ウエルシア統合とイオンによる子会社化

ツルハの源流は、1929年に鶴羽勝が北海道旭川で開いた鶴羽薬師堂にさかのぼる。株式会社化と屋号の統一を経て道内でチェーン化を進め、1990年代後半には北海道で約6割のシェアを握る寡占的な地位を築いた。この地方チェーンが全国資本と手を結んだのが、1995年1月のジャスコ（現イオン）との業務・資本提携である。GMS最大手との資本関係は、その後30年にわたってツルハの選択を規定していく^[1][2]。

提携後のツルハは、2000年の株式会社ドラッグトマト（岩手）を皮切りに、北海道の外へ買収の連鎖を広げた。くすりの福太郎、レデイ薬局、杏林堂、ビー・アンド・ディー、そして2020年のドラッグイレブンまで、地域チェーンを次々に傘下へ収め、屋号や自主性を残す「連邦型」で全国網をほぼ完成させる。2024年5月期の連結売上高は1兆円を超えた。2020年に創業家3代目の鶴羽順が社長に就くと、買収先の裁量を尊重してきた方針をあらため、プライベートブランドの導入率を全店で引き上げるグループ一体の経営へ舵を切っていた^[3][4]。

全国最大級へ育つ一方で、ツルハの統治には外から疑問符がついた。2023年、大株主となった香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが株主提案を公表し、鶴羽樹会長のもとでの監督の実効性に疑問を呈して会長職の廃止を求めた。社内取締役の多くが傘下企業の創業家出身である点を問題視し、独立社外取締役の増員と、人口減少下での収益改善策として同業他社との経営統合の検討を促した。ツルハHDは同年7月、オアシスの全9件の株主提案に反対を表明し、統治上の重大な問題はないと反論した^[5][6]。

創業家の求心力を保ったまま再編に応じる道を、ツルハはイオンとの間に見いだした。2024年2月、ツルハHDはイオン、そしてイオン傘下で業界首位のウエルシアHDと資本業務提携契約を結び、3社による経営統合の基本合意に至った。業界1位と2位がイオンの傘下で一つになる、ドラッグストア再編で最大規模の枠組みである。鶴羽社長は統合を「可能な限り早く」進める意向を語り、2027年末を見込んでいた当初計画を前倒しする構えを見せた^[7][8]。

2025年4月11日、3社は最終契約を締結した。ツルハHDを完全親会社、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換で、ウエルシア1株にツルハ1.15株を割り当てる。効力発生は2025年12月1日、ウエルシアHDは同年11月27日に上場を廃止する。統合の完了は、当初見込んでいた2027年末から2年ほど前倒しされた。両社は統合後の3年で、ウエルシアとの一体化により400億円、イオンとの業務提携により100億円、あわせて500億円の相乗効果を見込むと開示した^[9][10]。

統合は予定どおり進んだ。2025年12月1日に株式交換が効力を生じ、ツルハとウエルシアの統合が完了した。合計の売上高は約2兆3千億円、店舗数は5千店を超え、業界で長く首位を争ってきたマツモトキヨシ・ココカラファインを規模で上回る、日本最大のドラッグストアが誕生した。地方の薬局から始まった札幌発のチェーンが、規模で頂点に立った瞬間である^[11][12]。

ツルハがウエルシアを取り込むのと引き換えに、みずからはイオンの傘下深くに入った。イオンは2025年12月3日から2026年1月6日まで、ツルハHD株へ公開買付けを実施した。買付価格は当初の1株2,280円から27%引き上げた2,900円に据えられた。TOBは成立し、イオンの議決権比率は過半の50.11%となって、2026年1月14日付でツルハHDはイオンの連結子会社となった。ツルハHDのプライム市場への上場は維持された^[13][14][15]。