日本酸素ホールディングス の歴史

日本酸素株式会社は1910年に東京で創業した、日本初の本格的な酸素製造会社である。在日米国人技師が酸素の工業的製造技術を国内へ持ち込み、邦人実業家との共同で設立された。創業時の主力商品は溶接・切断用の工業用酸素で、当時拡大しつつあった造船・鉄工業の需要を取り込んだ。1930年代に入ると鉄鋼業の発展に伴って酸素需要が急増した。戦時下では軍需向けの酸素・水素供給で生産能力を拡大し、戦後の復興期には国内産業ガス市場の最大シェアを長期にわたり保持する地位を占めた。 ^[1]

創業の中心となったのは、山武商会の創立者である山口武彦氏と、その協力を得た当時の日本銀行副総裁・高橋是清氏で、資本金5万円の日本酸素合資会社として発足した。同社は1918年に株式会社へ改組したのち装置製作にも乗り出し、1935年には本邦初の空気分離装置の製作に成功、1937年には商号を日本理化工業株式会社へ改めてガス製造と装置製作を兼業した。戦時下の1945年には日本アセチレン工業の鶴見工場を吸収して溶解アセチレンの製造を始め、1954年には川崎にわが国最初の液体酸素製造工場を建設して、酸素供給の合理化を進めた。 ^{[2][3][4][5][6][7]}

戦後の高度成長期、日本酸素は鉄鋼・造船・自動車・電力・化学プラントへの酸素・窒素・アルゴン供給網を全国に張り巡らした。1949年5月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場し、1950年代から1970年代にかけては国内の高炉メーカー（新日鉄、川崎製鉄、神戸製鋼など）と長期供給契約を結んで鉄鋼・化学・電力各分野からの旺盛な需要を取り込んだ。同社の収益基盤は「オンサイト型」と呼ばれる、顧客プラントに併設した深冷分離装置による現地供給と、ボンベ・液化ガスの広域配送網による「ローカル型」の二本柱で構成され、産業ガスのストック型ビジネスモデルが定着した。半導体・液晶産業の勃興期である1980年代後半からは、超高純度の窒素・水素・アルゴン・特殊ガスの安定供給能力が新たな競争優位の源泉となった。 ^[8]

2004年10月、日本酸素は東京・大阪を地盤とする大陽東洋酸素株式会社と対等合併し、商号を「大陽日酸株式会社」と改めた。大陽東洋酸素は1907年創業の東洋酸素と1946年設立の大陽酸素という二つの老舗酸素メーカーが合併した会社で、関西・中部地区で日本酸素に次ぐ第二位の地位を持っていた。大陽日酸の発足によって国内産業ガス業界における日本酸素グループのシェアは40%超に達し、エア・ウォーター・大陽日酸の二強体制と、海外メジャー（エアプロダクツ、リンデ、エア・リキード）との競合構図が固まる。同合併は産業ガス業界における国内最大の再編案件として記録され、以後の20年間の業界構造を方向づけた。 ^{[9][10][11][12]}

2004年8月には三菱化学（現三菱ケミカル）の出資を受け入れ、三菱グループの一員として産業ガス事業のグローバル展開を推進する体制を整えた。大陽日酸時代は2000年代から2010年代にかけて、米国・欧州・東南アジアの産業ガス会社を相次いで買収し、海外売上比率を50%超に引き上げる積極的なグローバル化戦略を実行した。2014年には米国子会社マチソン・トライガス社を通じて米国のコンティネンタル・カーボニック社を買収し、北米市場の地位を固めた。2018年には米国の産業ガス大手プラクスエアの欧州事業を取得し、欧州での足場を広げた。創業から110年を経て、国内首位から「世界の産業ガスメジャー」の一角へと位置取りを変える組み替えが進んだ。 ^[13][14]

2020年10月、大陽日酸は会社分割により持株会社体制へ移行した。同社は2014年11月の三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ）による公開買付で同社の連結子会社となっており、上場を維持したまま三菱ケミカルグループの中核子会社の位置づけを保った。三菱ケミカルが2004年から大陽日酸に出資していた経緯を踏まえ、両社の事業ポートフォリオ最適化を進めるための再編である。同時に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」へ変更し、創業時の「日本酸素」の名称を16年ぶりに復活させた。社名変更は同社のグローバル展開におけるブランド戦略の一環で、米国・欧州・アジアの現地法人ブランドを「Nippon Sanso」で統一する方針が併せて打ち出された。 ^[15][16][17]

2021年からは新中期経営計画「NS Vision 2026」を策定し、2026年3月期に連結売上高1兆2000億円・営業利益1500億円・ROE10%以上を掲げた。経営の重心は脱炭素関連分野（水素・グリーンガス・カーボンキャプチャー）と半導体材料用特殊ガスに移り、3ヵ年累計設備投資5000億円規模のうち約4割を脱炭素・半導体関連投資に振り向ける方針が示された。2024年3月期実績では連結売上高1兆2551億円・営業利益1720億円となり、計画初年度の目標を1年前倒しで達成。海外売上比率は約65%に達し、北米・欧州・アジアでバランス良く展開する産業ガスメジャーとしての位置づけが定着した。

2021年6月就任の濱田敏彦社長CEOは、三菱ケミカルグループの完全子会社化後の新中期経営計画の策定を主導した経営者である。濱田社長は日本酸素のオンサイト・プラント事業出身で、エンジニアリング系のキャリアを経て社長に登板した。在任5年目を迎えた2025年6月時点で、同氏は2030年に向けた長期ビジョン「Our Vision 2030」を新たに提示し、2030年3月期に連結売上高1兆5000億円・営業利益2000億円・ROE12%以上の中長期目標を掲げた。長期ビジョン期間中の重点投資領域として、グリーン水素製造・液化、CO2回収・有効利用（CCU）、半導体製造装置向け特殊ガス、医療ガス・在宅医療の4分野が指定されている。 ^[18][19]

2025年3月期の連結業績は売上高1兆3080億円・営業利益1659億円・当期純利益988億円となった。売上高は4期連続で過去最高を更新した一方、営業利益・当期純利益は前期（営業利益1720億円・当期純利益1059億円）から減益となった。セグメント別では、日本（売上構成比約35%）、米州（同約30%）、欧州（同約20%）、アジア・オセアニア（同約15%）の地理的バランスが取れた構成。営業利益率は全社で13%水準に達し、海外子会社の収益貢献が国内事業を上回る期も出始めた。財務面では自己資本比率35%前後、ROEは10%水準、配当性向は30%水準を維持。三菱ケミカルグループの完全子会社化以降も上場を維持しており、独立性を保ちつつグループシナジーを引き出す経営スタイルが続いている。創業115年を経た日本酸素ホールディングスは、国内首位から世界第4位の産業ガスメジャーへと位置取りを変え、脱炭素時代の産業ガス事業の方向性を試す段階に入っている。

2023年以降、日本酸素ホールディングスはエヌビディアやTSMCを起点とする半導体ファブの新増設に伴う特殊ガス需要拡大と、各国のグリーン水素政策に伴う水素関連設備投資の二大需要に対応する集中投資を加速した。米国Matheson Tri-Gasを通じてアリゾナ・テキサスの半導体ファブ向け超高純度ガス供給契約を相次いで獲得し、欧州拠点では再生可能エネルギーを使った水電解装置の運用を開始した。

日本国内でも、JERA・東芝・JFEホールディングスと共同で水素サプライチェーン構築の実証事業に参画している。半導体材料事業と脱炭素事業の合計売上構成比は2025年3月期で約25%に達し、Vision 2030 期間中に40%水準まで引き上げる計画が示された。

2020年の完全子会社化以降、三菱ケミカルグループ内での日本酸素ホールディングスの位置づけは、産業ガス事業を中核とする独立連結子会社となった。三菱ケミカルの石油化学コンビナート向け酸素・窒素供給契約や、両社の脱炭素関連R&D連携など、グループ内取引の総額は年間200億円規模に拡大した。

一方、日本酸素HDの上場維持と独立した取締役会・経営陣体制は維持されており、海外メジャー（エア・リキード、リンデ、エアプロダクツ）との競合・提携関係も独自の判断で進めている。グループ親会社の三菱ケミカルが2025年4月から新中計を開始し、ペトロケミカル事業の構造改革を進める中で、日本酸素HDがグループの安定収益源としての位置づけをどう強化するかが、創業115年目の同社にとって新たな経営課題である。