サンドラッグ キリン堂と持分法提携 完全子会社化に踏み込まない、持分法にとどめた資本参加

2024年2月、サンドラッグは関西を地盤とするキリン堂ホールディングスの間接持分33.4%を取得した。議決権の所有割合は55.6%と過半に達しながら、連結子会社とはせず持分法適用会社にとどめている。大手の大型統合が相次ぐドラッグストア業界で、上位連合の外に立ちながらゆるやかな資本提携で規模と商品力を補う、中堅独立の道を選んだ経営判断。

2021年10月にマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが株式交換で経営統合し、2024年2月にはイオン、ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングスの3社が資本業務提携契約を締結した。ウエルシアの売上高は1兆2,173億円、ツルハは1兆274億円。連結売上高7,517億円のサンドラッグは、大手同士の業界再編で経営環境は一層厳しさを増していると記していた。

2023年11月29日の臨時取締役会でキリン堂ホールディングス株を持つBCJ-47の33.4%にあたる間接持分をベインキャピタルが投資助言する投資ファンドから取得すると決議し、2024年2月29日に完了した。原資として短期借入金を350億円積み増し、投資有価証券の取得による支出は353億77百万円。出店エリアの重複が少ない関西の400店舗超と、キリン堂側が強みとするPB（自主企画）商品で手を組んだ。

議決権の過半を持ちながら連結子会社とはせず持分法にとどめたのは、互いの独立を保ったまま調達と商品開発を補い合う設計だった。売上高1兆円という中期目標へ、自社の出店とゆるやかな提携を重ねる中堅独立の路線を明確にした。