報酬の構成と推移 2019年4月期〜2026年4月期
報酬の構成と推移（2019年4月期〜2026年4月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月期 | 8 | 238 | 174 73.1% | 38 16% | 25 10.5% | 27.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年4月期 | 8 | 220 | 159 72.3% | 46 20.9% | 14 6.4% | 28.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年4月期 | 10 | 223 | 171 76.7% | 39 17.5% | 12 5.4% | 23.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年4月期 | 9 | 221 | 158 71.5% | 41 18.6% | 21 9.5% | 29% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年4月期 | 7 | 186 | 155 83.3% | 31 16.7% | — — | 17.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年4月期 | 7 | 182 | 154 84.6% | 28 15.4% | — — | 16% | — |
| 2020年4月期 | 7 | 182 | 154 84.6% | 28 15.4% | — — | 16% | — |
| 2019年4月期 | 7 | 181 | 153 84.5% | 28 15.5% | — — | 16.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年4月期
区分別の報酬（2026年4月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 229 | 165 | 38 | 25 | 27.5% |
| 監査役 | 2 | 9 | 9 | 0 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 56 | 56 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 17 | 17 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年4月期
監査報酬（2026年4月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 62 | 38 | 100 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4 | 4 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 1 | 1 |
| 合計 | 105 |
監査法人グループへ1.05億円。 同じ期の役員報酬2.38億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。