{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "9627", "company_name": "アインホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9627/decisions/", "api_url": "/api/9627/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/9627/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/9627/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "アインホールディングスの歴史概略", "eras": [ { "title": "受託臨床検査への後発参入", "start_year": 1969, "end_year": 1988 }, { "title": "臨床検査から調剤への主力交代", "start_year": 1989, "end_year": 1998 }, { "title": "今川薬品合併で調剤最大手へ、CFS統合を否決した42.8%の反対票", "start_year": 1999, "end_year": 2014 }, { "title": "1000店舗を超えたM&Aと、処方箋1枚あたりの効率", "start_year": 2015, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1969年8月、札幌市北区に資本金130万円で株式会社第一臨床検査センターが設立され、病院から血液や尿の検査を受託する事業を始めた。経営していたのは、のちに社長となる大谷喜一氏の叔父である。1981年11月に旭川へ同名の会社が設けられて札幌側が資本参加し、1983年に叔父の会社が経営不振に陥ると大谷喜一氏が経営を肩代わりした。1988年3月には2社を吸収合併し、同年5月に大谷喜一氏が代表取締役社長へ就任している。1989年5月に株式会社オータニを吸収合併してドラッグストアを承継し、商号は1998年11月に株式会社アインファーマシーズ、2015年11月に株式会社アインホールディングスへ改めた。" }, { "label": "決断", "text": "門前薬局とは逆に、薬局を先に置いてから医師のほうを誘致した。1969年に始めた受託臨床検査は、検査を回してもらうために病院の医師と関係を作る商売だった。1993年6月に札幌郊外の野幌で開業したショッピングセンターでは、借り切った1棟の2階に小児科と歯科を誘致し、1階の大型薬店へ処方箋が下りる動線を作っている。医師が診療所を開設するときに薬局へ声を掛けるのが通例のところ、ここでは薬局が先にあり、開業を考えていた大学病院の医師を自社が探してきた。1998年10月には創業事業だった臨床検査の全部を営業譲渡し、2002年11月に今川薬品と合併して調剤薬局の最大手となる。検査の営業で作った医師との関係を処方箋の側へ移したことが、薬局参入から9年半での首位到達を支えた。" }, { "label": "現況", "text": "調剤の会社が、家具と生活雑貨の店を同じ連結に抱えている。2026年4月期の連結売上高は6,478億円、営業利益は298億円、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円である。ファーマシー事業が売上5,564億円・利益358億円、リテール事業が803億円・65億円で、リテールは2024年8月に子会社化したインテリア雑貨のFrancfrancで倍増した。2025年8月には、さくら薬局グループ833店舗を運営するクラフト株式会社を子会社化している。さくら薬局の処方箋応需枚数は年間1,600万枚に上り、両社のあいだには処方箋1枚あたりの技術料で300円ほどの差がある。連結従業員は前期の13,009名から17,332名へ増え、規模の伸びはほぼすべて買収から来ている。" }, { "label": "競合", "text": "同業が物販の棚で規模を競うあいだ、この会社は処方箋だけを集めた。ドラッグストア各社は売場に調剤を併設する形で調剤へ参入しており、スギホールディングスは2000年に[安売りによらない調剤併設ドラッグストアへ業態を転換し](/tse/7649/decisions/dispensing-drugstore-bet-2000/)、ウエルシアホールディングスは2014年に[イオンの公開買付けに賛同して連結子会社となり](/tse/3141/decisions/aeon-tob-subsidiary-2014/)、いずれも物販の店舗網の上に調剤を載せている。アインホールディングスは物販の売場を持たない門前薬局を積み、2026年4月期にファーマシー事業だけで5,564億円を計上した。リテール事業のアインズ&トルペとFrancfrancは商業施設の化粧品と生活雑貨で、医薬品の棚では競合しない。調剤の報酬は薬価と技術料で決まるため、競争の焦点は売価ではなく、1店あたりに集まる処方箋の枚数に置かれている。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "受託臨床検査" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "調剤の店舗集約とリテールの拡大", "tags": [ "M&A", "多角化" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "アインホールディングス（旧第一臨床検査センター）の歴史。1969年に札幌で受託臨床検査業として設立し調剤薬局へ転換。「アイン薬局」、「アインズ&トルペ」、Francfranc子会社化までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1969, "end_year": 1988, "main_title": "受託臨床検査への後発参入", "subsections": [ { "title": "5坪の薬店から旭川の受託臨床検査への転身", "text": "第一臨床検査センターは1969年8月、医師が診断を下す際の補助となる受託臨床検査を目的として、札幌市北区に資本金130万円で設立された。創業したのは大谷喜一氏の叔父であり、大谷氏自身が事業へ加わるのは10年以上あとになる。大谷氏は薬学部を出た薬剤師で、卒業後に入社した杏林製薬を辞め、札幌で5坪の薬店を開いたばかりだった。その店を開いてまだ1年しか経たない1981年、30歳のときに叔父の勧めで旭川の臨床検査業へ乗り出し、同年11月には旭川市の第一臨床検査センターへ資本参加している。薬の小売から医療機関を相手にする受託業へ移ったことで、以後の取引先は個人の客ではなく病院と医師になった。\n\n旭川で待っていたのは、既に固まった取引関係だった。市内には旭川市医師会が直営する検査所があり、圧倒的なシェアを握っていた。検査を受託できるかどうかは病院の医師と緊密な関係を築けるかどうかで決まり、関係の出来ている先へ後から入る余地は乏しい。大谷氏は医師会の力が及びにくい郊外の小規模病院を1軒ずつ回り、受託を少しずつ積み上げた。当時の受託検査業は全国に約800の検査センターがひしめき、その大半は家内工業の域を出ず、従業員100人以上の事業者は10社から15社にとどまっていた。小さな事業者が各地に散在する構造は、後発が足を掛ける隙間を残していた。\n\n関係の次に効いたのは検査料の安さだった。病院が受け取る診療報酬は保険点数で定まっており、そこから外部へ払う受託検査料を引いた差額が病院の手元に残る。外注先を選ぶ基準は価格へ収斂し、受託側は大量の検体を集めて1件あたりの処理費用をどこまで下げられるかで競うことになった。大谷氏は後年、自社が毎日1万体ほどを処理するのに対し、病院の検査室は大きいところでも100から200検体にとどまり、費用効率が全く見合わないと述べている。量を確保できた者だけが価格を下げられ、価格を下げた者だけが量を集められる構造であり、参入の順番よりも処理量の順番が効いた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1969, "opinionPos": [ [ 293 ], [ 273 ], [ 271 ] ] }, { "title": "札幌の事業を肩代わりして広げた北海道全域の営業網", "text": "1983年、叔父が札幌で経営していた第一臨床検査センターが経営不振に陥った。大谷氏はこれを機に札幌の事業を肩代わりし、検査のエリアを旭川から札幌へ広げた。窮状の引き受けではあるが、量を集めることが原価の条件である事業では、道内最大の医療圏を取り込む意味を持った。以後は北海道全域を網羅する支店と営業所を設け、検査の獲得件数そのものを増やしにかかっている。量を確保することで競争力は強まった。当時の受託検査の市場では、家内工業的な事業者どうしが価格を削り合う状態が続いていた。量で原価を下げられない事業者は、そこで採算を保てなくなっていった。\n\n営業網の拡張と並行して、検査そのものの費用も削った。コンピューターによる検査データの精度管理を進め、処理を装置と手順へ載せ替えることで1件あたりの原価を下げている。検査は医師の診断の根拠になるため、費用を下げる過程で精度が落ちれば受託そのものを失う。大谷氏は最新技術の導入と精度管理、検査ネットワークの拡大を同時に進める方針を掲げていた。この組み合わせを回した結果、参入時に立ちはだかっていた旭川市医師会の検査を、後年には全面的に代行するまでになった。市場を握っていた側が、費用で見合わなくなった業務を外へ出す相手として、かつての後発を選んだ。\n\n業界の見方はこの動きと逆だった。検査料が保険点数で定まり、病院の数も増えない以上、新規参入の余地の無い成熟市場だという認識が業界に強かった。大谷氏はこの認識を取らなかった『厚生行政が競争原理を強めると、確かに価格は下がる。しかし、企業として戦略性を持てば十分にやっていけるし、高齢化社会を迎えて検査の需要は増える』。価格の下落は避けられないものとして受け入れ、下がった価格でも採算の合う原価をつくる側に回るという判断である。実際、大型の大学病院や官公立病院は、診療報酬の改定と人件費の高騰によって自前の検査が採算に合わなくなり、外注へ振り替えていった。臨床検査の市場規模は1994年の時点で推定6000億円を超え、外注率の上昇がその規模を押し上げていた。検査の外注化は、病院経営の合理化と高齢化による検査需要の増加という二つの流れに支えられていた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1983, "opinionPos": [ [ 130 ], [ 271 ], [ 211 ] ] }, { "title": "北海道ジャフコの増資が前倒しにした設備投資", "text": "検査の原価を下げる道は、装置への投資を先に済ませることだった。大谷氏は設備投資の資金を賄うため、日本合同ファイナンスグループのベンチャーキャピタルである北海道ジャフコへ持ち込んだ。1987年と1988年の2回に分けて第三者割当増資を実施し、合計4億8000万円を引き出している。当時の売上高はまだ7億円に達していなかった。年商の7割に迫る額を外部資本で入れ、持分を薄める代わりに設備の先行取得を選んだ。株式を公開したのは1994年3月であり、外部資本の受け入れはそれより6年以上早い。大谷氏は後年、最後発の検査センターが成長できたのはこの資金があったからだと振り返っている『最後発の検査センターが大きく成長できたのはこの資金があったからだ』。\n\n臨床検査の営業網は、検査以外の業務も運んだ。企業や地方自治体の健康診断、医療廃棄物の収集と運搬が、病院を訪ねる同じ経路に沿って足されていった。一度つくった訪問の経路へ商材を重ねれば、営業の費用を増やさずに売上だけを増やせる。医療廃棄物の処理では北海道で首位のシェアを取り、検査で取りきれない医療機関との接点をここから作った。臨床検査そのものの道内シェアは1994年の時点でなお約10%にとどまり、検査単独で道内を覆う構図にはならなかった。大谷氏は住民検診と企業検診の血液検査を、予防医学の側から伸びる分野として最も期待できる市場に挙げていた。\n\n1988年3月、旭川市の第一臨床検査センターを吸収合併し、旭川と札幌に分かれていた検査事業が一つの会社にまとまった。同年10月には本社を札幌市東区へ移している。参入から7年で、道内を覆う検査の営業網と、それを支える外部資本の両方が揃った。この営業網は検査を受託する経路であると同時に、どの病院がどれだけの検査を出し、どの方針で動いているかが日々集まる経路でもあった。医療機関の内部事情が集まる会社は、医療機関を相手にする別の商売へ入るとき、他社より早く動ける。翌1989年に会社が手を伸ばしたのは、検査とは客層も商流も異なる小売だった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1987, "opinionPos": [ [ 200 ], [ 111 ], [ 229 ] ] } ], "sub_title": "旭川市医師会の空白から北海道全域への営業網拡大", "insight": [ { "html": "後発が先発を追い越せる市場は、価格だけで選ばれる市場である。旭川市医師会の直営検査所が握っていた取引を、大谷喜一氏は関係の深さでは崩せなかった。残っていたのは原価だけである。病院にとって外注の検査料は、受け取る診療報酬から差し引かれる費用であり、安い相手を選ぶほど手元に残る額が増える。だから第一臨床検査センターは郊外の小規模病院から検体を1件ずつ集め、集めた量で1件あたりの処理費用を下げ、下げた価格でさらに量を集めた。毎日1万体という処理量は、病院が自前で抱える100から200検体とは費用の水準が違う。参入から十年余りで旭川市医師会の検査を全面的に代行するに至ったのは、市場を握っていた側が自前でやる理由を失ったからである。" }, { "html": "売上7億円に届かない会社が4億8000万円の増資を受けたのは、装置を先に買うためである。受託臨床検査では検体が増えるほど1件あたりの費用が下がるが、その前提として処理する設備がなければ量そのものを受けられない。設備が先、量が後という順序は、稼ぎながら買い足す資金繰りと相性が悪い。大谷喜一氏が1987年と1988年に北海道ジャフコから受け入れた4億8000万円は、この順序を成り立たせる代金だった。株式の公開はその6年後であり、外部資本の受け入れのほうが公開より先に来ている。持分の希薄化を引き受けてでも設備を前倒しにした判断が、後発でありながら道内の処理量で上位に立つ条件を作った。" } ] }, { "start_year": 1989, "end_year": 1998, "main_title": "臨床検査から調剤への主力交代", "subsections": [ { "title": "オータニ吸収合併で入った物販と大型薬店の多店舗展開", "text": "1989年5月、第一臨床検査センターはオータニを吸収合併し、ドラッグストアの事業を承継した。同時に診断とリテールの事業部制を採り、検査と小売を並べて置く体制へ変えている。北海道ジャフコから受け入れた資金は、この物販部門の強化に充てられた。承継した店は「オータニドラッグ」の名で大型薬店の多店舗展開に入り、検査で作った北海道全域の網の上へ小売の店が重なっていった。検査は病院から受託する事業で、薬店は個人客に売る事業であり、客も商流も重ならない。それでも薬剤師を抱えて医薬品を扱う点では、5坪の薬店から出発した大谷氏の原点に近い事業だった。\n\n物販が伸びた背景には、大規模小売店舗法の規制緩和があった。規制が緩んだことで新しいタイプの近隣型ショッピングセンターの出店が増え、第一臨床検査センターはそこへキーテナントとして入った。自前で商圏を開くのではなく、開発する側が用意した集客の上へ店を載せる形であり、出店の速度は土地の取得ではなく交渉の速度で決まる。1990年代に入ると大型薬店を中心とする大型ディスカウントストア「オータニアイン」の出店も始めた。扱う商品は家庭雑貨からカー用品、衣料、玩具、食品へと広がり、薬店の枠を越えていった。家電では上新電機と提携し、フランチャイジーとして商品供給を受けている。\n\n小売へ大きく乗り出したきっかけは、身近な成功例だった。食品ディスカウンターのカウボーイを率いる中野晃氏は大谷氏の遠い親戚にあたり、その成長を目の当たりにしたことが動機になった。大型ディスカウントストアの展開ではカウボーイと組み、苫小牧や新潟へ出店し、計画中の店舗は3000平方メートル以上へ大型化していった。急拡大した会社の社員は250人、平均年齢は28歳と若く、小売の経験は社内に蓄積されていなかった。そこで取締役の角谷氏らイトーヨーカ堂出身者を招き、家電販売をにらんで三菱電機からも人材を採った。検査の会社が小売の人材を外から入れたのは、内部で育てる時間より出店の速度を優先したためだろう。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1989, "opinionPos": [ [ 221 ], [ 155 ], [ 296 ] ] }, { "title": "セリオ野幌の逆向きの門前と売上構成の逆転", "text": "1993年6月、札幌市の郊外にあたる野幌の新興住宅街にショッピングセンター「セリオ野幌」が開業した。1階には大型薬店「オータニドラッグ」が入り、店の一角をガラスで仕切った調剤薬局が置かれた。門前薬局は通常、医師が診療所を開くときに薬店へ声を掛けて生まれるが、ここでは薬店を出すことが先に決まっていた。第一臨床検査センターは借り切った建物の2階へ小児科と歯科を誘致し、大学病院で開業を考えていた医師を自ら探してきた。処方箋を持った患者が2階から1階へ降りてくる動線が、開業の前から設計されていた。順序を逆にしたことで、診療所の開設そのものが自社の集客装置になった。\n\nこの出店には三つの資源が要った。診療所を開いてくれる医師を探せるネットワーク、調剤薬局を運営してきた経験、そして家庭雑貨まで扱う小売の技術である。大谷氏はこの組み合わせを自社にしかできない出店方法だと述べている『一見簡単に見えるが、これはうちにしかできない出店方法だ』。三つが揃えば、新たに診療所を作る手助けをすることで臨床検査を受託でき、調剤薬局は診療所からの処方箋を確実に取れ、患者の出入りによって薬店の物販も伸びる。医師を探せるネットワークは、北海道全域の病院を回ってきた検査の営業が持っていたものである。検査・薬局・物販の三つを一つに束ねたことが、この時期の急成長を支えた。\n\n業績は小売の拡大とともに跳ねた。1993年4月期の売上高は52億9300万円で、5年間で7.2倍になった。翌1994年4月期は71億9300万円と前年から36%増え、経常利益は4億500万円へ拡大している。売上の内訳を見ると、1994年4月期は臨床検査が41%、医薬品などの物販が54%を占め、構成は3年で入れ替わった。創業事業が売上の半分を割ったのは、検査が縮んだからではなく物販が速く伸びたためである。固定費は低く抑えられており、大谷氏は自らの報酬について公開会社で日本一安いと銀行に言われると語っていた『公開会社で日本一安いと銀行に言われる』。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1993, "opinionPos": [ [ 280 ], [], [ 202 ] ] }, { "title": "調剤薬局への主力移動と創業事業の営業譲渡", "text": "1993年5月、旭川市に「第一薬局」を開局し、調剤薬局の事業へ入った。翌1994年3月には日本証券業協会に株式を店頭登録している。大谷氏が調剤へ傾いた理由は利益の構造にあった。調剤薬局の粗利益率は45%程度で、しかも代金の請求先は国であるため、臨床検査のような値引き競争が起こらない。収益のほとんどが技術料で構成されており、保険点数の改定には晒されるが、取引先ごとの価格交渉からは解放される。欧米で定着していた医薬分業が、日本でも医療行政の改革によって進み始めていた。\n\n調剤薬局の出店では、場所の確保が競争そのものだった。第一臨床検査センターは、どの病院が院外処方へ切り替えるかを診断事業部門の営業担当がいち早くつかみ、その近隣の場所を直ちに押さえる体制を取った。臨床検査を月間300万円受託している病院が薬剤を院外処方へ切り替えると、調剤薬局の売上高は月額2000万円程度になる。検査の6倍を超える売上が同じ病院から生まれる計算であり、検査の営業網は調剤の出店網として二度使えた。先に押さえられた場所へ後から出ても採算は合わず、一番乗りすることが肝心で、それは資金力の競争になる。北海道内には当時、手強い競争相手がいなかった。\n\n主力の交代は数年で起きた。1994年5月に薬局の名称を「アイン薬局」へ統一し、翌1995年5月には薬局事業を物販事業部から分離して医薬事業部を新設している。1994年6月には三井物産と組み、80%出資の子会社アイン・メディカル・システムズを東京都新宿区に設立して、東京周辺での調剤薬局の展開に乗り出した。道内に閉じていた会社が本州へ出るにあたり、資本と商流を大手商社から借りた形である。大谷氏は店頭公開の時点で、調剤薬局の売上高が臨床検査を追い抜くまで5年を越すことはないとみていた『5年を越すことはあるまい』。実際には1998年10月、創業事業である臨床検査事業の全部を第一臨床検査センター札幌ラボラトリーへ営業譲渡し、翌11月に商号をアインファーマシーズへ改めた。追い抜かれる前に、追い抜かれる側を手放した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1994年10月17日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1994年3月 第一臨床検査センター 大谷喜一社長講演", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書 沿革", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1993, "opinionPos": [ [], [ 205 ], [ 355 ] ] } ], "sub_title": "オータニ吸収合併の物販から臨床検査の営業譲渡へ", "insight": [ { "html": "病院を回る営業は、検査を売る経路であると同時に、その病院がいつ院外処方へ切り替えるかを最初に知る経路でもある。第一臨床検査センターが調剤薬局で先行できた理由はここにある。月300万円の検査を受託している病院が院外処方に踏み切れば、その近くの調剤薬局には月2000万円の売上が立つ。同じ相手から6倍を超える売上が生まれる以上、大谷喜一氏は検査のために作った営業網を、調剤の出店網としてもう一度使った。場所の確保は一番乗りが決め、後から出た薬局には採算が残らない。切り替えの時期を誰より早く知る会社が、誰より早く土地を押さえられる。1993年6月のセリオ野幌で、薬店の出店を先に決めてから医師を誘致したのも、同じ順序の反転である。" }, { "html": "創業事業を手放す判断は、追い抜かれる前に下されている。大谷喜一氏は1994年3月の株式公開の時点で、調剤薬局の売上高が臨床検査を追い抜くまで5年もかからないと見ていた。調剤の粗利益率は45%で、代金の請求先は国であり、臨床検査のような値引き競争が起こらない。同じ医療機関を相手にしながら、一方は価格を削り合い、他方は技術料を受け取る。1994年4月期に臨床検査41%・物販54%と売上構成が入れ替わった時点で、検査はすでに会社の主力ではなくなっていた。1998年10月に臨床検査事業の全部を営業譲渡し、翌月アインファーマシーズへ商号を改めたのは、収益の順位が確定したあとの整理である。" } ], "insight_figure": { "title": "第一臨床検査センターの売上高", "bars": [ { "at": "1993-04", "label": "93年4月期", "value": 52.93 }, { "at": "1994-04", "label": "94年4月期", "value": 71.93 } ], "subtitle": "1993年4月期・1994年4月期（単体）", "unit": "億円", "notes": [ "1993年4月期の52億9300万円は5年間で7.2倍の水準。1994年4月期は前年比36%増。", "出所は日経ビジネス 1994年10月17日号。" ] } } ], "long_term": [ { "year": 1994, "month": 4, "company_name": "第一臨床検査センター", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1995, "month": 4, "company_name": "第一臨床検査センター", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, 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