クリエイトSDホールディングスがM&Aを加えた理由は、前中期経営計画の結果から読み取れる。売上高と経常利益が計画を上回ったのに対し、店舗数だけが850店舗の計画を下回った。1店舗当たりの面積を広げれば個店の競争力は高まるが、同じ期間に開設できる店舗数は減少しやすい。自力出店だけで規模の目標を追えば、大型化と店舗数のどちらかを犠牲にすることになる。新中計が大型化を取り消さず、出店も止めず、M&Aと周辺5県への進出を加えたのは、この制約を新しい経路で緩和する選択である。
ただ、M&Aで増加した店舗は自社のドラッグストアと同じ業態ではない。これまでに子会社化した3社のうち、サンエフは調剤専門薬局、八百半ホールディングスとやおふくは食品スーパーを展開する会社である。店舗数は加算できても、システムや店舗運営の統合は別の作業として残り、2026年7月の決算説明資料もシステム統合を計画段階の課題としている。自力出店も33店舗にとどまった。M&Aが自力出店を補完する手段になるのか、出店の遅れを店舗数の上で見えにくくするだけなのかは、まだ判別できない。
決着の条件は、2030年5月期に売上高6800億円とROE12.0%以上を同時に達成できるかどうかである。売上高はM&Aで増加させられるが、ROEは買収した会社の収益性と投資額に左右される。自力出店が計画の水準に回復し、買収した会社の店舗が既存店と同等の採算を確保すれば、この決断は成功と評価できる。売上高だけが目標を達成しROEが未達であれば、規模拡大の手段を増やしただけに終わる。周辺5県への進出が自力出店につながるかどうかも、その判断の材料になる。