ツルハホールディングス の歴史

1929年5月、創業者の鶴羽勝氏は北海道旭川市^[1]で『鶴羽薬師堂』を屋号として個人創業し、医薬品等の小売販売業^[2]を始めた。北海道中央部の旭川を拠点とする、地元住民への医薬品供給を主とした街の薬局からの出発である。1956年8月には屋号を『ツルハ薬局』に改め^[3]、1963年6月に個人商店から組織変更して株式会社ツルハ薬局を旭川市に設立し^[4]、法人格を取得した。これが現在のツルハホールディングスの法人としての起点となる。

法人化からほどない時期も、同社は鶴羽家を中心とする小規模な同族会社だった。1970年版の企業要録によれば、株式会社ツルハ薬局は資本金200万円・従業員10名・年商1億5,000万円で^[5]、代表者は鶴羽勝氏、株主7名のうち持株の上位は鶴羽勝氏・鶴羽肇氏ら鶴羽家が占めていた^[6]。取引銀行は北海道拓殖銀行旭川東支店で^[7]、旭川の一薬局として地域に根を張る段階にあった。

二代目を担った鶴羽肇氏は、京都大学を卒業して家業の薬局^[8]に入ったのち、従来型の『相談薬局』のあり方に疑問を抱いた。客の相談に乗じて割高な商品を勧めがちな売り方を改め、ビタミン剤などの大衆薬は客が食品のように自由に選べるようにし^[9]、相談されたときだけ応じる——こうすれば人件費を抑えて安く売れ、客の利益になると考えた。薬業新聞社の社長だった山口英雄氏が説く、薬を主体に関連雑貨も置くドラッグストア像に共感し、1967^[10]年に初めてその方式の店を開いた。同業者の反発や、薬は棚の内側に置くべきとする法規上の制約もあったが、処方箋を要さない大衆薬は対象外と主張して認められた。

チェーン化の構想は組織にも形を与えた。1975年5月、薬局・薬店への経営指導と医薬品等の卸・小売を目的に、資本金200万円で株式会社クスリのツルハコントロールセンター^[11]（現株式会社ツルハ）が旭川市に設立され、複数店舗を束ねる本部機能を別法人に持たせる体制が整った。1985年3月には店舗数が50店に達し^[12]、続く1987年3月にEOS（オンライン受発注システム）を^[13]、1989年7月には全店にPOSレジを導入して店舗数も100^[14]店に到達した。単品単位で在庫・販売を把握する標準化された運営基盤は、商圏が狭く人口の薄い北海道で複数店を束ねる組織小売業を支え、のちに各地で取得する店舗にも展開できる仕組みとして連邦型成長を準備した。

1990年代初頭まで、ツルハの店舗網は北海道内に集中していた。1992年度末の店舗分布は札幌41店・旭川20店を二大拠点に^[15]、苫小牧5店、帯広・北見各4店などで、ほかの道内各地23店を含めても全105店が北海道にあった。単体売上高は1990年5月期の158億円から1993^[16]年5月期には197億円へ伸びたが、1991年5月期には145億円へ一度落ち込んでいる^[17]。1992年度のドラッグストア部門の商品構成は日用雑貨が30%、医薬品が20%、化粧品が15%で^[18]、医薬品より雑貨が大きい品揃えは、薬局から踏み出したドラッグストアの性格をよく表していた。

1991年7月、グループは事業構造を^[19]再編した。営業の全部を株式会社クスリのツルハコントロールセンター（現株式会社ツルハ）へ譲渡し、旧法人は事業目的を保険代理業に変更して1993年2月に株式会社クレーン商事へ商号変更、同年8^[20]月には現株式会社ツルハが本社を札幌市東区へ移した。小売事業を別会社に集約して旧法人を残す枠組みは、のちの持株会社・事業会社分業の原型である。1995年1月にはジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と業務^[21]・資本提携契約を結び、これが30年にわたるイオングループとの関係の起点となった。

1990年代後半、鶴羽樹氏のもとで同社は拡大と専門化を進めた。1998年5月期末の店舗数は178店（うちフランチャイズ4店）^[22]に達し、北海道では約62%のシェアを占めた^[23]。医薬分業の進展に対応して調剤部門を強化し、調剤専門薬局6店・調剤併設店14店を擁した^[24]。単体売上高は1996年5月期の343億円から1998年5月期には495億円へ伸び、同期の商品構成は雑貨が35.1%、医薬品が22.1%、化粧品が17.4%と、薬局より幅広い品揃えのドラッグストア型だった。1997年12月には北陸でドラッグストアを展開する株式会社クスリのアオキに資本参加し、業務提携も結んだ^[25]。

資本市場への参入と道外展開も同じ時期に始まった。1998年6月、株式会社ツルハは日本証券業協会に株式を店頭登録し^[26]、事業会社として資本市場に参入した。2000年11月には株式会社ドラッグトマト（岩手県盛岡市^[27]）を子会社化して北海道外への本格進出を開始し、これがのちの連邦型M&A戦略の出発点となった。同社は『2010年に全国1,000店舗・売上高2,000億円』^[引用元]という目標を掲げ、東北地方を足掛かりにドミナント展開を進める方針を示して、次の時代区分の全国チェーン化と持株会社化への助走を整えた。