報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8 | 1,223 | 273 22.3% | 950 77.7% | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 338 | 338 100% | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 341 | 341 100% | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 362 | 362 100% | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 352 | 352 100% | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 6 | 338 | 338 100% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 8 | 356 | 356 100% | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 399 | 399 100% | — — | — | — |
| 2017年3月期 | 11 | 408 | 408 100% | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 10 | 465 | 435 93.5% | 29 6.2% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 1,214 | 264 | 950 | 0% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 9 | 9 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 17 | 17 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 中村勝 取締役 | 提出会社 | 974 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は9.74億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の80.2%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 53 | 41 | 95 |
| 合計 | 95 |
監査法人グループへ95百万円。 同じ期の役員報酬12.2億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。