ココカラファインを株式交換で統合し、売上1兆円のドラッグストアをつくる

都心の駅前に化粧品を厚く並べ、テレビ広告で「マツキヨ」を全国に知らせる売り方で伸びたマツモトキヨシは、2000年代に入ると同じ型が他社へ広がり、駅前一等地の供給も細っていった。2004年からは地方の中堅チェーンを買い集めて全国網を埋め、2007年10月には業界で初めて純粋持株会社へ移った。それでも国内のドラッグストアは店舗が行き渡り、2020年3月期の連結売上高5,906億円から先を単独の出店だけで伸ばす余地は狭かった。業界をまたぐ再編で規模を得ることが、次の課題として浮かび上がった^[1]。

ドラッグストア業界では複数の再編話が同時に進み、なかでもココカラファインが注目を集めた。セイジョーやセガミメディクスなど関東・関西・中部の中堅チェーンが一つになった会社で、2019年6月末に関東・関西で約1,357店を持つ業界7位だった。首都圏に約1,672店を構え化粧品と医薬品に強いマツモトキヨシにとって、品揃えの近いココカラは、組めば店舗運営や自主企画商品で重なりの利く相手だった。会長の松本南海雄は、統合の狙いを「医薬品、化粧品を主力とする専門性の高いドラッグストアで日本一をめざす」ことだと語った^[2][3]。

2019年4月、マツモトキヨシHDとココカラファインは資本業務提携の検討・協議に入ると発表した。同じころスギホールディングスもココカラに統合を打診し、ココカラを挟んで二社が交渉を競った。ココカラは社外の目を入れた特別委員会に相手選びを委ね、委員会は8月7日、マツキヨを交渉相手に選ぶよう取締役会へ答申した。取締役会はこれを受けて8月14日、マツキヨへ独占交渉権を与えた。マツキヨと組めば店舗作業の効率や自主企画商品の開発で相乗効果が生まれる、というのがココカラの見立てだった^[4][5]。

2020年1月31日、両社は経営統合の基本合意書と資本業務提携契約を締結した。この時点では新しい持株会社を設けて両社をその傘下に置く株式移転を描いていたが、統合の形はのちにマツモトキヨシHDを完全親会社、ココカラを完全子会社とする株式交換へ組み替えられた。2021年2月26日に結んだ最終契約で交換比率が決まり、ココカラの普通株式1株にマツモトキヨシHDの普通株式1.70株を割り当てる内容で合意した。この比率には、投資会社のひびき・パース・アドバイザーズが3月に反対を表明した^[6][7][8]。

2021年10月1日、ココカラは前月29日に上場を廃止し、株式交換の効力発生と同時にマツモトキヨシHDがココカラを完全子会社とした。マツモトキヨシHDは商号を株式会社マツキヨココカラ&カンパニーへ改め、ココカラは株式会社ココカラファイングループとなった。松戸の一薬局から出発した会社は、店舗運営や商品企画を機能ごとにぶら下げる持株会社の形で、出自の異なる二つの系統を一つに束ねた^[9]。

統合の初年度にあたる2022年3月期、連結売上高は7,299億円と前の期から34%増え、国内首位級のドラッグストアが姿を現した。売上高は2024年3月期に1兆225億円へ届いて初めて1兆円を超え、2025年3月期は1兆616億円になった。営業利益も2022年3月期の410億円から622億円、757億円、820億円へと4期続けて増え、統合の効果が数字に出た^[10]。

もっとも、統合の作業は仕上がっていない。松本清雄は2024年秋の時点で、統合3年の進み具合を「60点か70点ぐらい」と自ら採点し、「まだ完全統合途上」と述べた。商品政策の検証に1年、物流とシステムの統合に3年をかけるとの見通しも示した。売上の規模が先に1兆円へ届いた一方で、二つの会社の実務を一つに揃える作業は、なお時間を残していた^[11]。