1929年5月、創業者の鶴羽勝氏は北海道旭川市で「鶴羽薬師堂」を屋号として個人創業し、医薬品等の小売販売業を始めた^[1][2]。北海道中央部の旭川を拠点とする、地元住民への医薬品供給を主とした街の薬局からの出発である。1956年8月には屋号を「ツルハ薬局」に改め、1963年6月に個人商店から組織変更して株式会社ツルハ薬局を旭川市に設立し、法人格を取得した^[3][4]。これが現在のツルハホールディングスの法人としての起点となる。

法人化からほどない時期も、同社は鶴羽家を中心とする小規模な同族会社だった。1970年版の企業要録によれば、株式会社ツルハ薬局は資本金200万円・従業員10名・年商1億5,000万円で、代表者は鶴羽勝氏、株主7名のうち持株の上位は鶴羽勝氏・鶴羽肇氏ら鶴羽家が占めていた^[5][6]。取引銀行は北海道拓殖銀行旭川東支店で、旭川の一薬局として地域に根を張る段階にあった^[7]。

二代目を担った鶴羽肇氏は、京都大学を卒業して家業の薬局に入ったのち、従来型の「相談薬局」のあり方に疑問を抱いた^[8]。客の相談に乗じて割高な商品を勧めがちな売り方を改め、ビタミン剤などの大衆薬は客が食品のように自由に選べるようにし、相談されたときだけ応じる——こうすれば人件費を抑えて安く売れ、客の利益になると考えた^[9]。薬業新聞社の社長だった山口英雄氏が説く、薬を主体に関連雑貨も置くドラッグストア像に共感し、1967年に初めてその方式の店を開いた^[10]。同業者の反発や、薬は棚の内側に置くべきとする法規上の制約もあったが、処方箋を要さない大衆薬は対象外と主張して認められていった。

チェーン化の構想は組織にも形を与えた。1975年5月、薬局・薬店への経営指導と医薬品等の卸・小売を目的に、資本金200万円で株式会社クスリのツルハコントロールセンター（現株式会社ツルハ）が旭川市に設立され、複数店舗を束ねる本部機能を別法人に持たせる体制が整った^[11]。1985年3月には店舗数が50店に達し、続く1987年3月にEOS（オンライン受発注システム）を、1989年7月には全店にPOSレジを導入して店舗数も100店に到達した^[12][13][14]。単品単位で在庫・販売を把握する標準化された運営基盤は、商圏が狭く人口の薄い北海道で複数店を束ねる組織小売業を支え、のちに各地で取得する店舗にも展開できる仕組みとして連邦型成長を準備した。

1990年代初頭まで、ツルハの店舗網は北海道内に集中していた。1992年度末の店舗分布は札幌41店・旭川20店を二大拠点に、苫小牧5店、帯広・北見各4店などで、ほかの道内各地23店を含めても全105店が北海道にあった^[15]。単体売上高は1990年5月期の158億円から1993年5月期には197億円へ伸びたが、1991年5月期には145億円へ一度落ち込んでいる^[16][17]。1992年度のドラッグストア部門の商品構成は日用雑貨が30%、医薬品が20%、化粧品が15%で、医薬品より雑貨が大きい品揃えは、薬局から踏み出したドラッグストアの性格をよく表していた^[18]。

1991年7月、グループは事業構造を再編した^[19]。営業の全部を株式会社クスリのツルハコントロールセンター（現株式会社ツルハ）へ譲渡し、旧法人は事業目的を保険代理業に変更して1993年2月に株式会社クレーン商事へ商号変更、同年8月には現株式会社ツルハが本社を札幌市東区へ移した^[20]。小売事業を別会社に集約して旧法人を残す枠組みは、のちの持株会社・事業会社分業の原型である。1995年1月にはジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と業務・資本提携契約を結び、これが30年にわたるイオングループとの関係の起点となった^[21]。

1990年代後半、鶴羽樹氏のもとで同社は拡大と専門化を進めた。1998年5月期末の店舗数は178店（うちフランチャイズ4店）に達し、北海道では約62%のシェアを占めた^[22][23]。医薬分業の進展に対応して調剤部門を強化し、調剤専門薬局6店・調剤併設店14店を擁した^[24]。単体売上高は1996年5月期の343億円から1998年5月期には495億円へ伸び、同期の商品構成は雑貨が35.1%、医薬品が22.1%、化粧品が17.4%と、薬局より幅広い品揃えのドラッグストア型だった。1997年12月には北陸でドラッグストアを展開する株式会社クスリのアオキに資本参加し、業務提携も結んだ^[25]。

資本市場への参入と道外展開も同じ時期に始まった。1998年6月、株式会社ツルハは日本証券業協会に株式を店頭登録し、事業会社として資本市場に参入した^[26]。2000年11月には株式会社ドラッグトマト（岩手県盛岡市）を子会社化して北海道外への本格進出を開始し、これがのちの連邦型M&A戦略の出発点となった^[27]。同社は「2010年に全国1,000店舗・売上高2,000億円」という目標を掲げ、東北地方を足掛かりにドミナント展開を進める方針を示して、次の時代区分の全国チェーン化と持株会社化への助走を整えた^[28]。

2001年2月、株式会社ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場した^[29]。上場により事業会社レベルでの資金調達力を獲得し、北海道外への本格M&A展開の財務基盤が整った。同年11月、株式会社リバース（川崎市幸区）を子会社化して首都圏進出の足掛かりを得た^[30]。翌2002年5月には東証市場第一部に銘柄指定され、上場2年目で東証一部昇格を果たしている^[31]。2002年6月には株式会社ポテトカンパニー（山形県山形市）を取り込んで東北地区を拡充、2008年7月には株式会社スパーク（愛知県春日井市）で東海地区進出、2009年2月には株式会社ウェルネス湖北（島根県松江市）で中国地方進出と、地域別子会社化を連続して走らせた^[32][33][34]。

これら一連のM&Aの共通項は、現地でブランド・出店・人材・調達網を一定程度押さえている地方ドラッグストアを株式取得し、ツルハの本部機能（POS・物流・調達標準化）を被せながら現地ブランドや経営の独立性は一定程度残す「連邦型」アプローチだった。買収後すぐに現地ブランドを「ツルハ」に統一せず、地域別子会社として運営した点が、関東・東北・東海・関西・中国・四国・九州と異なる商圏特性に対応する仕組みとなった。後年の堀川社長がM&Aで重視するのは企業間の志の一致であり、1+1=3以上を狙うがゆえに救済合併はしないという基準は、この時期に組み上がったM&A方針を反映している^[35]。

2005年6月、株式交換により株式会社ツルハを完全子会社化する契約を締結し、持株会社体制への移行を準備した^[36]。同年8月、親会社が「株式会社ツルハホールディングス」に商号変更し持株会社体制へ移行、11月には東京証券取引所に持株会社として新規上場した^[37][38]。持株会社体制の確立により、複数子会社M&Aの受け皿が完成し、グループ統治と事業会社運営を分離する枠組みが整った。1991年の事業譲渡で芽を出した持株会社的分業が、14年を経て正式な体制となった。2006年8月にはツルハグループの店舗数が500店に到達し、持株会社体制の発足からわずか1年で500店規模となるなど、M&A受け皿効果が早期に顕在化した^[39]。

2006年12月に株式会社くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）と業務資本提携契約を締結し、2007年5月に株式交換で完全子会社化した^[40][41]。千葉県地盤の中堅ドラッグストアの取得で首都圏地盤を獲得し、複数地域連邦型グループ戦略の代表例となった。続いて2013年12月の株式会社ハーティウォンツ（広島市中区）で中国地方拠点を中核取得、2015年10月の株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市）で四国地盤を獲得、2017年9月の株式会社杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）で静岡地盤を取得した^[42][43][44]。10年余りの間に地域有力DgSの買収を連続して走らせ、北海道発の同社が東日本・西日本のほぼ全域をカバーするチェーンへ成長した。

2010年10月、タイ国サハグループと業務提携契約を結びタイ駐在事務所を開設、2011年12月に合弁会社Tsuruha（Thailand）Co., Ltd.を設立した^[45][46]。2012年7月、ツルハグループの海外1号店をタイ・バンコクのツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店として出店し、海外展開の実行段階に入った^[47]。タイ国はサハグループという現地有力財閥との合弁による参入で、現地の小売規制や仕入網への対応を合弁パートナーに任せる方式での進出だった。北海道発の同社が国境を越えるという点で象徴的だったが、後年の業績寄与は限定的で、2024年の前中計総括では「サハグループとの合弁タイ事業を含む海外展開で実績を残したが、減損損失と新店立ち上がり遅延を課題と総括」（統合報告書2023）した経緯があり、海外事業の収益化は同社にとって長期課題として残った。

国内では2012年4月にツルハグループの店舗数が1000店に達した^[48]。1985年の50店から27年で20倍の店舗網となり、北海道発の地方チェーンが全国主要地域に出店する規模へ成長した^[49]。1000店突破は連邦型M&Aモデルの最初の節目であり、買収先各社の独自性を維持しつつ本部機能で支える運営手法が機能していることを示した。2014年6月、創業家3代目の鶴羽樹氏（1997年〜2014年社長）から非創業家出身の堀川政司氏に社長を引き継ぎ、新たな経営体制で次の成長段階へ進んだ^[50]。創業家以外からの社長起用は、当時の同社のガバナンスの自己刷新姿勢を示すものでもあった。

2018年5月、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス（愛知県春日井市）を子会社化し愛知地盤を取得した^[51]。2008年の株式会社スパーク子会社化で東海地区に足掛かりを得て以来の本格的な東海拡充である。2019年3月、金秀商事株式会社（沖縄県）とのフランチャイズ契約により沖縄県浦添市にツルハドラッグ宮城店を開店し、沖縄県進出をFC方式で実現した^[52]。直接M&Aではないが、地域企業との提携による出店モデルとして次の選択肢を加えた。2020年5月、JR九州ドラッグイレブン株式会社（現株式会社ドラッグイレブン）を子会社化し、九州地盤を本格獲得した^[53]。これでツルハグループは北海道から沖縄まで全国カバー網がほぼ完成した。

FY19（2020年5月期）の連結売上高は8,410億円・経常利益463億円となり、コロナ禍直前の段階で年商8,000億円超のグループに到達した。続くFY20（2021年5月期）にはコロナ禍下のドラッグストア需要拡大もあり、売上高9,193億円・経常利益477億円と一段の拡大を見た。1929年の鶴羽薬師堂創業から91年で売上高1兆円目前の規模に達した。連邦型M&Aの累積効果が業績数字に表れた段階だった。

2020年6月、4代目の堀川政司前社長が健康上の理由で退任し（2021年3月逝去）、5代目として創業家3代目に当たる鶴羽順氏が社長に就任した^[54][55]。鶴羽順社長は就任直後に経営統合の可能性も否定しないとしてM&A継続への意欲を表明し、グループシナジーの追求としてプライベートブランドの導入率を100%まで引き上げる方針も示した^[56]。買収企業への経営裁量を認める従来の連邦型方針から、グループPB（プライベートブランド）の徹底導入によるシナジー追求へと方針を変えた。創業家3代目への回帰と、その下でのグループ統合深化が同時に進行した。

FY21（2022年5月期）はコロナ特需の反動で経常利益が400億円へ落ち込んだが、FY22以降は回復軌道に乗り、FY23（2024年5月期）には売上高1兆274億円と1兆円台に乗せた。一方で同年、B&Dののれん減損41億円を計上し、調剤・PB売上構成比も前中計の目標未達となるなど、規模拡大と収益力強化の両立が新たな課題となった。2022年6月策定の中期経営計画（2023年5月期〜2025年5月期）では「収益改善フェーズ」として、調剤・PB・デジタルを成長戦略の柱に据え直した。同時にコンサルティング機能を持つ店舗運営や、Wolt との北海道地区での提携など、ドラッグストア事業の機能拡張も走らせた。

2024年2月、イオン株式会社・ウエルシアホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結した^[57]。業界1位ウエルシアと業界2位ツルハがイオン傘下で経営統合する合意で、業界再編の最大ディールとなった。1995年のジャスコとの業務資本提携から30年、両社の関係が業界最大の経営統合へ至った瞬間である。2025年4月、3社間での資本業務提携に係る最終契約を締結し、5月の定時株主総会で経営統合が承認された^[58][59]。鶴羽順社長は過去事例から統合完了に要する期間を1年程度ないし若干追加の見込みとし、お客様・社員・取引先のいずれからも経営統合して良かったと思われる会社を目指すとして、2027年末を予定していた統合時期の前倒し方針を語った。

統合後の合計店舗数は5,000店以上、合計売上高は2兆円超でドラッグストア業界の最大手連合が成立する。鶴羽社長は札幌本社を維持する一方で機能面の東京移転は検討するとしており、地方発企業としての出自を尊重しつつ全国一本化の運営体制を整える方針である^[60]。1929年の旭川での街の薬屋から始まり、北海道チェーン化（1985年50店）、上場（2001年）、持株会社化（2005年）、全国M&A連鎖、海外進出、そしてウエルシアとの統合まで、96年をかけて日本最大級のドラッグストアグループへの到達点を迎えた^[61]。