平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
安藤・間の人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 |
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| 主力4行への債権放棄要請と700人の人員削減計画 バブル期の受注が残した延滞債権が経営を圧迫し、最大のものは大分県のオートポリス関連の建設代金約400億円で、運営会社の日本オートポリスは1992年9月に破産宣告を受けていた。自主再建を断念したハザマは2000年5月、第一勧業・三菱信託・日本長期信用・日本債券信用の主力4行へ総額1,050億円の債権放棄を要請し、免除額の半分程度をメーンバンクの第一勧業銀行が負担する形で不良債権を処理する計画を示す。新しい再建計画は単独売上高3,600億円・営業利益140億円を目標に置き、人員をさらに700人減らして再建完了の2005年3月末までに3,150人体制へ縮める内容だった。当時の報道は、計画数値のうち確実なのは債権放棄に伴う処理と人員・経費の削減だけで、得意とする官庁土木工事の縮小が将来の収益力への懸念として残ると評している。 週刊東洋経済 2000年9月9日号「［特集］このお騒がせ会社に未来はあるか ハザマ債権放棄問題が決着でも将来の収益力は「霧の中」」 | 人員を700人削減し、再建完了の2005年3月末までに3,150人体制 | |
| 二度目の金融支援要請と1,948人体制を掲げた新三カ年再建計画 官庁土木の縮小もあって2000年の再建計画は達成できず、2003年1月17日、前期末で2,000億円弱の有利子負債を抱えていたハザマは資産評価損など約1,100億円の特別損失を計上し、当期に1,232億円の連結最終赤字となる見通しを公表した。同時にメーンのみずほコーポレート銀行を含む全取引金融機関46行へ金融支援を要請し、二度目の要請の責任を取って大和文哉社長は退任の意向を示している。新三カ年再建計画は本体を土木・建築の建設会社と不動産会社へ簿価分割し、承継する建設会社は債務の株式化で100億円を増資して483億円の有利子負債を引き継ぐもので、計画終了時の目標を1,948人体制に置いた。2000年の計画が掲げた3,150人からさらに1,200人ほど低い水準にあたる。 週刊東洋経済 2003年2月1日号「［News＆Forecast／時々刻々］ゼネコン統合先未定のハザマ処理はみずほの“見切り発車”」 | 再建計画終了時に承継会社を1,948人体制とし、受注高1,980億円・売上約2,000億円・経常利益70億円 | |
| 会社分割による建設事業の切り出しと承継会社・株式会社間組の設立 分割の成否は取引銀行の足並みにかかっており、ハザマは私的整理ガイドラインを適用して46行の協力を仰いだ。前期末の単独有利子負債のうち旧第一勧業銀行分は762億円と全体の38%にすぎず、主力2行の判断で処理できたフジタとは事情が異なって、全行の支援が得られなければ法的整理もありえた。調整は整い、2003年10月1日、旧法人（現商号・青山管財株式会社）の会社分割によって建設事業部門の承継会社・株式会社間組が設立され、東京証券取引所市場第一部へ上場している。前の行が掲げた1,948人体制は希望退職の募集によるものではなく、含み損を抱える不動産と過剰債務を旧法人へ残し、建設事業だけを別法人へ移したことで到達する形になっていた。 安藤・間 有価証券報告書【沿革】 | — |
安藤・間と同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
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安藤・間で人員数を掲げた削減が集中したのは、間組が呼称をハザマへ改めていた2000年代前半の再建期である。バブル期に受注した案件の工事代金が回収できず、1992年9月中間期には経常利益が前年同期比41%減の86億円まで落ち込み、未収金の延滞分は400億円に達していた。自主再建を断念したハザマは2000年5月に主力4行へ総額1,050億円の債権放棄を要請し、人員をさらに700人減らして2005年3月末までに3,150人体制とする再建計画を掲げる。それでも計画は達成できず、2003年1月には全取引金融機関46行へ二度目の金融支援を要請し、本体を建設会社と不動産会社へ簿価分割して承継会社を1,948人体制とする新三カ年再建計画を示した。同年10月の会社分割で建設事業だけを引き継いだ株式会社間組が設立され、2013年4月の安藤建設との合併以降は人員数を掲げた削減計画が確認できない。
発表された削減計画と、有価証券報告書の連結従業員数が実際にどう動いたかを並べた。連結従業員数を遡れるのは2012年3月期までで、この年表の施策はいずれもそれ以前に実施されたものであるため、実績は付していない。なお建設業の有価証券報告書の従業員数は就業人員であり、施工を担う協力会社の技能労働者は含まない。また2013年4月の安藤建設との合併によって連結従業員数は2013年3月期の2,245名から2014年3月期の3,888名へ増えているが、これは削減施策の反動ではなく2社の合算によるものである。