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キリン堂HDの持分法適用会社化(2024年・サンドラッグの決断)2024年 | サンドラッグの決断

更新:
サンドラッグ | 2023年 | キリン堂HDの持分法適用会社化
2023年11月、サンドラッグがキリン堂HDの間接持分33.4%を買い取ると決定した。 取得に354億円を払い、翌4月に445億円の債務保証を負って、保証が出資額を上回る
背景:大手の統合と連結の無い体制
歴史的経緯
2021年10月
マツキヨココカラが発足。株式交換で経営統合
2022年10月
四国のフランチャイジー、大屋を子会社化
2023年11月
キリン堂HDの間接持分33.4%の取得を決議
2024年2月
ツルハHDがイオン、ウエルシアHDと資本業務提携
財務:決議前の2023年3月期
連結売上高
6,904億円
連結経常利益
381億円
持分法適用会社
なし
施策:子会社にせず組合の持分を取得
サンドラッグの対応
11月29日
臨時取締役会で決議し、同日に売買契約を締結
2月29日
取得を完了し、持分法適用会社に
4月16日
借換え445億円の債務保証。期限は2031年4月
統治:持分の構造
投資事業組合の持分
55.6%
無限責任組合への出資
49.0%
結果:損失が続き保証は417億円
財務:持分法による投資損失
2025年3月期
1,567百万円
2026年3月期
1,258百万円
連結経常利益(2024年3月期→2026年3月期)
417億円 → 462億円
財務:債務保証の残高
2025年3月末→2026年3月末
443億円 → 417億円
統治:連結しないままの関係
所有割合は2026年3月期も間接
33.4%
保証料338百万円を2026年3月期に受け取る
主導権なき出資の対価を、債務保証で払う方式になったと推定(筆者見解)
注:億円は百万円から四捨五入。損失・保証残高は有価証券報告書の連結値
出所:サンドラッグ 有価証券報告書 第60〜63期(2023年3月期〜2026年3月期)、 統合報告書2024
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:ファンドからの間接出資33.4%による、連結しない同業との資本提携

概要
概要

2023年11月29日、サンドラッグは臨時取締役会で、キリン堂ホールディングス(キリン堂HD)の株式を保有するBCJ-47の33.4%にあたる間接持分を取得すると決議し、同じ日に売買契約を締結した。売り手はベインキャピタルが投資助言をする投資ファンドで、取得は2024年2月29日に完了した。目的に掲げたのは競争力の強化である。

  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [1]
    • [2]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [3]

取得の後も、キリン堂HDは子会社ではなく持分法適用会社の扱いとなった。サンドラッグはキリン堂HDの親会社にあたる投資事業組合BCPE KNIGHT CAYMANの持分55.6%を持つが、組合の経営執行を担う無限責任組合BCPE KNIGHT GP2への出資は49.0%にとどまる。キリン堂HDの取締役には、2024年2月に貞方宏司社長と多田高志取締役が就任した。

  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [4]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【関係会社の状況】
    • [5]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【役員の状況】
    • [6]
背景
背景

決議の前から、ドラッグストア業界では大手の統合が続いていた。マツモトキヨシホールディングスは2021年10月1日にココカラファインと株式交換で経営統合し、社名をマツキヨココカラ&カンパニーに改めた。2024年2月には、ツルハホールディングスがイオン、ウエルシアホールディングスと資本業務提携契約を締結した。サンドラッグも、大手同士の業界再編を経営環境が厳しさを増す理由に挙げている。

  • マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第18期(2025年3月期)【沿革】
    • [7]
  • ツルハホールディングス 有価証券報告書 第63期(2025年2月期)【沿革】
    • [8]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [9]

決議の直前の2023年3月期、サンドラッグの連結売上高は6,904億62百万円、経常利益は381億34百万円だった。グループはサンドラッグと子会社8社の計9社で、持分法を適用する会社は無かった。同業の取り込みでは、2022年10月に四国地区のフランチャイジーである大屋を子会社化していた。

  • サンドラッグ 有価証券報告書 第60期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [10]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第60期(2023年3月期)【事業の内容】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
    • [11]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【沿革】
    • [12]
内容
内容

持分の取得で、投資有価証券は前期末の334百万円から2024年3月期末に35,808百万円へ増加した。投資有価証券の取得による支出は35,377百万円で、財源には前期末に無かった短期借入金35,000百万円を平均利率0.15%で充てた。持分法適用会社への投資額35,390百万円は、全額がドラッグストア事業に属する。

  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結貸借対照表】
    • [13]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書】【借入金等明細表】
    • [14]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【セグメント情報】
    • [15]

持分法の範囲には、キリン堂HD、親会社のBCJ-47、投資事業組合とその無限責任組合、ほか5社の計9社が入った。キリン堂HDなどの決算日は2月末日で、サンドラッグは2月末日現在の財務諸表を使って損益を取り込む。2024年4月16日には、キリン堂HDが既存の借入金を借り換える44,500百万円の借入れに、返済期限の2031年4月16日まで債務保証を付けた。

  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
    • [16]
    • [17]
  • サンドラッグ 有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【重要な後発事象】
    • [18]
考察:子会社にしない出資の重さ
考察

考察:子会社にしない出資の重さ

なぜサンドラッグは、キリン堂HDを子会社にしなかったのか。キリン堂HDの持ち主はベインキャピタル系のファンドで、全株の買収を持ちかけることもできたはずである。サンドラッグが選んだのは、ファンドの組合の持分55.6%と、組合の経営執行を担う無限責任組合への49.0%の出資だった。経営執行の過半は持たない。キリン堂HDの経営はそのまま残し、役員2名を取締役に送る。大手が統合を重ねるなかで、全株の買収より軽い負担で、同業との資本関係を先に確保する選択だったとみられる。

もっとも、軽い出資は軽い責任を意味しなかった。サンドラッグは取得の財源に35,000百万円を借り入れた。さらに2024年4月には、キリン堂HDの借入金44,500百万円の保証を引き受けた。保証の額は、出資に払った額を上回る。キリン堂HDの返済が滞れば、負担は持分の33.4%にとどまらず、保証を通じて全額に及ぶ。サンドラッグは経営の主導権を持たないまま、借入れの返済には責任を負う。子会社化を避けた形には、支配と負担が釣り合わない面があった。

取得から2年がたち、数字はまだ負担のほうが大きい。持分法による投資損失は、2025年3月期に1,567百万円、2026年3月期に1,258百万円と続いた。本体の経常利益は増加し続けており、損失を吸収できている。ただし保証の残高は41,715百万円で、なお大きい。この出資が競争力の強化につながったかどうかは、キリン堂グループの損益が黒字化するか、サンドラッグが持分を追加取得するか売却するかで決まるのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

サンドラッグ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結5,8813526.0
2020/3連結6,1783665.9
2021/3連結6,3433735.9
2022/3連結6,4873415.3
2023/3連結6,9053755.4
2024/3連結7,5184105.5
2025/3連結8,0184455.6
2026/3連結8,4254685.6
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
サンドラッグ
「当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。」
有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営者の問題認識と今後の方針について】
サンドラッグ
「また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、2024年2月29日に持分を取得し、キリン堂グループを持分法適用といたしました。」
有価証券報告書 第61期(2024年3月期)【経営成績等の状況の概要】

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

サンドラッグ:持分法適用会社への投資額と投資損益の推移

持分法適用会社への投資額(百万円)
サンドラッグ:持分法適用会社への投資額と投資損益の推移
(百万円)持分法適用会社への投資額投資有価証券持分法による投資損益備考
2023年3月期−334−持分法の適用会社は無い。投資有価証券は第61期の前期列
2024年3月期35,39035,808−2024年2月29日に間接持分を取得。損益の取込みは翌期から
2025年3月期33,81034,013△1,567持分法による投資損失を営業外費用に計上した最初の期
2026年3月期32,55732,762△1,258債務保証の残高は41,715
出所:サンドラッグ 有価証券報告書 第61期〜第63期(セグメント情報・連結貸借対照表・連結損益計算書)

サンドラッグ:連結売上高と経常利益の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
サンドラッグ:連結売上高と経常利益の推移
(百万円)売上高経常利益備考
2019年3月期588,06935,800
2020年3月期617,76937,159
2021年3月期634,31038,228
2022年3月期648,73434,734収益認識会計基準を当期から適用し前期と連続しない
2023年3月期690,46238,134
2024年3月期751,77741,728期末店舗数は1,473店。キリン堂グループの損益は含まない
2025年3月期801,81143,835期末店舗数は1,542店。持分法による投資損失1,567を控除後
2026年3月期842,51246,220期末店舗数は1,594店。持分法による投資損失1,258を控除後
出所:サンドラッグ 有価証券報告書 第60期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / サンドラッグ 有価証券報告書 第63期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】
提携の条件

提携の条件

提携の条件
科目概要備考
提携の相手キリン堂ホールディングス大阪府大阪市淀川区に本社を置く資本金100百万円のドラッグストア事業会社
相手の事業規模400店舗以上・売上高約1,400億円関西地区を中心にドラッグストアと保険調剤薬局を展開する
取得したものBCJ-47の33.4%に相当する間接持分BCJ-47はキリン堂ホールディングスの親会社にあたる投資事業会社
取得先ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドBain Capital Private Equity, LP(そのグループを含む)
決議日2023年11月29日臨時取締役会で決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結した
取得完了日2024年2月29日同日にBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の持分を取得し持分法適用の範囲に含めた
議決権の所有割合55.6%うち間接所有が33.4%。親会社のBCJ-47も同じ割合で記載される
会計上の取扱い持分法適用関連会社連結子会社とはせず、BCJ-47など計9社を持分法の適用範囲とした
持分法適用会社への投資額35,390百万円全額がドラッグストア事業セグメントに属する
取得による支出35,377百万円連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の取得による支出
取得の財源短期借入金35,000百万円前期末の残高は無い。平均利率0.15%で、翌期に長期借入金へ借り換えた
役員の兼任サンドラッグの役員中2名サンドラッグの役員がキリン堂ホールディングスの役員を兼務する
持分法適用会社の決算日2月末日連結決算日と異なるため2月29日現在の財務諸表を使用して連結する
債務保証44,500百万円実行日は2024年4月16日で保証期間は2031年4月16日まで。借換えが目的

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