アインホールディングス の歴史

株式会社第一臨床検査センターは1969年8月、医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北区に資本金130万円で設立された^[1]。札幌でこの会社を経営していたのは、のちに社長となる大谷喜一氏の叔父である^[2]。臨床検査は、血液や尿の検査など従来は病院内で済ませていた作業を代行するサービスで、健康志向が高まって検査需要そのものが増えたうえ、病院経営の合理化の一環として検査の外注率が高まった^[3]。臨床検査の市場規模は1994年時点の推定で6000億円を超えるが^[4]、全国に約800ある臨床検査センターのほとんどは家内工業的な会社で、従業員100人以上は10〜15社程度にとどまる業界で、各社がダンピング合戦を繰り返した^[5]。

1951年7月19日生まれ^[6]の大谷喜一氏は薬学部を卒業した薬剤師で、1977年に杏林製薬へ入社した^[7]。売り場はわずか5坪、16.5平方メートルの薬店で^[8]、1980年7月に株式会社オータニの代表取締役社長へ就いた^[9]。

1981年11月、旭川に株式会社第一臨床検査センターが設けられ、札幌の第一臨床検査センターがこれに資本参加して^[10]、大谷喜一氏は取締役に就いた^[11]。医師会が直営する検査所が圧倒的なシェアを握る市場であり^[12]、検査を受託できるかどうかは病院の医師と緊密な関係を築けるかどうかで決まり、関係ができて初めて検査が回ってくる^[13]。

検査を病院から受託するうえでものを言うのは検査料の安さで^[14]、診療報酬の保険点数と実際の受託検査料の差額が病院の利益になるため、大量の検査を集めてコストをどれだけ引き下げられるかが受注を左右した^[15]。1994年時点で第一臨床検査センターが毎日1万検体ほどを処理していたのに対し、病院は大きいところでも100〜200検体で、コストが見合わなかった^[16]。大型の大学病院や官公立病院は、保険点数の改定と人件費の高騰で自前の検査の採算が崩れて外注へ転換し^[17]、新しい検査方法が相次いで開発されるのに伴い、受託の対象となる分野そのものも増えた^[18]。

当時は病院数が増えない一方、検査料は保険点数で決まっており、業界では新規参入などできない競争のない成熟した業界だという認識が強かった^[19]。大谷喜一氏は、厚生行政が競争原理を強めれば価格は下がるとしたうえで、企業として戦略性を持てば成り立ち、高齢化社会を迎えて検査需要は増えると考えていた^[20]。大谷喜一氏が最も期待したのは予防医学の見地からの健康者の検査で、自治体の住民検診や企業の検診における血液検査部門には拡大の余地があるとみた^[21]。第一臨床検査センターの北海道内における臨床検査シェアは、1994年時点で約10%で^[22]、コスト競争に勝ち抜いた結果、1994年には旭川市医師会の検査を全面的に代行するまでになった^[23]。

同社が経営不振に陥ったのを機に、大谷喜一氏が経営を肩代わりし^[24]、1983年7月には旭川の第一臨床検査センターの代表取締役社長に就任した^[25]。肩代わりの後は旭川から札幌へ検査エリアを広げ、北海道全域を網羅する支店と営業所をつくった^[26]。コンピューターによる精度管理などの検査のシステム化と、営業網による獲得件数の積み増しが、検査料の引き下げを支えた^[27]。

設備投資の資金を賄うために飛び込んだ先が、日本合同ファイナンスグループのベンチャーキャピタルである北海道ジャフコだった^[28]。1987年と1988年の2回に分けて第三者割当増資を実施し、合計4億8000万円を引き出したが^[29]、増資を受けた時点の売上高はまだ7億円未満で、調達額は年間売上高の6割を超えた^[30]。

1988年3月、旭川市の株式会社第一臨床検査センターを吸収合併し、旭川と札幌に分かれていた2社が1つになった^[31]。同年5月、大谷喜一氏が代表取締役社長に就任^[32]。1983年に叔父の会社を肩代わりしてから5年が経っていた^[33]。同年10月には本社を札幌市東区に移転し^[34]、設立から19年で、検査の営業網は札幌と旭川の2市から北海道全域の支店・営業所に及んだ^[35]。のちに取締役数人をイトーヨーカ堂出身者から迎えている^[36]。