安藤・間 の歴史

現在の安藤・間の法人格と上場は、1889年創業の間組^[1]を母体として受け継がれている。創業者の間猛馬氏^[2]は日本鉄道を辞して独立した技術者^[3]で、官庁工事を一般競争入札に付す会計法が公布された1889年4月^[4]、福岡県門司で個人企業として間組を創業^[5]し、鉄道建設の請負を足がかりに^[6]土木建築へ乗り出した。仙石貢氏ら帝国大学出の技術者や郷里高知の士族子弟の支援^[7]を受けて受注の裾野を広げ、本店を門司から下関を経て東京へ移し^[8]、全国規模で工事を手がける総合建設業者へ育った。1911年には日本初の潜函工事として鴨緑江橋を竣工させ^[9]、翌1912年には電力土木事業へ参入した^[10]。

個人企業として始まった間組は工事規模の拡大に合わせて会社組織を整え、1917年12月に合資会社へ改組^[11]したのち、1930年12月に資本金50万円で株式会社間組を設立^[12]し、翌1931年4月には合資会社間組を吸収合併して株式会社へ一本化した^[13]。同じ1931年には地下鉄工事へ参入^[14]し、都市土木へも受注を広げた。資本金は設立時の50万円から1939年7月に300万円、1944年2月に600万円へ積み増した^[15]。戦前の大型工事では、アジア最大の出力70万kWを誇った朝鮮・水豊発電所^[16]を手がけ、1943年には日本初の海底トンネルである関門トンネルの下関工区を竣工させた^[17]。

終戦で壊滅的な打撃を受けた間組の再建を率いたのは、のちに中興の祖と呼ばれた神部満之助社長^[18]であった。神部社長は明治神宮仮御殿御造営工事の拝命を再建の第一歩とし、入間川飛行場をはじめとする進駐軍工事^[19]を次々と請け負って経営を立て直した。間組創立から83年の歴史のうち24年にわたって社長を務め^[20]、松永安左衛門氏からは「日本ダム王」と呼ばれた^[21]。1951年には戦後初のダム工事として木曽川の丸山ダムへ着手^[22]した。神部社長は経営者であると同時に大株主でもあり、1962年9月末には筆頭の昭和実栄203万株に次ぐ162万株を保有していた^[23]。

1953年着工の天竜川・佐久間ダムでは、間組は熊谷組と米ガイ・F・アトキンソン社を加えた共同企業体で国際入札に臨み、発電所と堰堤あわせて約85億円で落札した^[24]。ワゴンドリルやバッチャープラント、ケーブルクレーン、ダンプトラックなど米国から持ち込んだ機械群^[25]を主軸に現場を編成し、在来の技術工法なら10年以上かかるといわれた難工事を3年で仕上げて、当時日本最大の重力式ダムを完成させた^[26]。佐久間で組み上げた施工体系はその後の現場へ引き継がれ、1956年6月着手で世界第2位のアーチダムとなった黒部川第四発電所^[27]、アトキンソン社の技術を再び導入して44か月で完成した御母衣ロックフィルダム^[28]、日本初の中空重力式として1957年10月に完成した井川発電所^[29]が続いた。土木にとどまらず、1959年8月竣工の名古屋城復元や会津鶴ヶ城の復元工事でも陣頭指導をとった^[30]。

1962年12月、間組は東京証券取引所市場第二部へ上場^[31]した。上場時点では土木工事で業界第3位、建設工事全体で第10位^[32]に位置し、1962年9月期の完成工事高は土木が62.4%、建築が37.6%^[33]、土木の内訳は水力ダムが48.3%、港湾埋立が12.7%、道路が11.3%を占めた^[34]。受注先も電力会社が60.3%、官庁が25.6%^[35]と公共・準公共の発注に支えられ、手持工事高は約630億円と前期より20%増えた^[36]。受注構成はその後変わり、1966年9月期には完工高に占める建築の比率が53%となって初めて土木を上回り、年間完工高は約531億円に達した^[37]。海外でもベトナムの発電所、タイの鉄道、ラオスのナムグム・ダムを受注し^[38]、1974年に東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第一部へ上場^[39]、1985年には青函トンネル吉岡工区の本坑貫通に携わった^[40]。

1992年に呼称をハザマへ改めた^[41]間組の経営は、バブル期に受注した案件の工事代金が回収できずに悪化した。1992年9月中間期の経常利益は前年同期比41%減の86億円へ落ち込み、未収金の延滞分は400億円^[42]にのぼった。最大の延滞債権は大分県のオートポリス関連の建設代金約400億円で、運営会社の日本オートポリスが1992年9月に破産宣告を受けたため、1992年3月期に80億円の貸倒引当金を特別損失へ計上した^[43]。同期末の債務保証は2,000億円近くに達し、その大半が関連会社向け^[44]であった。本田茂会長は、銀行が融資を決めた事業なら安心と安易に乗ってしまいがちだったと審査の甘さを認めた^[45]。

2000年5月、ハザマは主力4行（第一勧業・三菱信託・日本長期信用・日本債券信用）へ総額1,050億円の債権放棄を要請^[46]し、免除額の半分程度をメーンバンクの第一勧銀が負担、不良債権処理として2001年3月期に約1,200億円の特別損失を計上する計画^[47]を示した。ただし会見には緊迫感がなく、債権放棄要請に不可欠と考えられる経営責任も明確にされなかった^[48]。新再建計画は単独売上高3,600億円・営業利益140億円を目標に、人員を700人削減して2005年3月末までに3,150人体制とし、債務免除益1,050億円で不良資産を処理して連結有利子負債を半減させる^[49]内容だった。もっとも計画数値のうち確実なのは債権放棄に伴う処理と人員・経費の削減だけで、得意とする官庁土木工事の縮小が将来の収益力への懸念として残った^[50]。

本体での再建は続かず、2003年1月17日、前期末で2,000億円弱の有利子負債を抱えていたハザマは、資産評価損など約1,100億円の特別損失を計上して当期に1,232億円の連結最終赤字となる見通しを公表した^[51]。同時にメーンのみずほコーポレート銀行を含む全取引金融機関46行へ金融支援を要請し、二度目の要請の責任を取って大和文哉社長は退任の意向を示した^[52]。新三カ年再建計画の柱は本体を土木・建築を担う建設会社と不動産会社へ簿価で分割することにあり、含み損を抱える不動産は旧法人へ集約して売却を急ぎ、承継する建設会社は債務の株式化で100億円を増資して483億円の有利子負債を引き継ぐ計画だった^[53]。2003年10月1日、旧法人（現商号・青山管財株式会社）の会社分割によって建設事業部門の承継会社・株式会社間組が設立され、東京証券取引所市場第一部へ上場して^[54]歴史的な「間組」の社名を継いだ。

承継会社・株式会社間組の連結売上高は、FY03（2004年3月期）の1,403億円からFY06（2007年3月期）の2,372億円までほぼ単調に拡大^[55]した。ただし連結経常利益はFY05の56億円、FY06の34億円と伸びを欠き^[56]、リーマンショック後のFY09（2010年3月期）には5億円まで縮み、純利益は17億円の赤字へ転じた^[57]。合併直前のFY11（2012年3月期）は売上1,820億円、FY12（2013年3月期）は1,979億円^[58]で、再建計画が終了時に掲げた売上約2,000億円・経常利益70億円という水準^[59]には、FY12の経常利益53億円^[60]で届かないまま合併を迎えた。

2003年に締結した安藤建設との資本業務提携^[61]が布石となり、2012年5月24日、間組と安藤建設は2013年4月1日付での合併を発表した^[62]。土木に強い間組を存続会社、建築に強い安藤建設を消滅会社とし、安藤建設の普通株式1株にハザマの普通株式0.53株を割り当てる条件で、合計売上高は約3,500億円と上場建設会社で7番目の規模になった^[63]。間組は証券コードと東証一部上場の地位を継承したまま、両社の社名を併せ持つ株式会社安藤・間（ブランド名・安藤ハザマ）として発足した^[64]。合併後のFY13売上高3,712億円は、存続会社・間組単独のFY12の1,979億円から87.6%増^[65]にあたる。

合併の背景には国内建設市場の縮小があり、国土交通省の調査では建設投資は1996年ごろまで年80兆円前後で推移していたが、2010年には半分の41兆円まで落ち込み^[66]、東日本大震災の復興需要でようやく息をつなぐ状況にあった。大手ゼネコンの受注が好調でも下位になるほど厳しく、大手と準大手以下の差は開いていた^[67]。安藤建設の野村俊明社長は、建築に強みを持つ安藤と土木に定評のあるハザマは互いにベストパートナーだと述べ、事業規模を広げて需要増が見込めるアジア各国での受注力もつける考えを示した^[68]。新会社の経営体制は野村社長が社長、ハザマの小野俊雄社長が会長に就く形で組まれ^[69]、存続会社は間組でありながら社長は安藤建設側が担った。

初代社長には安藤建設出身の野村俊明氏が就き、2018年3月までの5年間^[70]を務めた。本社機能の重複解消と土木・建築の相互送客が進んだことで、FY16（2017年3月期）には売上高4,079億円・営業利益370億円と合併後の業績ピークを記録した^[71]。もっとも収益の偏りは残り、FY16の土木事業の利益率20.1%に対し建築事業は5.5%にとどまった^[72]。FY18には特別損失95億円で純利益が88億円へ落ち込み^[73]、2018年4月に就任した2代目・福富正人社長^[74]は建築事業の利益率改善を最優先課題に据えた。

福富正人社長のもとでFY19〜FY21は営業利益260億円台・純利益170億円前後で推移し^[75]、コロナ禍にあっても収益力を保った。建築事業の利益率もFY18の4.4%からFY21の7.5%へ回復^[76]した。財務基盤は合併後の10年で改善し、自己資本比率はFY14の23.7%からFY21の47.7%へ倍増、有利子負債は325億円から243億円へ圧縮された^[77]。総資産がFY14の2,697億円からFY21の2,953億円へ増えるなかで自己資本が639億円から1,409億円へ積み上がり^[78]、合併直後に抱えた財務リスクは薄れた。

合併から10年のFY22（2023年3月期）は、建設資材価格の急騰と労務費の上昇が採算を圧迫し、営業利益は199億円と前期比25%減へ後退^[79]、建築事業の利益率は4.6%まで低下した^[80]。2020年2月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」のファーストステージにあたる中期経営計画（2021年3月期〜2023年3月期）^[81]は、最終年度に経常利益300億円・ROE12%を掲げていた^[82]が、コロナ禍で国内建築と海外の事業量が減り、連結経常利益とROEはいずれも目標を下回った^[83]。案件不足ではなく既存案件の採算悪化が中心課題となるなか、2023年には次期計画として「中期経営計画2025」を定め、連結経常利益265億円・ROE12%以上・総還元性向70%以上をKPIに据えて、事業強化・人的資本の価値向上・ESG経営の推進を基本方針に置いた^[84]。

2023年4月、合併後3代目の社長として、1988年に旧ハザマへ入社した国谷一彦氏が就任した^[85]。国谷一彦社長は「建設業界で最も従業員を大切にする会社」を掲げ^[86]、若年層離れと現場の高齢化が進むなかで人材確保と定着を事業継続の前提に位置づけ、人的資本経営を重要テーマに据えた。連結従業員数はFY18の3,966名からFY24の3,753名へ漸減する一方、平均年収は848万円から1,005万円へ上昇^[87]した。業績はFY23の伸び悩みを経てFY24（2025年3月期）に売上4,251億円・営業利益352億円・純利益264億円^[88]とFY16並みへ回復し、建築事業の利益率が合併後初めて2桁の10.3%へ戻ったことが牽引した^[89]。

中期経営計画2025の最終年度にあたるFY25（2026年3月期）は、売上4,396億円・営業利益336億円・純利益297億円となり、連結経常利益は333億円^[90]とKPIの265億円を上回った^[91]。セグメント別の売上は建築が2,623億円、土木が1,409億円、グループ事業が265億円で、利益率は土木11.0%に対し建築9.3%^[92]と、合併以来の二極化は縮まった。連結従業員数は3,957名と合併後の最多を更新し、平均年収も1,063万円^[93]へ上がった。自己資本は2,083億円まで積み上がり、自己資本比率は50.6%、有利子負債は275億円^[94]となった。