キリン堂HDの持分法適用会社化(2024年・サンドラッグの決断)2024年 | サンドラッグの決断
何をなぜ決めたか:ファンドからの間接出資33.4%による、連結しない同業との資本提携
概要
2023年11月29日、サンドラッグは臨時取締役会で、キリン堂ホールディングス(キリン堂HD)の株式を保有するBCJ-47の33.4%にあたる間接持分を取得すると決議し、同じ日に売買契約を締結した。売り手はベインキャピタルが投資助言をする投資ファンドで、取得は2024年2月29日に完了した。目的に掲げたのは競争力の強化である。
- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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取得の後も、キリン堂HDは子会社ではなく持分法適用会社の扱いとなった。サンドラッグはキリン堂HDの親会社にあたる投資事業組合BCPE KNIGHT CAYMANの持分55.6%を持つが、組合の経営執行を担う無限責任組合BCPE KNIGHT GP2への出資は49.0%にとどまる。キリン堂HDの取締役には、2024年2月に貞方宏司社長と多田高志取締役が就任した。
- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【関係会社の状況】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【役員の状況】
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背景
決議の前から、ドラッグストア業界では大手の統合が続いていた。マツモトキヨシホールディングスは2021年10月1日にココカラファインと株式交換で経営統合し、社名をマツキヨココカラ&カンパニーに改めた。2024年2月には、ツルハホールディングスがイオン、ウエルシアホールディングスと資本業務提携契約を締結した。サンドラッグも、大手同士の業界再編を経営環境が厳しさを増す理由に挙げている。
- マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第18期(2025年3月期)【沿革】
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- ツルハホールディングス 有価証券報告書 第63期(2025年2月期)【沿革】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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決議の直前の2023年3月期、サンドラッグの連結売上高は6,904億62百万円、経常利益は381億34百万円だった。グループはサンドラッグと子会社8社の計9社で、持分法を適用する会社は無かった。同業の取り込みでは、2022年10月に四国地区のフランチャイジーである大屋を子会社化していた。
- サンドラッグ 有価証券報告書 第60期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第60期(2023年3月期)【事業の内容】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【沿革】
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内容
持分の取得で、投資有価証券は前期末の334百万円から2024年3月期末に35,808百万円へ増加した。投資有価証券の取得による支出は35,377百万円で、財源には前期末に無かった短期借入金35,000百万円を平均利率0.15%で充てた。持分法適用会社への投資額35,390百万円は、全額がドラッグストア事業に属する。
- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結貸借対照表】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書】【借入金等明細表】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【セグメント情報】
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持分法の範囲には、キリン堂HD、親会社のBCJ-47、投資事業組合とその無限責任組合、ほか5社の計9社が入った。キリン堂HDなどの決算日は2月末日で、サンドラッグは2月末日現在の財務諸表を使って損益を取り込む。2024年4月16日には、キリン堂HDが既存の借入金を借り換える44,500百万円の借入れに、返済期限の2031年4月16日まで債務保証を付けた。
- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
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- サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【重要な後発事象】
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考察:子会社にしない出資の重さ
考察:子会社にしない出資の重さ
なぜサンドラッグは、キリン堂HDを子会社にしなかったのか。キリン堂HDの持ち主はベインキャピタル系のファンドで、全株の買収を持ちかけることもできたはずである。サンドラッグが選んだのは、ファンドの組合の持分55.6%と、組合の経営執行を担う無限責任組合への49.0%の出資だった。経営執行の過半は持たない。キリン堂HDの経営はそのまま残し、役員2名を取締役に送る。大手が統合を重ねるなかで、全株の買収より軽い負担で、同業との資本関係を先に確保する選択だったとみられる。
もっとも、軽い出資は軽い責任を意味しなかった。サンドラッグは取得の財源に35,000百万円を借り入れた。さらに2024年4月には、キリン堂HDの借入金44,500百万円の保証を引き受けた。保証の額は、出資に払った額を上回る。キリン堂HDの返済が滞れば、負担は持分の33.4%にとどまらず、保証を通じて全額に及ぶ。サンドラッグは経営の主導権を持たないまま、借入れの返済には責任を負う。子会社化を避けた形には、支配と負担が釣り合わない面があった。
取得から2年がたち、数字はまだ負担のほうが大きい。持分法による投資損失は、2025年3月期に1,567百万円、2026年3月期に1,258百万円と続いた。本体の経常利益は増加し続けており、損失を吸収できている。ただし保証の残高は41,715百万円で、なお大きい。この出資が競争力の強化につながったかどうかは、キリン堂グループの損益が黒字化するか、サンドラッグが持分を追加取得するか売却するかで決まるのだろう。
業績の推移
サンドラッグ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2019/3 | 連結 | 5,881 | 352 | 6.0 |
| 2020/3 | 連結 | 6,178 | 366 | 5.9 |
| 2021/3 | 連結 | 6,343 | 373 | 5.9 |
| 2022/3 | 連結 | 6,487 | 341 | 5.3 |
| 2023/3 | 連結 | 6,905 | 375 | 5.4 |
| 2024/3 | 連結 | 7,518 | 410 | 5.5 |
| 2025/3 | 連結 | 8,018 | 445 | 5.6 |
| 2026/3 | 連結 | 8,425 | 468 | 5.6 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| サンドラッグ | 「当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。」 | 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者の問題認識と今後の方針について】 |
| サンドラッグ | 「また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、2024年2月29日に持分を取得し、キリン堂グループを持分法適用といたしました。」 | 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営成績等の状況の概要】 |
