月
*8
業績好調。写真フィルムの国内シェア70%
業績好調
1997
年
11月
*9
宗雪社長が「従来型の写真の未来には、何も悲観するものはありません」と発言
経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に
宗雪雅幸氏(富士写真フイルム・社長)
出所 : 日経ビジネス
, 1997/11/17
2000
年
03月
*10
減収決算。写真市場が変調へ
業績低迷
10000
名
構造改革による人員削減(FY2005-FY2010)
1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。
2000年03月
写真フィルムの不振により減収決算
2000年06月
古森重隆氏が社長就任
2006年03月
約5000名の人員削減(構造改革)
2010年03月
最終赤字に転落
2011年03月
約5000名の人員削減(構造改革)
Performance
1981
年
〜2000
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 会社年鑑(1986年版), etc..
Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2001
年
03月
*11
富士ゼロックスを連結子会社化
1600
億円
富士ゼロックスの株式取得額
フィルム事業の売上低迷をカバーするため、富士ゼロックスを連結化
背景
フィルムの需要減少による売上低迷
投資
富士ゼロックスの株式25%を追加取得
結果
富士フィルムの売上増大(連結化による)
2001年03月
富士ゼロックスの株式25%追加取得(75%株式保有)
2006年02月
持株会社制に移行
2019年11月
富士ゼロックスの株式25%追加取得(100%株式保有)
重要な意思決定(詳細を読む)
2005
年
04月
*12
富士フイルム九州株式会社を設立
会社設立
1500
億円
[推定]偏光板保護フィルムへの投資額
液晶ディスクプレイ向け偏光板保護フィルムの量産を決断。熊本県菊陽町に工場を新設
背景
写真フィルムの需要低迷。液晶需要の増加
投資
液晶パネル向け偏光板保護フィルムの量産。累計3000億円を投資
結果
液晶需要の拡大で売上拡大
結果
液晶需要の一巡で売上低迷
考察
ROIはプラスと推定
2005年04月
富士フイルム九州株式会社を設立(完全子会社)
2006年03月
中期経営計画Vision75策定
2006年10月
第1ラインの稼働
2007年04月
第2ラインの稼働
重要な意思決定(詳細を読む)
Performance
2001
年
〜2009
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..
Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2017
年
03月
*13
富士ゼロックスの構造改革を開始
10000
名
構造改革による人員削減
市場縮小に対して人員削減と工場閉鎖で対応。収益性は確保するが社員の雇用を守れず
背景
複写機の収益性の悪化
決定
10000名の削減を決定。720億円の構造改革費用
結果
利益率をキープしつつ減収へ
2017年03月
富士ゼロックスの構造改革を発表
2017年06月
富士ゼロックスで不正会計が発覚
2018年03月
ゼロックスの買収を公表
2019年03月
ゼロックスの買収を白紙撤回
2019年03月
富士ゼロックスの株式を完全取得(2500億円)
2021年03月
ゼロックスとの事務機販売契約を終了
2021年03月
富士ゼロックスの商号を富士ビジネスイノベーションに変更
2019
年
12月
*14
医療分野を強化。日立の画像診断事業を買収
1853
億円
日立製作所画像診断事業の取得純資産
ドキュメントに次ぐ収益源を育てるため医療機器を強化。大型買収により売上を確保
背景
複写機の収益性の悪化
決定
医療領域に注力。大型買収を画策
2008年02月
富山化学を買収(300億円)
2012年03月
米SonoSiteを買収(815億円)
2012年03月
CellularDynamicsを買収(380億円)
2016年07月
東芝メディカルの買収失敗
2019年12月
日立製作所の画像診断部門の買収発表
2021年03月
日立製作所の画像診断部門の買収完了
Performance
2010
年
〜2023
年
■ 売上高: 億円※
■単体
| ■連結
■ 売上高_当期純利益率: %※
※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..
Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
The社史
2 References.
*9 日経ビジネス「特集・富士写真フィルム」, (1997/11/17)
*12 くまもと経済(週刊経済)「「熊本は液晶ディスプレー事業の中核拠点」古森重隆・富士フイルムHD社長インタビュー」, (2006/11/14)