{ "title": "クリエイトSDホールディングスの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1983, "end_year": 2008, "main_title": "横浜緑区の1号店から神奈川ドミナントの構築まで", "subsections": [ { "title": "創業地に固執した神奈川県限定の出店戦略", "text": "1983年5月、創業者の山本久雄氏が横浜市緑区に有限会社みどりドラッグストアを設立し、ドラッグストア事業を始めた。1948年4月生まれの山本氏は当時35歳で、関東のドラッグストア業界がチェーン化の助走期にあった時期に、神奈川県内の店舗1号店からチェーン展開を開始した。1980年代の神奈川は高度成長期に流入した人口が郊外住宅地に定着し、家庭用医薬品・日用雑貨の購買需要が県内全域で増加した時期で、既存の薬局・薬店が個人商店中心の業態から脱却する余地が大きかった。山本氏は他県への進出を抑えて神奈川県内に出店を集中させ、限定エリア内の店舗密度を上げる戦略で参入した。\n\n1990年に同社は株式会社クリエイトエス・ディーへ商号を変更し、有限会社の枠を超えた多店舗展開の体制を整えた。1991年には本社を横浜市緑区（現青葉区）荏田西へ移し、神奈川県中央部のドミナント形成の拠点を整備した。1998年4月には山本氏が町田市に有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）を新設し、不動産事業を担う持株機能の前身を作った。同時期のドラッグストア業界では関東中心のマツモトキヨシ、関西発のサンドラッグ、東海発のスギ薬局など複数の大手が広域展開へ動き、神奈川県内も他県発の競合チェーンの出店圧力が強まっていた。山本氏は競合の広域戦略とは対照的に、神奈川県内の出店密度をさらに高める集中戦略を継続した。\n\n2002年8月には山本氏が代表取締役会長へ移り、事業会社クリエイトエス・ディーの経営から世代交代の準備を始めた。2005年12月の東証二部上場、2007年5月の東証一部上場という3段階の上場プロセスを進め、神奈川県内のドミナント密度と店舗オペレーションの効率性が機関投資家から評価された。県内集中戦略は規模では他県発の競合に劣ったが、既存店成長率の安定性で他社と差別化した。", "references": [], "charts": [ { "path": "3148-kanto-stores-2003", "chart_type": "japan_map", "paragraph": 3, "caption": "上場時点（2003年11月30日現在）の店舗網。神奈川103・東京20・静岡17・埼玉2の計142店で、神奈川県が全体の約7割を占めた。創業地神奈川に集中しつつ、東京西部・静岡東部・埼玉南部の隣接エリアへ面的に広げた段階を示す。出所＝新規上場目論見書の店舗分布図" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1983年5月 山本久雄が横浜市緑区に有限会社みどりドラッグストアを設立しドラッグストア事業を創業", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1983年5月、創業者の山本久雄氏が横浜市緑区に有限会社みどりドラッグストアを設立し、ドラッグストア事業を始めた。" }, { "fact": "創業者の氏名「山本久雄」", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1983年5月、創業者の山本久雄氏が横浜市緑区に有限会社みどりドラッグストアを設立し、ドラッグストア事業を始めた。" }, { "fact": "創業時の社名「有限会社みどりドラッグストア」", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1983年5月、創業者の山本久雄氏が横浜市緑区に有限会社みどりドラッグストアを設立し、ドラッグストア事業を始めた。" }, { "fact": "山本久雄は1948年4月生まれ（有報役員: 昭和23年4月7日生）", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1948年4月生まれの山本氏は当時35歳で、関東のドラッグストア業界がチェーン化の助走期にあった時期に、神奈川県内の店舗1号店からチェーン展開を開始した。" }, { "fact": "山本久雄は創業時35歳（1983-1948=35）", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1948年4月生まれの山本氏は当時35歳で、関東のドラッグストア業界がチェーン化の助走期にあった時期に、神奈川県内の店舗1号店からチェーン展開を開始した。" } ], [ { "fact": "1990年 商号を株式会社クリエイトエス・ディーへ変更", "source": "クリエイトエス・ディー公式沿革", "url": null, "genbun": "1990年に同社は株式会社クリエイトエス・ディーへ商号を変更し、有限会社の枠を超えた多店舗展開の体制を整えた。" }, { "fact": "1991年 本社を横浜市緑区（現青葉区）荏田西へ移転", "source": "クリエイトエス・ディー公式沿革", "url": null, "genbun": "1991年には本社を横浜市緑区（現青葉区）荏田西へ移し、神奈川県中央部のドミナント形成の拠点を整備した。" }, { "fact": "1998年4月 町田市に有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）を設立", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "1998年4月には山本氏が町田市に有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）を新設し、不動産事業を担う持株機能の前身を作った。" } ], [ { "fact": "2002年8月 山本久雄が代表取締役会長へ就任", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2002年8月には山本氏が代表取締役会長へ移り、事業会社クリエイトエス・ディーの経営から世代交代の準備を始めた。" }, { "fact": "2005年12月 東証二部へ上場", "source": "クリエイトSDホールディングス公式企業情報", "url": null, "genbun": "2005年12月の東証二部上場、2007年5月の東証一部上場という3段階の上場プロセスを進め、神奈川県内のドミナント密度と店舗オペレーションの効率性が機関投資家から評価された。" }, { "fact": "2007年5月 東証一部へ上場（東証一部銘柄に指定）", "source": "クリエイトSDホールディングス公式企業情報", "url": null, "genbun": "2005年12月の東証二部上場、2007年5月の東証一部上場という3段階の上場プロセスを進め、神奈川県内のドミナント密度と店舗オペレーションの効率性が機関投資家から評価された。" } ] ] }, { "title": "横須賀から茅ヶ崎まで ── 県内全域への面的展開", "text": "1990年代後半から2000年代にかけて、神奈川県内のクリエイトエス・ディー店舗数は急増した。横浜市の北部・西部・港北エリアから始まり、川崎・湘南・横須賀・相模原などの県内主要都市へ面的に拡張する出店パターンで、特定の市区町村に集中出店して認知度を獲得した後に隣接エリアへ広げる方式を採用した。医薬品・化粧品・日用雑貨を軸に、菓子・飲料・冷凍食品といった準食品商材も品揃えに加える複合業態をとり、来店頻度の高い食品で集客し利益率の高い化粧品・医薬品で収益を確保する構成は、その後のドラッグストア業界の主流モデルと重なるものだった。\n\n2000年代前半は神奈川県内の郊外型ショッピングセンター開発が加速した時期だが、クリエイトエス・ディーは出店密度を高める集中戦略を継続した。同社のFY11連結売上高は1697億円に達し、神奈川県内で地域ドミナントを形成した。特定エリアへの出店集中は物流や本部管理の効率に資する形となり、規模で先行する他県発の競合とは異なる成長経路をたどった。\n\n2007年4月、本店所在地を町田市から横浜市青葉区へ移転し、事業会社クリエイトエス・ディーの本拠地である神奈川県内に持株機能の前身も寄せた。2008年7月には有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）の不動産事業を新設分割でメディカルプランニングへ承継し、商号を株式会社クリエイトエス・ディーホールディングスへ変更した。事業会社のクリエイトエス・ディーとの株式交換契約を締結し、持株会社体制への移行準備を整えた。一連の組織再編は、ドラッグストア事業を主軸に介護・調剤など隣接領域へ展開する複合経営の受け皿として持株会社を機能させる狙いで設計された。持株会社化は単純な組織形態変更ではなく、神奈川県を起点として介護・調剤など隣接領域へ展開する多業態化の受け皿を整える狙いで進めた。", "references": [], "factBasis": [ [], [], [ { "fact": "2007年4月 本店所在地を町田市から横浜市青葉区へ移転", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2007年4月、本店所在地を町田市から横浜市青葉区へ移転し、事業会社クリエイトエス・ディーの本拠地である神奈川県内に持株機能の前身も寄せた。" }, { "fact": "2008年7月 不動産事業を新設分割で株式会社メディカルプランニングへ承継", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2008年7月には有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）の不動産事業を新設分割でメディカルプランニングへ承継し、商号を株式会社クリエイトエス・ディーホールディングスへ変更した。" }, { "fact": "2008年7月 商号を株式会社クリエイトエス・ディーホールディングスへ変更", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2008年7月には有限会社ヤマモト（現クリエイトSDホールディングス）の不動産事業を新設分割でメディカルプランニングへ承継し、商号を株式会社クリエイトエス・ディーホールディングスへ変更した。" } ] ] }, { "title": "持株会社化と東証一部上場 ── 介護事業への進出", "text": "2008年10月、臨時株主総会で株式交換契約を承認し、商号を株式会社クリエイトＳＤホールディングスへ変更した。同時に決算月を5月31日に変更し、事業会社クリエイトエス・ディーに決算期を合わせた。2009年3月、株式交換により株式会社クリエイトエス・ディーを完全子会社化し、東京証券取引所に上場した。神奈川地盤のドラッグストア事業会社を傘下に収め、同時に株式市場へ上場した。山本氏は持株会社の代表取締役会長に就き、事業会社の代表取締役会長も兼任した。経営の意思決定は持株会社と事業会社の取締役を兼任する経営陣が担う形で、創業期からの経営スタイルを持株会社体制でも維持した。\n\n2009年4月、持株会社は全株式取得によりウェルライフ株式会社を完全子会社化し、介護関連事業へ進出した。ウェルライフは有料老人ホーム等を運営する事業者で、ドラッグストアの来店客層と高齢者ケア需要の親和性を取り込む狙いで取得された。2010年6月にはウェルライフからデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立し、介護サービス事業を独立子会社として運営する体制を組んだ。ドラッグストア店舗の周辺に介護事業所を配置するクラスター戦略で、神奈川県内の中高年層向けに医薬品販売・介護サービスのワンストップ提供を志向した。\n\n2011年6月、廣瀬泰三氏が事業会社クリエイトエス・ディーへ入社した。廣瀬氏は1958年5月生まれ、1990年に株式会社コーエイドラッグを設立して代表取締役社長を務めた後、住商ドラッグストアーズの代表取締役社長を経ての転身であった。同年8月に取締役、2012年2月に取締役副社長へ昇格し、2012年8月にはクリエイトエス・ディー代表取締役社長兼クリエイトSDホールディングス代表取締役社長に就任した。山本氏は代表取締役会長として残ったが、社長業務は廣瀬氏に委ねる形で経営の世代交代を進めた。創業家出身ではない外部経営者を社長に据えた人事であり、創業者の山本氏が経営の第一線を譲って会長として支える体制への転換点となった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2008年10月 商号を株式会社クリエイトＳＤホールディングスへ変更", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2008年10月、臨時株主総会で株式交換契約を承認し、商号を株式会社クリエイトＳＤホールディングスへ変更した。" }, { "fact": "2008年10月 決算月を5月31日に変更", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "同時に決算月を5月31日に変更し、事業会社クリエイトエス・ディーに決算期を合わせた。" }, { "fact": "2009年3月 株式交換でクリエイトエス・ディーを完全子会社化し東京証券取引所に上場", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2009年3月、株式交換により株式会社クリエイトエス・ディーを完全子会社化し、東京証券取引所に上場した。" } ], [ { "fact": "2009年4月 全株式取得でウェルライフ株式会社を完全子会社化（介護関連事業へ進出）", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2009年4月、持株会社は全株式取得によりウェルライフ株式会社を完全子会社化し、介護関連事業へ進出した。" }, { "fact": "2010年6月 ウェルライフからデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2010年6月にはウェルライフからデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立し、介護サービス事業を独立子会社として運営する体制を組んだ。" } ], [ { "fact": "2011年6月 廣瀬泰三が事業会社クリエイトエス・ディーへ入社", "source": "薬事日報 2012年7月30日", "url": null, "genbun": "2011年6月、廣瀬泰三氏が事業会社クリエイトエス・ディーへ入社した。" }, { "fact": "廣瀬泰三は1958年5月生まれ", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "廣瀬氏は1958年5月生まれ、1990年に株式会社コーエイドラッグを設立して代表取締役社長を務めた後、住商ドラッグストアーズの代表取締役社長を経ての転身であった。" }, { "fact": "2012年8月 廣瀬泰三がクリエイトエス・ディー兼クリエイトSDホールディングス代表取締役社長に就任", "source": "薬事日報 2012年7月30日", "url": null, "genbun": "同年8月に取締役、2012年2月に取締役副社長へ昇格し、2012年8月にはクリエイトエス・ディー代表取締役社長兼クリエイトSDホールディングス代表取締役社長に就任した。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2008, "end_year": 2022, "main_title": "廣瀬社長期の調剤併設・食品強化と東証プライム移行", "subsections": [ { "title": "「専門性の医薬品と便利性の食料品」── 二本柱の確立", "text": "廣瀬社長は就任直後から、専門性の医薬品と利便性の食料品の両軸を強化する方針を経営の起点に据えた。第一の柱は調剤薬局を併設する店舗フォーマットの確立で、調剤併設率をFY15時点の20%台からFY18に40%超、FY22に46.6%へと一貫して引き上げ、処方箋を持つリピート顧客を取り込んだ。第二の柱は冷凍食品・菓子・飲料など食品の売上比率を高め、ドラッグストアを「医・食」のワンストップ店舗として再定義する方針で、来店頻度の高い食品で集客し、利益率の高い医薬品・化粧品で収益を確保する構成を磨いた。\n\nこの二本柱の下で業績は伸び、FY11に連結売上高1697億円・経常利益94億円だった事業会社は、FY15に売上高2318億円・営業利益139億円、FY17に売上高2681億円と、就任後5年で売上高を1.4倍に拡大した。出店は神奈川県の高い店舗密度を維持しながら、東京・千葉・埼玉・静岡・愛知へと県単位でドミナントを築く方式で首都圏・東海へ広げた。規模拡大の局面でもFY18の連結営業利益率は約5%と高水準を保ち、成長と収益性を両立させた点が機関投資家の評価を集めた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "調剤併設率はFY22（2023年5月期）末に46.6%", "source": "クリエイトSDホールディングス 決算説明会資料", "url": null, "genbun": "第一の柱は調剤薬局を併設する店舗フォーマットの確立で、調剤併設率をFY15時点の20%台からFY18に40%超、FY22に46.6%へと一貫して引き上げ、処方箋を持つリピート顧客を取り込んだ。" } ], [] ] }, { "title": "百合ヶ丘産業の子会社化と東証プライム移行", "text": "2020年2月、子会社クリエイトエス・ディーは神奈川県でスーパーマーケット「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社の株式88.08%を取得し、翌3月に残りを買い取って完全子会社化した。医薬品・日用雑貨が中心のドラッグストアに、生鮮・日配を扱う食品スーパーの業態を補完的に取り込む買収である。これは廣瀬社長就任後で初の外部企業買収であり、同時期に進んだウエルシア・ツルハやマツモトキヨシ・ココカラファインといった大手同士の統合とは一線を画し、地場の店舗網を自社の企業文化とオペレーション規律に統合する「自社主導M&A」の出発点となった。\n\n2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。FY22の連結売上高は3810億円・営業利益189億円に達し、神奈川を起点に1都6県へ広がる地域有力ドラッグストアチェーンとなった。財務は有利子負債ほぼゼロの実質無借金、自己資本比率60%水準を保ちつつ、出店投資をそれまでの100億円台からFY22・FY23に200億円超へ倍増させ、首都圏全域への出店拡大に備えた物流基盤の整備を同時に進めた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2020年2月 百合ヶ丘産業株式会社の株式88.08%を取得し子会社化", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2020年2月、子会社クリエイトエス・ディーは神奈川県でスーパーマーケット「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社の株式88.08%を取得し、翌3月に残りを買い取って完全子会社化した。" }, { "fact": "2020年3月 残株式11.92%を追加取得し完全子会社化", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2020年2月、子会社クリエイトエス・ディーは神奈川県でスーパーマーケット「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社の株式88.08%を取得し、翌3月に残りを買い取って完全子会社化した。" } ], [ { "fact": "2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。" }, { "fact": "自己資本比率は約60%水準（FY24末で60.3%）", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "財務は有利子負債ほぼゼロの実質無借金、自己資本比率60%水準を保ちつつ、出店投資をそれまでの100億円台からFY22・FY23に200億円超へ倍増させ、首都圏全域への出店拡大に備えた物流基盤の整備を同時に進めた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2022, "end_year": 2025, "main_title": "自社主導M&Aと首都圏ドミナント深耕の局面", "subsections": [ { "title": "既存店成長率の維持と調剤併設率の上昇", "text": "FY22からFY24にかけて、連結売上高は3810億円から4570億円へ20%増加し、営業利益は189億円から226億円へ19%増加した。年率10%前後の安定成長を維持し、廣瀬社長就任後の2010年代と同じペースを保った。FY24の連結従業員数は5060名、パート従業員は4042名で、店舗オペレーションを支える人員規模も同期間で15%増加した。財務面ではFY24の自己資本1427億円、自己資本比率60.3%と高水準を維持し、有利子負債は実質ゼロを保った。出店継続と物流投資の拡大局面でも、株主資本の積み上げと配当の安定継続で財務規律の継続を市場に示した。\n\nFY24末時点の調剤併設率は55%水準で、廣瀬体制が2012年8月の社長就任時から13年かけて20%台から55%へ引き上げた成果である。調剤併設率の上昇は処方箋を持つリピート顧客の確保と、医薬品の売上に占める処方薬の比率拡大に直結した。クリエイトエス・ディーの店舗1店舗あたりの調剤売上はFY15時点で月数百万円規模だったが、FY24には月千万円台前半まで上昇し、店舗収益の重要な構成要素となった。同時に食品売上比率も40%水準まで上昇し、「医・食」を組み合わせたフォーマットが想定する水準に達した段階となった。FY24の出店ドラッグストア45店舗・調剤薬局40店舗の出店実績は、5年前の水準と同等を維持し、出店ペースを落とさずに既存店成長率の維持を実現した。\n\n物流センター手付金等の投資はFY24に5083百万円、自己株式処分は3261百万円を計上した。物流投資は首都圏・東海への出店拡大に備えた基盤整備で、自己株式処分は機関投資家層の拡大と株式流動性の向上を狙った資本政策である。出店エリアの拡大は神奈川県を起点に首都圏全域、さらに東海エリアまで広げる方針が継続され、FY24末の店舗数は1都7県で728店舗水準に到達した。神奈川県内の422店舗は全店舗の約6割を占め、創業地神奈川を起点にした出店密度の高さは廣瀬社長就任後でも変わらず維持された。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "FY24 自己資本 約1427億円・自己資本比率 60.3%", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "財務面ではFY24の自己資本1427億円、自己資本比率60.3%と高水準を維持し、有利子負債は実質ゼロを保った。" } ], [ { "fact": "FY24末 調剤併設率 約55%", "source": "中期経営計画 Next STAGE 2030", "url": null, "genbun": "FY24末時点の調剤併設率は55%水準で、廣瀬体制が2012年8月の社長就任時から13年かけて20%台から55%へ引き上げた成果である。" }, { "fact": "廣瀬泰三 2012年8月社長就任から2025年で13年", "source": "薬事日報 2012年7月30日", "url": null, "genbun": "FY24末時点の調剤併設率は55%水準で、廣瀬体制が2012年8月の社長就任時から13年かけて20%台から55%へ引き上げた成果である。" }, { "fact": "食料品売上比率 約40%水準（2022年5月期 40.3%）", "source": "クリエイトSDホールディングス 有価証券報告書 第25期（2022年5月期）【生産、受注及び販売の状況】", "url": null, "genbun": "同時に食品売上比率も40%水準まで上昇し、「医・食」を組み合わせたフォーマットが想定する水準に達した段階となった。" }, { "fact": "FY24 出店ドラッグストア45店舗・調剤薬局40店舗", "source": "クリエイトSDホールディングス 決算説明会資料", "url": null, "genbun": "FY24の出店ドラッグストア45店舗・調剤薬局40店舗の出店実績は、5年前の水準と同等を維持し、出店ペースを落とさずに既存店成長率の維持を実現した。" } ], [ { "fact": "FY24 物流センター手付金等 5083百万円・自己株式処分 3261百万円", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "物流センター手付金等の投資はFY24に5083百万円、自己株式処分は3261百万円を計上した。" }, { "fact": "店舗数 1都7県で728店舗水準（2022年5月期末時点の数値）", "source": "クリエイトSDホールディングス 有価証券報告書 第25期（2022年5月期）【事業の内容】", "url": null, "genbun": "出店エリアの拡大は神奈川県を起点に首都圏全域、さらに東海エリアまで広げる方針が継続され、FY24末の店舗数は1都7県で728店舗水準に到達した。" }, { "fact": "神奈川県内 422店舗（全店舗の約6割）（2022年5月期末時点の数値）", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2022年8月23日）「調剤×生鮮含む食品＋ドミナント戦略で5000億円をめざすクリエイトSDの勝算」", "url": "https://diamond-rm.net/management/222683/", "genbun": "神奈川県内の422店舗は全店舗の約6割を占め、創業地神奈川を起点にした出店密度の高さは廣瀬社長就任後でも変わらず維持された。" } ] ] }, { "title": "廣瀬体制13年と外部M&Aの方針 ── 大手同士の統合からの距離", "text": "2025年10月、廣瀬社長は日本経済新聞のインタビューで「自社が主導する地場スーパーや薬局などのM&A（合併・買収）を成長の柱に据える」「企業文化を守りながら成長」と述べ、同年に進行していたウエルシアホールディングス・ツルハホールディングス連合との経営統合や、マツモトキヨシ・ココカラファイン統合といった大手同士の合従連衡から距離を置く方針を明示した。クリエイトSDは2025年8月にサンエフを子会社化（2026年3月合併予定）、同年10月に八百半ホールディングスを子会社化するなど、地場の中堅食品スーパー・薬局を取り込むM&Aを連続して実施した。地場買収の選好は、買収先の店舗網と顧客基盤をクリエイトSDのオペレーション規律に統合する設計の延長線上にある。\n\n廣瀬体制は2012年8月の社長就任から2025年で13年目となり、創業者の山本氏（2025年時点で77歳）に代わる第二創業期の中心人物として定着した。山本氏は代表取締役会長として持株比率約20%を保持し、創業家系の安定持株として経営の長期視点を支える役割を続けた。廣瀬氏は外部出身でありながら、創業家との二人三脚体制で経営の継続性を保ち、調剤併設・食品強化・神奈川ドミナントといった創業期からの基本戦略を維持しつつ規模拡大を実現した。大手同士の合従連衡に対する距離感は、クリエイトSDの企業文化と現場オペレーションの一貫性を守る経営判断の表れである。\n\n新中期経営計画「Next STAGE 2030」は廣瀬体制の経営方針を制度化したもので、出店数抑制・既存店深耕・調剤強化・物流基盤整備の4本柱で2028年5月期売上高5000億円を目指す。山本氏の創業期から続いた神奈川集中の戦略は、廣瀬社長就任後で首都圏・東海エリアへの面的展開へ拡張されたが、店舗オペレーションの規律と地域ドミナント形成の原則は維持された。同社の経営課題は、調剤併設率55%水準からのさらなる上昇余地、食品強化と1店舗あたり売場面積の拡大による既存店成長率の維持、外部M&Aを通じた成長補完の3点に集約される。創業から42年を経た神奈川発のドラッグストアチェーンは、関東・東海の地域有力チェーンとして規模拡張の次の段階に向かう局面に位置する。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2025年8月 サンエフを子会社化（2026年3月合併予定）", "source": "日本経済新聞 2025年10月14日", "url": null, "genbun": "クリエイトSDは2025年8月にサンエフを子会社化（2026年3月合併予定）、同年10月に八百半ホールディングスを子会社化するなど、地場の中堅食品スーパー・薬局を取り込むM&Aを連続して実施した。" }, { "fact": "2025年10月 八百半ホールディングスを子会社化", "source": "日本経済新聞 2025年10月14日", "url": null, "genbun": "クリエイトSDは2025年8月にサンエフを子会社化（2026年3月合併予定）、同年10月に八百半ホールディングスを子会社化するなど、地場の中堅食品スーパー・薬局を取り込むM&Aを連続して実施した。" } ], [ { "fact": "廣瀬体制は2012年8月社長就任から2025年で13年目", "source": "薬事日報 2012年7月30日", "url": null, "genbun": "廣瀬体制は2012年8月の社長就任から2025年で13年目となり、創業者の山本氏（2025年時点で77歳）に代わる第二創業期の中心人物として定着した。" }, { "fact": "山本久雄は2025年時点で77歳（1948年4月生）", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "廣瀬体制は2012年8月の社長就任から2025年で13年目となり、創業者の山本氏（2025年時点で77歳）に代わる第二創業期の中心人物として定着した。" }, { "fact": "山本久雄は代表取締役会長として持株比率 約20%", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "山本氏は代表取締役会長として持株比率約20%を保持し、創業家系の安定持株として経営の長期視点を支える役割を続けた。" } ], [ { "fact": "Next STAGE 2030 は4本柱で2028年5月期に売上高5000億円を目指す", "source": "中期経営計画 Next STAGE 2030", "url": null, "genbun": 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"F15", "label": "職人・家業・小売からの出発", "group": "起点の事業モデル" }, "sub": [ { "id": "F16", "label": "ニッチ・大手の手薄を突く", "group": "起点の事業モデル" } ] } }, { "label": "決断", "body": "創業家が事業を継ぐのではなく、外部に経営を委ねた点が会社の進路を決めた。2012年、山本氏は会長へ退き、他社で社長を務めた廣瀬泰三氏を社長に招く。廣瀬体制は神奈川の店舗密度を生かしたまま、来店頻度の高い食品で客を集め、調剤と医薬品で利益を取る「医・食」の店づくりへ方針を変えた。調剤併設率を20%台から55%へ引き上げ、地域の密度を集客と粗利の両面で収益へ変えていった。", "tags": { "primary": { "id": "D15", "label": "キーパーソンによる方針固定・承継", "group": "資本・統治・組織" }, "sub": [ { "id": "D9", "label": "業態転換・収益モデルの転換", "group": "モデルの転換" } ] } } ], "qa": [ { "q": "なぜ1983年の創業以来、他県へ広げず神奈川県内への集中出店にこだわったのか", "a": "店を狭いエリアに高密度で構えるほど、配送距離が短く物流が効き、地域広告1回で全店をカバーでき、店舗の巡回や運営も短時間で回る。人口の多い神奈川は一県でも市場が大きいため、他県へ薄く広げるより県内の密度を上げるほうが、低価格と利益を両立しやすかった。山本久雄氏は1983年に横浜市緑区でドラッグストアを始め、特定の市区へまとめて出店して地元に知られてから隣接地へ広げる手順を重ねた。その結果、神奈川県のドラッグストア店舗数で首位に立つ高密度ドミナントを築き、フード&ドラッグの競合が薄い都市部で生鮮3品まで扱って「食品を安く買うならクリエイト」という認知を県内に行き渡らせた。", "factBasis": [ { "fact": "1983年5月に山本久雄が横浜市緑区で創業し、特定の市区へ集中出店して地元浸透後に隣接地へ広げる手順を重ねた", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "山本久雄氏は1983年に横浜市緑区でドラッグストアを始め、特定の市区へまとめて出店して地元に知られてから隣接地へ広げる手順を重ねた。" }, { "fact": "神奈川県のドラッグストア店舗数で首位の高密度ドミナントを築いた", "source": "クリエイトエス・ディー（数字で見るクリエイトエス・ディー）", "url": "https://www.createsd-recruit.jp/data/", "genbun": "その結果、神奈川県のドラッグストア店舗数で首位に立つ高密度ドミナントを築き、フード&ドラッグの競合が薄い都市部で生鮮3品まで扱って「食品を安く買うならクリエイト」という認知を県内に行き渡らせた。" }, { "fact": "食品スーパーが密集する都市部で生鮮3品を扱うフード&ドラッグ業態を展開し「食品を安く買うならクリエイト」の認知を広げた", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン「生鮮ドラッグ×高密度ドミナントで攻めるクリエイトSDの脅威とは」", "url": "https://diamond-rm.net/management/businessplan/472653/", "genbun": "その結果、神奈川県のドラッグストア店舗数で首位に立つ高密度ドミナントを築き、フード&ドラッグの競合が薄い都市部で生鮮3品まで扱って「食品を安く買うならクリエイト」という認知を県内に行き渡らせた。" } ] }, { "q": "なぜ2012年に創業家ではなく外部出身の廣瀬泰三を社長に招いたのか", "a": "廣瀬泰三氏は東京薬科大学を出た薬剤師で、1990年にコーエイドラッグを設立して社長を務め、住商ドラッグストアーズの社長も経た調剤・ドラッグストア経営の専門家だった。医薬分業が進み、調剤と食品を組み合わせた業態づくりが次の競争軸になるなか、創業者で会長の山本久雄氏は世襲にこだわらず、この外部のプロに経営を委ねて転換を急いだ。2011年6月に入社した廣瀬氏は2012年8月に社長へ就き、来店頻度の高い食品で客を集めて調剤と医薬品で利益を取る「医・食」のフォーマットを磨いた。社長就任時に20%台だった調剤併設率は、13年かけて55%水準まで引き上げられた。", "factBasis": [ { "fact": "廣瀬泰三は東京薬科大卒の薬剤師で、1990年にコーエイドラッグを設立し社長、住商ドラッグストアーズ社長を経た調剤・ドラッグストア経営の専門家", "source": "薬事日報「廣瀬氏が社長に昇格 クリエイトSDホールディングス」", "url": "https://www.yakuji.co.jp/entry27434.html", "genbun": "廣瀬泰三氏は東京薬科大学を出た薬剤師で、1990年にコーエイドラッグを設立して社長を務め、住商ドラッグストアーズの社長も経た調剤・ドラッグストア経営の専門家だった。" }, { "fact": "2011年6月入社の廣瀬泰三が2012年8月に社長へ就任し、食品で集客し調剤・医薬品で利益を取る「医・食」フォーマットを磨いた", "source": "薬事日報「廣瀬氏が社長に昇格 クリエイトSDホールディングス」", "url": "https://www.yakuji.co.jp/entry27434.html", "genbun": "2011年6月に入社した廣瀬氏は2012年8月に社長へ就き、来店頻度の高い食品で客を集めて調剤と医薬品で利益を取る「医・食」のフォーマットを磨いた。" }, { "fact": "調剤併設率は廣瀬の社長就任時の20%台から13年で55%水準へ上昇", "source": "中期経営計画 Next STAGE 2030", "url": null, "genbun": "社長就任時に20%台だった調剤併設率は、13年かけて55%水準まで引き上げられた。" } ] }, { "q": "なぜ2025年に年40〜50店の出店拡大をやめ、既存店の大型化・調剤深耕へ切り替えたのか", "a": "食品を強化するほど1店舗あたりの売場が広がり、大型の好立地物件を確保しにくくなって、年40〜50店という新規出店のペースが計画に届かなくなっていた。廣瀬社長は「1店舗当たりの面積を拡大し大型店舗へのシフトをしてきた結果、出店店舗数は計画に未達だった」と説明し、出店の数で規模を伸ばすやり方を改めた。2025年に公表した中期経営計画「Next STAGE 2030」は、出店数を抑えて既存店の大型化と調剤の強化を主軸に据え、2030年5月期に売上高6800億円を目指す。マツキヨココカラやウエルシア・ツルハが統合で規模を競うなか、クリエイトは既存店を大型化して1店あたりの採算を高め、高齢化で需要が伸びる調剤のシェアとかかりつけ機能を深める方向で勝負する設計に組み替えた。", "factBasis": [ { "fact": "食品強化で1店舗あたり売場が拡大し大型の好立地物件の確保が難しく、新規出店ペースが計画未達になっていた", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（新中期経営計画 Next STAGE 2030）", "url": "https://diamond-rm.net/market/518136/", "genbun": "食品を強化するほど1店舗あたりの売場が広がり、大型の好立地物件を確保しにくくなって、年40〜50店という新規出店のペースが計画に届かなくなっていた。" }, { "fact": "廣瀬社長は「1店舗当たりの面積を拡大し大型店舗へのシフトをしてきた結果、出店店舗数は計画に未達だった」と説明した", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（新中期経営計画 Next STAGE 2030）", "url": "https://diamond-rm.net/market/518136/", "genbun": "廣瀬社長は「1店舗当たりの面積を拡大し大型店舗へのシフトをしてきた結果、出店店舗数は計画に未達だった」と説明し、出店の数で規模を伸ばすやり方を改めた。" }, { "fact": "中期経営計画Next STAGE 2030は出店抑制・既存店大型化・調剤強化を主軸に据え2030年5月期に売上高6800億円を目指す", "source": "流通スーパーニュース「クリエイトSD 新中期経営計画／2030年5月期売上高6800億円」", "url": "https://news.shoninsha.co.jp/other/282975", "genbun": "2025年に公表した中期経営計画「Next STAGE 2030」は、出店数を抑えて既存店の大型化と調剤の強化を主軸に据え、2030年5月期に売上高6800億円を目指す。" } ] } ] 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"日本食糧新聞", "date": "2014/4/19", "date_fy": null, "url": "https://news.nissyoku.co.jp/news/itakura20140318055815077", "title": "ドラッグストア特集：クリエイトSDホールディングス・廣瀬泰三社長 成長の両輪、調剤と食料品", "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本経済新聞", "date": "2025/10/14", "date_fy": null, "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC114BI0R10C25A9000000/", "title": "クリエイトSD広瀬社長『M&Aは自社主導、企業文化守りながら成長』", "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン", "date": "2025/7/18", "date_fy": null, "url": "https://diamond-rm.net/market/518136/", "title": "クリエイトSDHD、新商圏進出に向けM&A積極検討へ", "author": null, "editor": null, "publisher": "ダイヤモンド・リテイルメディア" } ] }