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ココカラファインと統合(2021年・マツキヨココカラ&カンパニーの決断)2021年 | マツキヨココカラ&カンパニーの決断

更新:
マツキヨココカラ&カンパニー | 2020年 | ココカラファインと統合
2020年1月、マツキヨHDがココカラと統合で基本合意。3月に議決権2割を取得した 255,031百万円を自社株で払い、のれん119,500百万円を負って規模を取った
背景:同質化する業界で1兆円
歴史的経緯
2020年1月
基本合意書と資本業務提携契約を締結。この時点の方針は共同株式移転
2020年3月
第三者割当増資で議決権20.04%を取得し、持分法適用に
2021年2月
株式交換契約を締結。交換比率はココカラ1株にマツキヨHD1.70株
2021年9月
ココカラ株が上場廃止
業界:新規出店とM&Aで狭小商圏化
掲げた規模は国内で売上高1兆円・3,000店舗
統合前の店舗数(マツキヨHD)
1,755店
統合前の店舗数(ココカラ)
1,444店
施策:2割の先取りと自社株交換
統合の選択肢(筆者推定)
① 現金で全株を取得する
② 共同株式移転で持株会社を新設
③ 増資で2割を先に持ち、株式交換で完全子会社化(採用)
財務:株式交換の条件
交付した株式(マツキヨHD株)
40,854,516株
取得原価
255,031百万円
うちのれん(19年均等償却)
119,500百万円
結果:利益率は改善、売上は未達
財務:のれんとココカラ事業の推移
のれん(取得時 → 2026年3月期末)
119,500 → 98,308百万円
ココカラ事業の売上高(2023 → 2026年3月期)
375,995 → 389,926百万円
同セグメント利益
19,347 → 23,456百万円
業界:掲げた目標の到達度
売上高1兆円(2024年3月期)
1兆225億円
シナジー300億円・営業利益率7%以上・ROE10%以上
2025年3月期に達成
営業利益率の改善幅(ココカラ/マツキヨ)
3.7/1.9pt
売上高1.5兆円(2026年3月期は1兆1,174億円)
未達
利益率の伸びはココカラ側が大きく、売上1.5兆円には届かなかったと推定(筆者見解)
注:金額は百万円。ココカラ事業は報告セグメントで、2023年3月期が通期連結の初年
出所:マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期・第19期、マツモトキヨシHD 決算説明会資料 2021年5月21日、ココカラファイン 適時開示 2020年1月31日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:株式交換による統合と、売上1兆円・3,000店舗という目標

概要
概要

2021年2月26日、マツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは経営統合契約を締結し、6月29日の両社の定時株主総会で株式交換契約が承認された。10月1日の株式交換で、マツモトキヨシHDがココカラファインを完全子会社にした。

  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [1]
  • マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第19期(2026年3月期)【沿革】
    • [2]

ココカラファイン株1株にマツモトキヨシHD株1.70株を割り当て、交付した株式は40,854,516株、取得原価は255,031百万円である。同じ日に商号をマツキヨココカラ&カンパニーへ改め、会社分割で、子会社の管理を担う会社とシナジー創出会社を設立する体制へ移行した。

  • マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [3]
  • マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第19期(2026年3月期)【沿革】
    • [4]
  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [5]
背景
背景

統合の理由の冒頭に置かれたのは経営環境である。業種・業態を越えた競合企業の新規出店、新たなエリアへの出店、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが招く狭小商圏化が続いていた。会社はこの大変革期を成長機会と捉え、国内で売上高1兆円・3,000店舗の企業になることを掲げた。

  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [6]
    • [7]

統合前の店舗数は、マツモトキヨシHDが1,755店、ココカラファインが1,444店(2020年12月31日)である。統合は、2020年1月31日の基本合意書と資本業務提携契約から始まった。この時点の方針は、共同株式移転による持株会社の設立である。

  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [8]
    • [9]
  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第13期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [10]
内容
内容

2020年3月31日、マツモトキヨシHDは第三者割当増資でココカラファイン株5,939,600株を1株6,460円(総額38,369百万円)で取得した。既に持っていた分と合わせて議決権の20.04%となり、ココカラファインは持分法適用関連会社になった。

  • マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第13期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [11]
    • [12]

株式交換比率1.70は、大和証券(マツモトキヨシHD側)と三菱UFJモルガン・スタンレー証券(ココカラファイン側)の算定を参考に、両社が協議して決定した。取得原価255,031百万円のうち、のれんは119,500百万円で、19年間の均等償却とした。

  • マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [13]
    • [14]
考察:株で払って規模を取った統合
考察

考察:株で払って規模を取った統合

なぜ株式交換だったのか。マツモトキヨシHDはまず2020年3月に議決権の2割を38,369百万円で取得し、残りは自社株で取得した。現金を大きく使わずに255,031百万円の買収を成立させ、財務の余力を残す選び方である。同質化する競合が新規出店とM&Aで規模を取りにくる中、店を一つずつ増やす方法では売上高1兆円に達しない。基本合意から完全子会社化まで1年9か月かけ、その間に商品の仕入れと販売の方針を揃えたのも、統合の効果を早く出すためだったとみられる。

もっとも、自社株で払う方法も、買った後の重さを消すわけではない。取得原価255,031百万円のうちのれんは119,500百万円で、19年の均等償却により毎期の利益から19分の1ずつ引かれる。のれんは2026年3月期末でも983億円残る。ココカラファイングループ事業のセグメント利益は、2023年3月期の19,347百万円から2026年3月期の23,456百万円へ増加した。ただし売上高は375,995百万円から389,926百万円と1割も伸びず、増益の中身は売上の伸びより、利益率の改善にある。

統合から5年で、掲げた目標の評価は分かれる。売上高1兆円は2024年3月期に達し、シナジー300億円・営業利益率7%・ROE10%も2025年3月期に達成したと会社が示した。統合前と比べた営業利益率の改善幅は、買われたココカラ側の3.7ポイントが買った側の1.9ポイントを上回った。他方、売上高1.5兆円は2026年3月期の1兆1,174億円で達しなかった、目標は改定された。収益面では成功し、売上規模の面では部分的な成功にとどまったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

マツキヨココカラ&カンパニー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結5,3612745.1
2017/3連結5,3512845.3
2018/3連結5,5893366.0
2019/3連結5,7603606.3
2020/3連結5,9063766.4
2021/3連結5,4473165.8
2022/3連結7,3004115.6
2023/3連結9,5126236.5
2024/3連結10,2257577.4
2025/3連結10,6168217.7
2026/3連結11,1748497.6
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
マツモトキヨシホールディングス・ココカラファイン
「以上のようなドラッグストア業界の大変革を飛躍へ向けた成長機会と捉え、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、まずは本経営統合により国内で売上高1兆円・3,000 店舗を有する社会・生活のインフラ企業となることを目指します。」
適時開示(2020年1月31日)1.本経営統合の背景・目的(2)本経営統合の背景・目的
マツモトキヨシホールディングス・ココカラファイン
「かかるマクロ環境下において、ドラッグストア業界は、業態を超えた競争環境の激化や人件費・物流費の高騰により、市場成長が鈍化しております。」
適時開示(2020年1月31日)1.本経営統合の背景・目的(2)本経営統合の背景・目的

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

マツキヨココカラ&カンパニー:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
マツキヨココカラ&カンパニー:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産合計総資産備考
2017年3月期7,81711,977285,733
2018年3月期6,67710,998314,178第11期有報では総資産315,161。税効果会計基準一部改正の適用で983減
2019年3月期5,7569,903318,324
2020年3月期4,8709,403351,809
2021年3月期4,0298,891368,936総資産は第14期有価証券報告書では368,924百万円、第15期の前期列では368,936百万円
2022年3月期119,046143,365652,524ココカラを完全子会社化。のれんは取得時119,500の半期償却後。総資産は第15期の656,735から遡及修正
2023年3月期113,125137,954688,132
2024年3月期105,737133,207724,747
2025年3月期99,259128,036712,780
2026年3月期98,308129,629755,831
出所:マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第11期〜第19期(連結貸借対照表)

マツキヨココカラ&カンパニー:ココカラファイン事業の業績(報告セグメント)

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
マツキヨココカラ&カンパニー:ココカラファイン事業の業績(報告セグメント)
(百万円)売上高セグメント利益減損損失備考
2022年3月期182,6215,3121,086連結は2021年10月から。売上高・利益・減損とも6か月分で通期と比べられない
2023年3月期375,99519,347630通期で連結した最初の期。報告セグメント名はココカラファイングループ事業
2024年3月期386,81821,795508
2025年3月期390,97923,8051,744
2026年3月期389,92623,456865報告書の経営成績の分析では売上高389,977。セグメント情報の表は389,926
出所:マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期〜第19期(セグメント情報/報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
経営統合の条件

経営統合の条件

経営統合の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社ココカラファインドラッグストア事業・調剤事業・介護事業を営む企業グループ
被取得企業の商号変更株式会社ココカラファイングループ2021年10月1日付
経営統合で掲げた規模国内で売上高1兆円・3,000店舗社会・生活のインフラ企業となる。第13期の基本合意時から同じ文言
見込んだ統合シナジー統合後3年目を目処に営業利益300億円規模両社合算の連結ベース。うち初年度の2021年10月〜2022年9月で約200億円
統合会社のグループ経営目標売上高1.5兆円・営業利益率7.0%2025年度(2026年3月期)。美と健康の分野でアジアNo.1のドラッグストアとなる
基本合意時の統合方式共同株式移転による持株会社の設立を基本方針2020年1月31日の基本合意書。最終契約までに方式を決めるとした
統合に先立つ資本提携第三者割当増資で6,006,908株・議決権20.04%2020年3月31日に1株6,460円・総額38,369百万円で取得。持分法適用関連会社
企業結合の法的形式株式交換マツモトキヨシHDが完全親会社、ココカラファインが完全子会社
企業結合日2021年10月1日株式交換契約の締結は2021年2月26日、株主総会の承認は2021年6月29日
同日に実施した会社分割新設分割・吸収分割2021年4月28日の取締役会で決議し、6月29日の株主総会で承認
ココカラファイン株式の上場廃止日2021年9月29日東京証券取引所市場第一部。最終売買日は2021年9月28日
株式交換比率1:1.70第三者算定機関は大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券
交換比率の算定レンジ大和証券1.54〜2.01、三菱UFJ側1.21〜2.02市場株価法・類似会社比較法・DCF法の全レンジ。両社ともフェアネス・オピニオンを取得
法務アドバイザーアンダーソン・毛利・友常法律事務所と野村綜合法律事務所前者がマツモトキヨシHD、後者がココカラファイン
交付した株式数40,854,516株マツモトキヨシHDの普通株式。統合前の説明会資料での予定数は40,795,416株
取得原価255,031百万円内訳は保有株式の時価48,716百万円と交付株式の時価206,315百万円
取得した議決権比率100.0%企業結合直前に所有していた議決権比率は20.05%、企業結合日に追加取得した議決権比率は79.95%
取得企業株式会社マツモトキヨシホールディングス決定の根拠は、同社が株式を対価としてココカラファインの全株式を取得したことによる
結合後企業の名称株式会社マツキヨココカラ&カンパニー旧商号は株式会社マツモトキヨシホールディングス
統合会社の代表者会長 松本南海雄、社長 松本清雄、副社長 塚本厚志副社長の塚本厚志はココカラファインの社長
統合会社の役員構成取締役15名(うち社外6名)、監査役4名(うち社外3名)取締役はマツキヨHD10名・ココカラ5名、監査役はマツキヨHD3名・ココカラ1名
統合後のグループ体制統合会社・中間持株会社2社・事業会社・シナジー創出会社シナジー創出会社はMCCマネジメント。仕入・PB企画・販促・店舗開発を集約
主要な取得関連費用208百万円アドバイザリー費用等
段階取得に係る差益10,618百万円被取得企業の取得原価と、取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
のれん119,500百万円発生原因は今後の事業展開により期待される超過収益力。19年間の均等償却
暫定的な会計処理の確定なし第16期の【企業結合等関係】は「該当事項はありません」
のれん以外の無形固定資産に配分した金額18,009百万円種類は商標権。償却期間は19年
受け入れた資産206,650百万円内訳は流動資産119,144百万円、固定資産87,506百万円
引き受けた負債71,119百万円内訳は流動負債55,752百万円、固定負債15,367百万円
連結財務諸表に含めた被取得企業の業績の期間2021年10月1日から2022年3月31日まで
通期換算した売上高への影響額181,790百万円企業結合が期首に完了したと仮定した概算額。監査証明を受けていない
通期換算した営業利益への影響額1,675百万円経常利益は2,621百万円、税金等調整前当期純利益は△754百万円
通期換算した当期純利益への影響額△3,122百万円親会社株主に帰属する額。1株当たり当期純利益は△25.56円
出所:マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(2022年3月期)【企業結合等関係】。統合前の3行は第13期・第14期【経営上の重要な契約等】。シナジー目標・経営目標・体制・役員構成・算定レンジ・アドバイザーの6行はマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの2021年3月期決算説明会資料

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