1957年12月、多田幸正氏が東京都世田谷区千歳船橋で「フタバ薬局」を個人開業した^[1]。わずか5坪（約16.5㎡）の小さな薬局からの出発だった^[2]。創業者の多田氏は1927年生まれで、戦後復興期の東京で事業を始めた。8年後の1965年4月に有限会社サンドラッグへと改め、ここからチェーン展開を始めた^[3]。社名「サンドラッグ」を名乗るのはこの法人化からで、それまでは個人薬局として営まれた創業期があったことをうかがわせる。

1980年7月、有限会社を株式会社に改組し、株式会社サンドラッグが発足した^[4]。同年12月には東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店した^[5]。市街地の薬局とは立地条件の異なる郊外型の店舗形態へと舵を切った選択である。1957年の創業から23年を経て、サンドラッグは複数店舗チェーンとしての形を整えた。創業者の多田氏は1980年から1994年まで社長を務め、チェーン化の基盤を作った^[6]。

1985年2月、サンドラッグは売上・受発注情報のオンライン化を開始した^[7]。1980年代前半は流通業全般でPOS導入が始まった時期にあたるが、ドラッグストア業界ではコンピュータシステムの本格導入はまだ一般的でなかった。1986年12月には東京都国立市にピッキングシステムを備えた物流センターを開設し、1991年11月には全店舗にPOSレジを導入した^[8][9]。創業者の多田氏が率いる時期に、チェーンとして比較的早い段階でこれらの設備投資を実施したことは、後の高効率店舗運営の前提となった。

物流センターとPOSの整備は、人件費比率と販管費比率を業界水準より低く抑える土台になった。後年のサンドラッグが達成した低い販管費比率の源流は、1980年代後半のシステム投資にさかのぼる^[11]。1985年から1991年の6年間に進めた投資は、店舗あたりの取扱品目と回転率を引き上げ、特売中心の集客でも採算が取れる構造を作った^[10]。ドラッグストア業態では、粗利率の高い医薬品と粗利率の低い食品・日用品を組み合わせて店舗全体の収益を確保するのが一般的だが、サンドラッグはこの構造をシステム投資で支えた。

1994年8月19日、サンドラッグは日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金は26億8百万円となった^[12][13]。創業から37年、株式会社化から14年を経ての公開だった。この間、サンドラッグはチェーン展開と物流・POS投資を並行して進め、店舗運営のコスト構造を業界平均より低い水準に持ち込んでいた。後年の才津社長のインタビューによれば、店頭登録の時期の売上高は279億円規模だったという^[14]。店頭登録は資本市場からの調達手段を得る制度的な意味を持ち、続く全国展開と物流網拡大の資金源となった。

創業者の多田氏は店頭登録と同じ1994年に社長を退き、後任には専務だった才津達郎氏が昇格した^[15]。創業期から店頭登録までの37年は、創業家による経営の延長線上で進められた時代で、業態は東京近郊のドラッグストアチェーンに限定されていた。次の段階で必要だったのは、関東以外への展開と、医薬品以外の領域(食品・日用品の比率拡大、ディスカウントストア業態への進出)である。1994年8月の店頭登録と同年の社長交代が重なったことで、続く20年の高度成長を支える事業基盤と経営体制の引き継ぎが完了した。創業者の多田氏は2001年に逝去し、創業期の経営判断を直接知る人物は経営から退いた^[16]。創業家との関係は、多田直樹氏・多田高志氏を取締役として残す形で継続した。

1994年8月の店頭登録と同じ年、専務だった才津達郎氏が社長に昇格し、創業家以外から初めて経営トップに就いた^[17]。才津氏は就任時に279億円だった連結売上高を、退任する2013年度までに4,478億円へと16倍に伸ばし、営業利益も同じ期間に12倍以上へ拡大させた^[18][19]。就任からの20期連続増収増益は、後年まで小売業で突出した記録として語られ、その成長率は年平均約15%に達した^[20]。

成長の中身は、地方の中堅事業者を取り込む店舗網拡大と既存店の高効率運営だった。1996年に千葉県のタイセーホームエイド(現サンドラッグファーマシーズ)を子会社化したのを皮切りに、栃木県のコミネ、神奈川県のアクト、新潟県の星光堂薬局、愛知県の清水ドラック、北海道のサンドラッグプラスなどをフランチャイズと子会社化で順次取り込み、本社主導の一律展開ではなく地域の既存事業者をネットワーク化する形で全国へ広げた^[21][22]。並行して、1980年代に整えた物流・POS基盤の上に低コスト運営を積み上げ、販管費比率20%以下を保ちながら、2009年時点で経常利益率6.5%を記録した^[23][24]。

2009年12月、サンドラッグは九州・中四国でディスカウントストアを展開するダイレックス株式会社を約95億円で子会社化した^[25][26]。当時のダイレックスは年商約896億円で、生鮮を含む品揃えと郊外大型店を強みとしており、人口の多い都市圏はドラッグストア、人口の少ない地方は生鮮を加えたディスカウントストアという業態の棲み分けが買収の狙いだった^[27]。これにより同社はドラッグストアとディスカウントストアの二業態体制へ移行する。2015年3月期にドラッグストア事業3,017億円・ディスカウントストア事業1,440億円(売上比率32%)だった構成は、2025年3月期にはディスカウントストア事業が3,423億円・営業利益179億円まで拡大し、ドラッグストア事業4,596億円と合わせた売上の43%を占めるに至った。

2013年、才津氏は社長を退いて会長に就き、3代目社長として赤尾主哉氏が昇格した^[28]。その赤尾社長が2018年に在任中に急逝したため、才津会長が2019年まで社長を一時兼任して後継体制を整え、2019年5月に貞方宏司氏が4代目社長に就任した^[29]。才津氏は2021年4月に会長を退任し、20年以上にわたって経営をけん引した創業家以外の経営者が同社を去った^[30]。

2019年に貞方宏司氏が社長へ就いた頃、ドラッグストア業界は本格的な再編期に入っていた^[31]。2021年10月にマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが統合して売上高1兆円規模のマツキヨココカラ＆カンパニーが発足し、2024年2月にはウエルシアホールディングスとツルハホールディングスが2027年末までの経営統合協議を発表して売上高2兆円規模の連合が動き出した^[32][33]。2025年3月期に連結売上高8,018億円のサンドラッグは、こうした大型統合とは距離を置く位置にあった。

業界再編の渦中で、貞方社長は完全子会社化を伴う統合には踏み込まず、自社の出店とゆるやかな資本提携を組み合わせる中間路線を選んだ。2023年11月にBCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を結び、2024年2月には関西地盤のキリン堂ホールディングスの間接持分33.4%を取得して持分法適用会社とした^[34][35]。店舗エリアの重複が少ないキリン堂との関係を完全子会社化ではなく持分法にとどめたのは、互いの独立性を保ちながらプライベートブランドの共同開発などで協力する設計で、再編を急がない姿勢を示すものだった。

サンドラッグは中期経営計画で、2026年3月期に売上高1兆円・営業利益600億円・店舗数1,750店という目標を掲げた^[36]。2025年3月期実績の売上高8,018億円・営業利益445億円からは、売上で約25%増・営業利益で約35%増を要する高い目標である。自然成長だけでは届きにくい水準で、キリン堂ホールディングスとの協業の深化と追加のM&Aが、目標と実績の差を埋める打ち手と位置づけられた。

財務面では、2025年3月期で23期連続の増配を達成し、2026年3月期も24期連続の増配を予定して年間配当130円(予定)を掲げた^[37][38]。配当性向を引き上げて続けるのではなく利益額そのものを伸ばし続けて実現してきた増配で、2012年3月期に126億円だった親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年3月期には308億円へと2.5倍に拡大している。才津社長時代に固めた高収益体質と財務規律は貞方体制にも受け継がれ、業界再編の波のなかでサンドラッグはコスト効率と顧客接点を経営の核に置く中堅独立路線を続けた。