ココカラファインと統合(2021年・マツキヨココカラ&カンパニーの決断)2021年 | マツキヨココカラ&カンパニーの決断
何をなぜ決めたか:株式交換による統合と、売上1兆円・3,000店舗という目標
概要
2021年2月26日、マツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは経営統合契約を締結し、6月29日の両社の定時株主総会で株式交換契約が承認された。10月1日の株式交換で、マツモトキヨシHDがココカラファインを完全子会社にした。
- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第19期(2026年3月期)【沿革】
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ココカラファイン株1株にマツモトキヨシHD株1.70株を割り当て、交付した株式は40,854,516株、取得原価は255,031百万円である。同じ日に商号をマツキヨココカラ&カンパニーへ改め、会社分割で、子会社の管理を担う会社とシナジー創出会社を設立する体制へ移行した。
- マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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- マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第19期(2026年3月期)【沿革】
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- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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背景
統合の理由の冒頭に置かれたのは経営環境である。業種・業態を越えた競合企業の新規出店、新たなエリアへの出店、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが招く狭小商圏化が続いていた。会社はこの大変革期を成長機会と捉え、国内で売上高1兆円・3,000店舗の企業になることを掲げた。
- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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統合前の店舗数は、マツモトキヨシHDが1,755店、ココカラファインが1,444店(2020年12月31日)である。統合は、2020年1月31日の基本合意書と資本業務提携契約から始まった。この時点の方針は、共同株式移転による持株会社の設立である。
- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第14期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第13期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
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内容
2020年3月31日、マツモトキヨシHDは第三者割当増資でココカラファイン株5,939,600株を1株6,460円(総額38,369百万円)で取得した。既に持っていた分と合わせて議決権の20.04%となり、ココカラファインは持分法適用関連会社になった。
- マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第13期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
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株式交換比率1.70は、大和証券(マツモトキヨシHD側)と三菱UFJモルガン・スタンレー証券(ココカラファイン側)の算定を参考に、両社が協議して決定した。取得原価255,031百万円のうち、のれんは119,500百万円で、19年間の均等償却とした。
- マツキヨココカラ&カンパニー 有価証券報告書 第15期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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考察:株で払って規模を取った統合
考察:株で払って規模を取った統合
なぜ株式交換だったのか。マツモトキヨシHDはまず2020年3月に議決権の2割を38,369百万円で取得し、残りは自社株で取得した。現金を大きく使わずに255,031百万円の買収を成立させ、財務の余力を残す選び方である。同質化する競合が新規出店とM&Aで規模を取りにくる中、店を一つずつ増やす方法では売上高1兆円に達しない。基本合意から完全子会社化まで1年9か月かけ、その間に商品の仕入れと販売の方針を揃えたのも、統合の効果を早く出すためだったとみられる。
もっとも、自社株で払う方法も、買った後の重さを消すわけではない。取得原価255,031百万円のうちのれんは119,500百万円で、19年の均等償却により毎期の利益から19分の1ずつ引かれる。のれんは2026年3月期末でも983億円残る。ココカラファイングループ事業のセグメント利益は、2023年3月期の19,347百万円から2026年3月期の23,456百万円へ増加した。ただし売上高は375,995百万円から389,926百万円と1割も伸びず、増益の中身は売上の伸びより、利益率の改善にある。
統合から5年で、掲げた目標の評価は分かれる。売上高1兆円は2024年3月期に達し、シナジー300億円・営業利益率7%・ROE10%も2025年3月期に達成したと会社が示した。統合前と比べた営業利益率の改善幅は、買われたココカラ側の3.7ポイントが買った側の1.9ポイントを上回った。他方、売上高1.5兆円は2026年3月期の1兆1,174億円で達しなかった、目標は改定された。収益面では成功し、売上規模の面では部分的な成功にとどまったといえる。
業績の推移
マツキヨココカラ&カンパニー:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 連結 | 5,361 | 274 | 5.1 |
| 2017/3 | 連結 | 5,351 | 284 | 5.3 |
| 2018/3 | 連結 | 5,589 | 336 | 6.0 |
| 2019/3 | 連結 | 5,760 | 360 | 6.3 |
| 2020/3 | 連結 | 5,906 | 376 | 6.4 |
| 2021/3 | 連結 | 5,447 | 316 | 5.8 |
| 2022/3 | 連結 | 7,300 | 411 | 5.6 |
| 2023/3 | 連結 | 9,512 | 623 | 6.5 |
| 2024/3 | 連結 | 10,225 | 757 | 7.4 |
| 2025/3 | 連結 | 10,616 | 821 | 7.7 |
| 2026/3 | 連結 | 11,174 | 849 | 7.6 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| マツモトキヨシホールディングス・ココカラファイン | 「以上のようなドラッグストア業界の大変革を飛躍へ向けた成長機会と捉え、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、まずは本経営統合により国内で売上高1兆円・3,000 店舗を有する社会・生活のインフラ企業となることを目指します。」 | 適時開示(2020年1月31日)1.本経営統合の背景・目的(2)本経営統合の背景・目的 |
| マツモトキヨシホールディングス・ココカラファイン | 「かかるマクロ環境下において、ドラッグストア業界は、業態を超えた競争環境の激化や人件費・物流費の高騰により、市場成長が鈍化しております。」 | 適時開示(2020年1月31日)1.本経営統合の背景・目的(2)本経営統合の背景・目的 |
