創業家によらない外部プロ経営者への継承と「医・食」フォーマットへの転換

クリエイトSDホールディングスの事業会社クリエイトエス・ディーは、1983年5月に山本久雄が横浜市緑区へ有限会社みどりドラッグストアを設けたことに始まる^[1]。関東でドラッグストアのチェーン化が助走に入った時期で、郊外住宅地に定着した人口が家庭用医薬品や日用雑貨の買い手となり、個人薬局が大半の神奈川には多店舗化の余地が残っていた。山本は他県へ出ず、特定の市区へまとめて出店して地元に知られてから隣接地へ広げる手順を重ね、県内で誰よりも近い店という密度を積み上げた。

山本は2002年8月に代表取締役会長へ移り、事業会社の経営から世代交代の準備を始めた^[2]。2005年の東証二部、2007年の東証一部へと上場を進めるなかで、医薬分業の進展という業界の変化が近づいていた。処方箋を扱う調剤薬局を店に併せ持ち、来店頻度の高い食品と組み合わせる業態づくりが、次の競争を分ける論点として重みを増していた。山本は創業家に後継の適任を求めず、調剤とドラッグストアの双方を経営した外部の専門家に、この転換を託す道を選ぶ。

招かれた廣瀬泰三は、調剤とドラッグストアの経営を重ねた薬剤師だった。1981年に東京薬科大学薬学部を出てエーザイに入り、1990年に株式会社コーエイドラッグを設立して社長を務める。2007年には住商ドラッグストアーズの社長に就き、他社で経営の責任を負った。2011年6月にクリエイトエス・ディーへ入社すると、同年8月に取締役、2012年2月に取締役副社長へと短い間に昇格し、社長就任への足場を固めた^[3]。

2012年7月、会社は廣瀬の社長就任を発表した。8月24日付でクリエイトエス・ディーとクリエイトSDホールディングスの代表取締役社長に就き、前任の若尾鐵志郎社長は代表権のない取締役相談役へ退いた。山本は代表取締役会長として残り、社長の実務を廣瀬に委ねた。会社は交代の理由を、前期の最高益を機に経営体制の若返りを図り、ドラッグストア業界を取り巻く変化により迅速かつ的確に応えるためと説明した^[4]。

創業家の出身でない経営者に社長を委ねた人事だった^[5]。1983年に一代でチェーンを築いた山本は、身内へ事業を継がせるのではなく、調剤と食品を組み合わせる業態づくりの専門性を外から迎えることを優先した。創業者が会長として持株と信任を保ちながら、日々の采配を外部のプロに任せる二人三脚の体制へ移し、次の成長段階に備えた。創業者が第一線を譲り、会長として支える側へ回る転換点だった。

廣瀬が進めたのは、ドラッグストアを「医・食」の店として組み直す方針だった。第一の柱は、処方箋を扱う調剤薬局を店舗に併せ持つフォーマットの拡大で、就任時に20%台だった調剤併設率を引き上げ、処方箋を持つリピート客を取り込む^[6]。第二の柱は、冷凍食品・菓子・飲料など食品の売上比率を高めることで、来店頻度の高い食品で客を集め、利益率の高い調剤と医薬品で採算を確保する構成を磨いた。神奈川で築いた店舗密度を、集客と粗利の両面で稼ぐ形へ変える設計だった。

就任の2年後、廣瀬は方針の狙いを明快に語った。2014年、日本食糧新聞のインタビューで「専門性の医薬品と便利性の食料品の両軸を強化することで売上げアップを図った^[7]」と述べ、調剤薬局を併せ持つ店舗が医薬品の伸びを引っ張り、生鮮を含む食品が来店を支える二本柱の姿を示した。就任年度の2012年5月期に連結売上高1698億円・営業利益91億円だった会社は、この二本柱の下で売上を伸ばしていく。

調剤併設率は、就任時の20%台から13年で55%水準へ上がった^[8]。連結売上高は2016年5月期に2319億円、2019年5月期に2863億円、2025年5月期に4571億円へと広がり、営業利益も同期に226億円へ伸びた^[9]。山本は代表取締役会長として持株比率およそ20%を保ち、創業家の安定株主として長期の視点から経営を支えた。外部から迎えた社長と創業家会長の二人三脚は、13年にわたって続いている。