1929年9月、創業者の鈴木忍氏は静岡県静岡市で個人事業として化粧品の製造販売を開始した。当時の化粧品業界は資生堂・クラブ化粧品・ヘチマコロンといった老舗が百貨店・小売店経由の対面販売を主流としていたなか、鈴木氏は得意先を訪問して肌の状態を見ながら商品を勧める方式を選んだ。販売員が顧客の自宅へ足を運び、肌質・年齢・季節に合わせた製品を選定する流通モデルは、当時としては異端の手法だった。鈴木氏は「顧客の肌に触れる時間を販売の核心に据える」という発想で訪問販売を始め、これがのちのポーラブランドの根幹となる。

1940年12月、事業規模の拡大に伴い個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立した。1943年8月にポーラ化成工業株式会社へ社名変更し、戦時統制経済下でも化粧品製造の認可を維持した。戦後、1946年7月に鈴木忍氏は販売部門を製造から独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立した。販売を製造から切り離す決断は、訪問販売員の組織化と製品開発を別組織に任せる分業の起点となった。1948年7月には株式会社ポーラ化粧品本舗に社名を戻し、製造のポーラ化成と販売のポーラ商事という二層構造を確立した。

1954年、創業者の長男である鈴木常司氏が2代目社長に就任した。鈴木常司氏は1996年までの約42年間にわたって社長を務め、ポーラブランドの全国展開と海外進出を主導した。1958年4月には香港の取引先と商品輸出契約を締結し、海外市場へ初進出した。1967年6月にPOLA COSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立してタイに進出、1974年1月には寶麗化粧品（香港）有限公司を設立して香港での販売を本格化させた。アジア市場への展開は1960〜70年代から段階的に進み、訪問販売モデルを輸出するという発想で各国に現地法人を設立した。

1984年6月、鈴木常司氏は通信販売事業を担うオルビス株式会社を設立した。訪問販売のポーラとは別ブランドで、当時急成長していた通信販売市場に参入する判断だった。1987年5月にオルビスは通信販売事業を首都圏で本格展開し、1988年1月に全国展開へ拡大した。化粧品の通信販売は商品のサンプルを顧客に直送し、肌質に合った製品を自宅で試してもらうモデルで、訪問販売とは異なる顧客接点を構築した。1999年9月にはオルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼働させ、通信販売からEコマースへの移行を業界に先駆けて開始した。2000年8月にはオルビス・ザ・ショップ1号店を出店し、店舗販売も展開した。

ポーラ本体も1989年4月にオーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売し、訪問販売員が顧客の肌測定データに基づいて処方を組み立てる仕組みを導入した。同年からはポーラブランドのAPEX-iコーナーが百貨店化粧品売場への進出を開始し、訪問販売だけに依存しない販路の多角化を進めた。1996年に2代目鈴木常司氏が退任し、甥にあたる鈴木郷史氏が3代目社長に就任した。鈴木郷史氏は2005年1月に全国20社あった販売会社をポーラ販売株式会社として統合し、訪問販売員の管理体制を一本化した。4月にはエステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開を開始し、訪問販売員が常駐する店舗型サロンへ業態を拡張した。

2004年10月、上海宝麗妍貿易有限公司を設立して中国本土に進出した。1958年の香港進出から46年を経て、本土市場での販売拠点を構えた決断である。中国市場は人口規模と中間層拡大の両面で日本化粧品メーカーにとって最大の成長機会となり、ポーラも訪問販売モデルを中国に持ち込む試みを進めた。一方、オルビス事業も2006年7月に台灣奥蜜思股份有限公司を設立して台湾へ進出し、ポーラとオルビスがそれぞれ独自にアジア展開する体制が整った。

2005年12月、ポーラはプライバシーマークを取得し、訪問販売員が扱う顧客情報の管理体制を制度化した。訪問販売ビジネスは顧客の自宅情報・肌情報・家族構成といった個人情報の蓄積が事業の核心であり、個人情報保護法施行（2005年4月）への対応は業態維持の前提条件だった。同じ2005年には2017年中期経営計画の策定に向けた前段として、グループ内の事業再編が議論された。販売会社の統合・ポーラ ザ ビューティー展開・プライバシーマーク取得は、いずれも訪問販売モデルを近代化するための施策だった。