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イオンの子会社化(2025年・ツルハHDの決断)2025年 | ツルハHDの決断

更新:
ツルハHD | 2024年 | イオンの子会社化
2024年2月、ツルハHDがイオン・ウエルシアHDと資本業務提携を結び、統合協議に入った ウエルシアを子会社にして売上1.45兆円へ。同時に議決権50.3%をイオンに委ねた
背景:薬価下げと競争激化、筆頭株主イオン
歴史的経緯
1995年1月
ジャスコ(現イオン)と業務・資本提携
2024年2月
イオン・ウエルシアHDと資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始
2024年5月期
グループ2,653店、連結売上高1兆274億円
統治:大株主の構成
イオンの持株比率(2024年5月期)
19.89%
オアシスの保有(2023年5月期の大量保有報告)
12.84%
施策:三段構えの提携と株式交換
統治:提携の設計(最終合意は2027年12月末まで)
① イオンがツルハHD株を追加取得し、持分法適用会社とする
② 株式交換でウエルシアHDを完全子会社とする
③ 完了後、イオンが議決権を過半数〜51%未満へ引き上げる
実行の経過
2025年4月
最終契約を締結。株式交換比率は1対1.15
2025年12月
株式交換が効力発生。ウエルシアHDは完全子会社に
2026年1月
イオンの公開買付けが決済され、ツルハHDは子会社に
結果:売上1.45兆円、のれん4,431億円
統治:イオンの議決権比率
2024年5月期
19.9%
2025年5月
27.13%
2026年1月
50.3%
財務:統合後の連結(2026年2月期)
売上高(ウエルシアHDは3か月分)
1兆4,505億円
経常利益
630億円
のれん(20年均等償却)
4,431億円
ウエルシアを取り込む規模と引き換えに、支配権をイオンへ渡したと推定(筆者見解)
注:イオンの議決権は株式交換前27.1%、交換で14.3%、公開買付けで9.0%を加え50.3%
出所:ツルハホールディングス 有価証券報告書 第62〜64期・臨時報告書 2026年1月、決算説明会質疑応答 2024年3月・6月
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:同業との統合と引き換えに受け入れた、親会社の傘下への移行

概要
概要

2024年2月28日、ツルハホールディングスはイオン、ウエルシアホールディングスと資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始した。ウエルシアHDを株式交換で完全子会社として取り込む一方、ツルハHD自身はイオンの持分法適用関連会社を経て連結子会社になるという、二つの方向の資本移動を一つの契約に収めた取引である。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第62期(2024年5月期)【追加情報】
    • [1]
    • [2]

2025年4月11日に最終契約と株式交換契約を締結し、同年12月1日に株式交換が効力を生じた。2026年1月14日、イオンによる公開買付けの決済でイオンの議決権割合は50%超となり、ツルハHDはイオンの子会社となった。1995年1月のジャスコ(現イオン)との業務・資本提携から30年を経て、提携関係は親子関係に変わった。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第64期(2026年2月期)【企業結合等関係】
    • [3]
  • ツルハホールディングス 臨時報告書 2026年1月
    • [4]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第64期(2026年2月期)【沿革】
    • [5]
背景
背景

北海道旭川市で設立されたツルハは、2000年代以降、地域のドラッグストアチェーンを相次いで子会社化して店舗網を拡大した。グループ店舗数は2019年5月期末の直営2,082店から2024年5月期末には2,653店となり、同期の連結売上高は1兆274億円に達していた。ドラッグストアは出店余地が減少し、業種を越えた食品小売との競合と調剤への傾斜で、規模と機能の両方が問われるようになっていた。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第64期(2026年2月期)【沿革】
    • [6]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第57期(2019年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第62期(2024年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [8]

株主構成も動いていた。2023年5月期の有価証券報告書は、大量保有報告書の変更報告書によりオアシス マネジメントが12.84%を保有していると記載した。筆頭株主のイオンは、2025年5月の追加取得の前の時点で9,675,200株を保有していた。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第61期(2023年5月期)【大株主の状況】
    • [9]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第63期(2025年2月期)【重要な後発事象】
    • [10]
内容
内容

資本提携は三段構えで設計された。①イオンがツルハHD株を追加取得して持分法適用関連会社とする、②ツルハHDを親会社、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換で経営統合する、③その完了後にイオンが議決権割合を過半数以上51%未満の範囲まで引き上げて連結子会社とする。契約は遅くとも2027年12月までという期限を置いていた。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第62期(2024年5月期)【追加情報】
    • [11]
    • [12]

実際には2025年4月11日に最終契約が締結され、同年5月14日にイオンが353万株を追加取得して議決権割合は27.13%となった。株式交換比率はツルハHD1に対しウエルシアHD1.15、交付株式は237,308,868株、のれんは443,066百万円である。イオンの公開買付けには40,727,772株の応募があり、イオンは応募株券の全部を買い付けた。

  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第63期(2025年2月期)【重要な後発事象】
    • [13]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第64期(2026年2月期)【企業結合等関係】
    • [14]
  • ツルハホールディングス 臨時報告書 2026年1月
    • [15]
考察:30年の伏線と、統合の行方
考察

考察:30年の伏線と、統合の行方

この取引の特徴は、ツルハHDが統合の主体でありながら、同時にイオンの子会社になった点にある。ウエルシアHDを株式交換で完全子会社とし、連結売上高を1兆4,505億円へ拡大させる一方、議決権の過半数をイオンに委ねた。規模の拡大と支配権の移転とが、同じ契約の表と裏で起きている。2027年12月という期限を置いた三段構えの提携が2025年4月に最終契約へ進んだことは、当事者のいずれもが時間を惜しんだことを示しているようにみえる。

ただ、統合が数字のうえで完了したことと、二つの組織が一つに機能することは別である。仕入れや物流、プライベートブランド、調剤という重なりの多い事業をどう統合し、契約に並べた9項目の業務提携を利益に結びつけるかは、本稿の時点でなお進行中の課題である。443,066百万円ののれんは20年間にわたり毎期の利益を押し下げ、その負担に見合う統合効果が出なければ、規模だけが残ることになる。

1995年1月のジャスコとの業務・資本提携から始まった関係は、提携先だったイオンがツルハHDの親会社になるところまで進み、ツルハの名を残したまま統治の主導権はイオンへ移った。この選択の成否は、ウエルシアHDの業績が通年で加わる決算で、のれんの償却を吸収したうえで利益がウエルシアHDを含まない時期の水準を上回るかどうかで決まる。2024年5月期の売上高1兆274億円からの規模の拡大が、利益の拡大を伴うかどうかが決着の条件である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ツルハHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/5連結8,4104505.4
2021/5連結9,1934845.3
2022/5連結9,1574064.4
2023/5連結9,7014564.7
2024/5連結10,2754724.6
2025/2連結8,4563794.5
2026/2連結14,5066304.3
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ツルハホールディングス
「こちらは既にリリースしているとおりですが、3 社間でグローバル規模におけます地域生活者の高次なヘルスケア、ウェルネスの実現を目的といたしまして、各社の持つ経営資源を最大限に活用し連携することによって、いろいろな分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創生していくということになります。」
2024年5月期決算説明会 質疑応答(2024年6月24日)
鶴羽順(ツルハホールディングス)
「非常に大きな規模になりますので、当然スケールメリットというのもございますし、また非常に、日本全国で 5,000 店舗を超える規模になりますので、当然日本全国の地域の貢献、ヘルスケアを初めとしたドラッグストアとしての役割、地域貢献が地域の皆様にできるように、目一杯力を合わせて努力をしていくことになります。」
2024年2月期決算説明会 質疑応答(2024年3月21日)
鶴羽順(ツルハホールディングス)
「また、何度も申していますが、出店地域も一部重なる部分ももちろんございますが、47 都道府県全体的に見ると補完関係が強い統合だなと思っておりますので、そういった面でも非常に今後、いいシナジーが得られるものだと、現時点ではそう思っております。」
2024年5月期決算説明会 質疑応答(2024年6月24日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ツルハHD:売上高とグループ店舗数の推移

売上高(百万円)グループ店舗数(直営店)(店)
ツルハHD:売上高とグループ店舗数の推移
(百万円)売上高グループ店舗数備考
2019年5月期782,4472,082
2020年5月期841,0362,150
2021年5月期919,3032,420ドラッグイレブンなど207店舗が子会社化等でグループに加わった
2022年5月期915,7002,522
2023年5月期970,0792,589
2024年5月期1,027,4622,6532024年2月28日に資本業務提携契約を締結。連結売上高が1兆円を超えた
2025年2月期845,6032,658決算期変更にともなう9.5か月決算。前期までの12か月と並べられない
2026年2月期1,450,5855,67612月1日にウエルシアHDを連結。統合で2,991店が加わった
出所:ツルハホールディングス 有価証券報告書 第57〜64期(連結損益計算書・経営成績等の状況)

ツルハHD:イオンの持株比率の推移

イオンの所有株式数の割合(%)
ツルハHD:イオンの持株比率の推移
(%)イオンの所有株式数の割合備考
2019年5月期13.06
2020年5月期13.05
2021年5月期13.01
2022年5月期13
2023年5月期13.59
2024年5月期19.89所有株式数は9,675千株。オアシスは12.84%の大量保有報告書を出していた
2025年2月期19.88
2026年2月期50.33228,632千株。議決権割合は50.3%で、2026年1月14日に親会社となった
出所:ツルハホールディングス 有価証券報告書 第57〜64期【大株主の状況】
資本業務提携と経営統合の条件

資本業務提携と経営統合の条件

資本業務提携と経営統合の条件
科目概要備考
資本業務提携契約の締結日2024年2月28日同日の取締役会で、イオン・ウエルシアHDとの経営統合の協議開始を決議した
業務提携の範囲店舗開発・仕入・物流など9分野調剤併設化、PBの共同開発、決済・ポイント、DX・EC、フード&ドラッグ、人材交流
資本提携の枠組みイオンが議決権の過半数以上51%未満まで取得最終合意の期限は2027年12月31日。ウエルシアHDはツルハHDの完全子会社となる
最終契約の締結日2025年4月11日株式交換契約も同日に締結。当初に置いた期限より2年8か月早い最終合意
その他の関係会社への異動2025年5月14日イオンが野村證券から3,530,000株を追加取得し、議決権保有割合は27.13%に
ウエルシアHDとの統合の方式株式交換による完全子会社化ツルハHDが株式交換完全親会社。結合後企業の名称は変更していない
株式交換比率ツルハHD1:ウエルシアHD1.15交付した株式数は237,308,868株。うち自己株式31,609,718株を充当した
株式交換の効力発生日2025年12月1日ウエルシアHDは2025年11月27日に上場廃止。最終売買日は11月26日
ウエルシアHDの取得原価667,784百万円交付株式の時価657,108百万円と、結合直前に保有していた株式の時価10,675百万円
のれん443,066百万円20年間の均等償却。当期の償却費は5,538百万円、取得関連費用は2,660百万円
通期換算した影響額売上高1,010,394百万円期首に完了と仮定した概算額。経常利益は14,798百万円。監査証明は受けていない
イオンの公開買付期間2025年12月3日〜2026年1月6日20営業日。株式交換だけで議決権50.9%に達しない場合の担保として定めた
公開買付価格普通株式1株につき2,900円2025年9月1日に1株を5株とする株式分割を行ったあとの価格
買付けを行った株券等の数40,727,772株公開買付けは2026年1月6日に成立。決済の開始日は2026年1月14日
親会社の異動日2026年1月14日議決権比率は株式交換前27.1%、交換で14.3%、買付けで9.0%を加え50.3%
イオンとの合意事項非業務執行取締役1名の指名権役員選任議案を除く会社提案には賛成し、他の株主の提案には反対の議決権を行使
出所:ツルハホールディングス 有価証券報告書 第62期(2024年5月期)【追加情報】・第63期(2025年2月期)【重要な後発事象】・第64期(2026年2月期)【企業結合等関係】、イオン 有価証券報告書 第101期(2026年2月期)【企業結合等関係】

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