マツキヨココカラ&カンパニー ココカラファインと統合 株式交換による統合と、売上1兆円・3,000店舗という目標

2021年10月1日、マツモトキヨシHDがココカラファインを株式交換で完全子会社化し、商号を株式会社マツキヨココカラ&カンパニーへ改めた経営統合。ココカラ株1株にマツキヨHD株1.70株を割り当て、40,854,516株を交付した。取得原価は2,550億円。同じ日に会社分割を重ね、純粋持株会社の下に両グループの中間持株会社と、仕入・PB企画・販促・店舗開発を集めたシナジー創出会社MCCマネジメントを置く体制へ移した。

業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの出店、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化。統合の理由の冒頭に置いたのはこの経営環境である。ドラッグストア・調剤薬局業界の大変革期を飛躍の成長機会と捉え、競争優位を保って生き残るための統合だと自ら位置づけた。売上高1兆円・3,000店舗を持つ社会・生活のインフラ企業となり、その先で美と健康の分野のアジアNo.1をめざすことが、統合で掲げた到達点だった。

2020年1月31日に経営統合の基本合意書と資本業務提携契約を締結し、統合方式は共同株式移転による持株会社の設立を基本方針とした。3月31日には第三者割当増資でココカラ株を1株6,460円・総額383億円で引き受け、議決権の20.04％を持つ持分法適用関連会社とした。2021年2月26日の経営統合契約で株式交換に決め、10月1日に残る79.95％を取得した。株式を持ち合う段階から商品政策の統一は先行し、2020年10月に棚割と品揃えを揃え、統合日に仕入先を一本化して共同開発体制へ移した。

統合で見込んだ収益改善効果は、統合後3年目を目処に両社合算の連結ベースで営業利益300億円規模。うち初年度にあたる2021年10月から2022年9月までで約200億円を見込んだ。取得原価2,550億円のうち1,195億円はのれんとなり、19年の均等償却で毎期およそ63億円を利益から引く。連結売上高は統合初年度の2022年3月期7,300億円から2024年3月期の1兆225億円へ伸び、2025年3月期にはシナジー300億円・連結営業利益率7％以上・ROE10％以上をいずれも達成したと公表した。