クリエイトSDホールディングス の歴史

1983年5月、創業者の山本久雄氏が横浜市緑区に有限会社^[1]みどりドラッグストアを^[2]設立し、ドラッグストア事業を始めた^[3]。1948年4月生まれの山本氏は当時35歳で^[4]、関東のドラッグストア業界がチェーン化の助走期にあった時期に、神奈川県内の店舗1号店からチェーン展開を開始した^[5]。1980年代の神奈川は高度成長期に流入した人口が郊外住宅地に定着し、家庭用医薬品・日用雑貨の購買需要が県内全域で増加した時期で、既存の薬局・薬店が個人商店中心の業態から脱却する余地が大きかった。山本氏は他県への進出を抑えて神奈川県内に出店を集中させ、限定エリア内の店舗密度を上げる戦略で参入した。

1990年に同社は株式会社クリエイトエス・ディーへ商号を変更し^[6]、有限会社の枠を超えた多店舗展開の体制を整えた。1991年には本社を横浜市緑区（現青葉区）荏田西へ移し^[7]、神奈川県中央部のドミナント形成の拠点を整備した。1998年4月には山本氏が町田市に有限会社ヤマモト^[8]（現クリエイトSDホールディングス）を新設し、不動産事業を担う持株機能の前身を作った。同時期のドラッグストア業界では関東中心のマツモトキヨシ、関西発のサンドラッグ、東海発のスギ薬局など複数の大手が広域展開へ動き、神奈川県内も他県発の競合チェーンの出店圧力が強まっていた。山本氏は競合の広域戦略とは対照的に、神奈川県内の出店密度をさらに高める集中戦略を継続した。

2002年8月には山本氏が代表取締役会長へ移り^[9]、事業会社クリエイトエス・ディーの経営から世代交代の準備を始めた。2005年12月の東証二部上場^[10]、2007年5月の東証一部上場という3^[11]段階の上場プロセスを進め、神奈川県内のドミナント密度と店舗オペレーションの効率性が機関投資家から評価された。県内集中戦略は規模では他県発の競合に劣ったが、既存店成長率の安定性で他社と差別化した。

1990年代後半から2000年代にかけて、神奈川県内のクリエイトエス・ディー店舗数は急増した。横浜市の北部・西部・港北エリアから始まり、川崎・湘南・横須賀・相模原などの県内主要都市へ面的に拡張する出店パターンで、特定の市区町村に集中出店して認知度を獲得した後に隣接エリアへ広げる方式を採用した。医薬品・化粧品・日用雑貨を軸に、菓子・飲料・冷凍食品といった準食品商材も品揃えに加える複合業態をとり、来店頻度の高い食品で集客し利益率の高い化粧品・医薬品で収益を確保する構成は、その後のドラッグストア業界の主流モデルと重なるものだった。

2000年代前半は神奈川県内の郊外型ショッピングセンター開発が加速した時期だが、クリエイトエス・ディーは出店密度を高める集中戦略を継続した。同社のFY11連結売上高は1697億円に達し、神奈川県内で地域ドミナントを形成した。特定エリアへの出店集中は物流や本部管理の効率に資する形となり、規模で先行する他県発の競合とは異なる成長経路をたどった。

2007年4月、本店所在地を町田市から横浜市青葉区へ移転^[12]し、事業会社クリエイトエス・ディーの本拠地である神奈川県内に持株機能の前身も寄せた。2008年7月には有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）の不動産事業を新設分割でメディカルプランニングへ承継し^[13]、商号を株式会社クリエイトエス・ディーホールディングスへ変更した^[14]。事業会社のクリエイトエス・ディーとの株式交換契約を締結し、持株会社体制への移行準備を整えた。一連の組織再編は、ドラッグストア事業を主軸に介護・調剤など隣接領域へ展開する複合経営の受け皿として持株会社を機能させる狙いで設計された。持株会社化は単純な組織形態変更ではなく、神奈川県を起点として介護・調剤など隣接領域へ展開する多業態化の受け皿を整える狙いで進めた。

2008年10月、臨時株主総会で株式交換契約を承認し、商号を株式会社クリエイトSDホールディングスへ変更した。^[15]同時に決算月を5月31日に変更し^[16]、事業会社クリエイトエス・ディーに決算期を合わせた。2009年3月、株式交換により株式会社クリエイトエス・ディー^[17]を完全子会社化し、東京証券取引所に上場した。神奈川地盤のドラッグストア事業会社を傘下に収め、同時に株式市場へ上場した。山本氏は持株会社の代表取締役会長に就き、事業会社の代表取締役会長も兼任した。経営の意思決定は持株会社と事業会社の取締役を兼任する経営陣が担う形で、創業期からの経営スタイルを持株会社体制でも維持した。

2009年4月、持株会社は全株式取得によりウェルライフ株式会社を完全子会社化し、介護関連事業へ進出^[18]した。ウェルライフは有料老人ホーム等を運営する事業者で、ドラッグストアの来店客層と高齢者ケア需要の親和性を取り込む狙いで取得された。2010年6月にはウェルライフからデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立し^[19]、介護サービス事業を独立子会社として運営する体制を組んだ。ドラッグストア店舗の周辺に介護事業所を配置するクラスター戦略で、神奈川県内の中高年層向けに医薬品販売・介護サービスのワンストップ提供を志向した。

2011年6月、廣瀬泰三氏が事業会社クリエイトエス・ディーへ入社^[20]した。廣瀬氏は1958年5月生まれ^[21]、1990年に株式会社コーエイドラッグを設立して代表取締役社長を務めた後、住商ドラッグストアーズの代表取締役社長を経ての転身であった。同年8月に取締役、2012年2月に取締役副社長へ昇格し、2012年8月にはクリエイトエス・ディー代表取締役社長兼^[22]クリエイトSDホールディングス代表取締役社長に就任した。山本氏は代表取締役会長として残ったが、社長業務は廣瀬氏に委ねる形で経営の世代交代を進めた。創業家出身ではない外部経営者を社長に据えた人事であり、創業者の山本氏が経営の第一線を譲って会長として支える体制への転換点となった。

廣瀬社長は就任直後から、専門性の医薬品と利便性の食料品の両軸を強化する方針を経営の起点に据えた。第一の柱は調剤薬局を併設する店舗フォーマットの確立で、調剤併設率をFY15時点の20%台からFY18に40%超、FY22に46.6%へと一貫して引き上げ^[23]、処方箋を持つリピート顧客を取り込んだ。第二の柱は冷凍食品・菓子・飲料など食品の売上比率を高め、ドラッグストアを「医・食」のワンストップ店舗として再定義する方針で、来店頻度の高い食品で集客し、利益率の高い医薬品・化粧品で収益を確保する構成を磨いた。

この二本柱の下で業績は伸び、FY11に連結売上高1697億円・経常利益94億円だった事業会社は、FY15に売上高2318億円・営業利益139億円、FY17に売上高2681億円と、就任後5年で売上高を1.4倍に拡大した。出店は神奈川県の高い店舗密度を維持しながら、東京・千葉・埼玉・静岡・愛知へと県単位でドミナントを築く方式で首都圏・東海へ広げた。規模拡大の局面でもFY18の連結営業利益率は約5%と高水準を保ち、成長と収益性を両立させた点が機関投資家の評価を集めた。

2020年2月、子会社クリエイトエス・ディーは神奈川県でスーパーマーケット「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社の株式88.08%を取得し^[24]、翌3月に残りを買い取って完全子会社化した^[25]。医薬品・日用雑貨が中心のドラッグストアに、生鮮・日配を扱う食品スーパーの業態を補完的に取り込む買収である。これは廣瀬社長就任後で初の外部企業買収であり、同時期に進んだウエルシア・ツルハやマツモトキヨシ・ココカラファインといった大手同士の統合とは一線を画し、地場の店舗網を自社の企業文化とオペレーション規律に統合する「自社主導M&A」の出発点となった。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直^[26]しによりプライム市場へ移行した。FY22の連結売上高は3810億円・営業利益189億円に達し、神奈川を起点に1都6県へ広がる地域有力ドラッグストアチェーンとなった。財務は有利子負債ほぼゼロの実質無借金、自己資本比率60%水準を保ちつつ^[27]、出店投資をそれまでの100億円台からFY22・FY23に200億円超へ倍増させ、首都圏全域への出店拡大に備えた物流基盤の整備を同時に進めた。

FY22からFY24にかけて、連結売上高は3810億円から4570億円へ20%増加し、営業利益は189億円から226億円へ19%増加した。年率10%前後の安定成長を維持し、廣瀬社長就任後の2010年代と同じペースを保った。FY24の連結従業員数は5060名、パート従業員は4042名で、店舗オペレーションを支える人員規模も同期間で15%増加した。財務面ではFY24の自己資本1427億円、自己資本比率60.3^[28]%と高水準を維持し、有利子負債は実質ゼロを保った。出店継続と物流投資の拡大局面でも、株主資本の積み上げと配当の安定継続で財務規律の継続を市場に示した。

FY24末時点の調剤併設率は55%水準で^[29]、廣瀬体制が2012年8月の社長就任時から13年^[30]かけて20%台から55%へ引き上げた成果である。調剤併設率の上昇は処方箋を持つリピート顧客の確保と、医薬品の売上に占める処方薬の比率拡大に直結した。クリエイトエス・ディーの店舗1店舗あたりの調剤売上はFY15時点で月数百万円規模だったが、FY24には月1,000万円台前半まで上昇し、店舗収益の重要な構成要素となった。同時に食品売上比率も40%水準まで上昇し^[31]、「医・食」を組み合わせたフォーマットが想定する水準に達した段階となった。FY24の出店ドラッグストア45店舗・調剤薬局40^[32]店舗の出店実績は、5年前の水準と同等を維持し、出店ペースを落とさずに既存店成長率の維持を実現した。

物流センター手付金等の投資はFY24に5083百万円^[33]、自己株式処分は3261百万円を計上した。物流投資は首都圏・東海への出店拡大に備えた基盤整備で、自己株式処分は機関投資家層の拡大と株式流動性の向上を狙った資本政策である。出店エリアの拡大は神奈川県を起点に首都圏全域、さらに東海エリアまで広げる方針が継続され、2022年5月期末の店舗数は1都7県で728店舗水準^[34]に達していた。神奈川県内の422店舗は全店舗の約6割を占め^[35]、創業地神奈川を起点にした出店密度の高さは廣瀬社長就任後でも変わらず維持された。

2025年10月、廣瀬社長は日本経済新聞のインタビューで「自社が主導する地場スーパーや薬局などのM&A（合併・買収）を成長の柱に据える」「企業文化を守りながら成長」と述べ、同年に進行していたウエルシアホールディングス・ツルハホールディングス連合との経営統合や、マツモトキヨシ・ココカラファイン統合といった大手同士の合従連衡から距離を置く方針を明示した。クリエイトSDは2025年8月にサンエフを子会社化（2026年3月合併予定）、^[36]同年10月に八百半ホールディングスを子会社化するなど^[37]、地場の中堅食品スーパー・薬局を取り込むM&Aを連続して実施した。地場買収の選好は、買収先の店舗網と顧客基盤をクリエイトSDのオペレーション規律に統合する設計の延長線上にある。

廣瀬体制は2012年8月の社長就任から2025年で13年目となり^[38]、創業者の山本氏（2025年時点で77歳）に代^[39]わる第二創業期の中心人物として定着した。山本氏は代表取締役会長として持株比率約20%を保持し^[40]、創業家系の安定持株として経営の長期視点を支える役割を続けた。廣瀬氏は外部出身でありながら、創業家との二人三脚体制で経営の継続性を保ち、調剤併設・食品強化・神奈川ドミナントといった創業期からの基本戦略を維持しつつ規模拡大を実現した。大手同士の合従連衡に対する距離感は、クリエイトSDの企業文化と現場オペレーションの一貫性を守る経営判断の表れである。

新中期経営計画「Next STAGE 2030」は廣瀬体制の経営方針を制度化したもので、出店数抑制・既存店深耕・調剤強化・物流基盤整備の4本柱で2030年5月期売上高6800億円を目指す^[41]。山本氏の創業期から続いた神奈川集中の戦略は、廣瀬社長就任後で首都圏・東海エリアへの面的展開へ拡張されたが、店舗オペレーションの規律と地域ドミナント形成の原則は維持された。同社の経営課題は、調剤併設率55%水準からのさらなる上昇余地、食品強化と1店舗あたり売場面積の拡大による既存店成長率の維持、外部M&Aを通じた成長補完の3点に集約される。創業から42年を経た神奈川発のドラッグストアチェーンは^[42]、関東・東海の地域有力チェーンとして規模拡張の次の段階に向かう局面に位置する。